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ホーム > 産業・雇用 > 商店街 > 商店街空き店舗リノベーション支援事業

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更新日:2018年9月10日

商店街空き店舗リノベーション支援事業

商店街空き店舗リノベーション支援事業補助金

市では、商店街等の区域等における空き店舗の解消を図り、商店街のにぎわいの創出や活性化、本市経済の健全な発展に資することを目的に、空き店舗を活用し、出店または事務所等を開設する中小企業者等へ補助金を交付しています。

対象者

市内に主たる事業所を有する中小事業者等で次の各号に掲げる条件を全て満たすかた
(1)活性化業種の承認を受けた事業を新たに行うこと。
(2)商店街等の区域の道路に面する1階部分の店舗からの移転でないこと。(公的買収による移転を除く。)
(3)市税に未納の額がないこと。
(4)フランチャイズチェーン方式による事業でないこと。

※活性化業種…各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車・自転車小売業、家具・什器・機械器具小売業、その他の小売業、一般飲食店その他の空き店舗が所在する商店街が必要と認める業種をいいます。(商店街により承認のための条件がある場合もあります。)

対象となる空き店舗

商店街等の区域に所在し、道路に面した1階部分の店舗(店舗専用の出入口があるものに限る。)のうち、概ね1か月以上営業の用に供されていない店舗をいいます。
※補助対象となる空き店舗については、事前に市(経済政策課)へお問合せください。

  • 青森地区
    中心商店街(青森市新町商店街振興組合、柳町商店街振興組合、青森市夜店通り商店街振興組合、ニコニコ通り商店会、昭和通り振興会、国道古川振興会、アスパム通り振興会)、桜川商店会、新城商工振興会、松原商店会、浪館通り商店会、奥野商店会、青森駅西口大通り商店会、浪打銀座商店会、元気町あぶらかわ商店会、青森駅前広場に面する区域
  • 浪岡地区
    浪岡駅通り商店会、浪岡銀座通り商店会、川原町商店会、仲町商店会

対象経費

内装工事費、外装工事費、給排水衛生設備工事費、空調設備工事費、サイン工事費、電気・照明工事費
※什器・備品購入費、設計費、消費税及び地方消費税を除く。
※全ての工事を市内に事務所または事業所を有する業者に発注する必要があります。

補助金の額

商業ベンチャー修了者

  • 中心商店街、青森駅前広場に面する区域…補助率2分の1、上限額150万円
  • 中心商店街以外の商店街…補助率2分の1、上限額100万円
  • 商店街等の区域以外…補助率3分の1、上限額100万円

※商業ベンチャー修了者…青森市多目的交流広場(パサージュ広場)内の商業ベンチャー支援施設に出店しているかたのうち、出店期間満了に伴い退店するかた。

商業ベンチャー修了者以外

  • 商店街等の区域…補助率2分の1、上限額100万円

申請手続

補助金の交付を申請する際は、商店街空き店舗リノベーション支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市(経済政策課)へ提出してください。

必要書類

(1)出店事業計画書(様式第2号)
(2)職務経歴書(様式第3号)※個人による申請の場合に限ります。
(3)資金計画書(様式第4号)
(4)収支計画書(様式第5号)
(5)事業計画書(様式第6号)
(6)収支予算書(様式第7号)
(7)誓約書(様式第8号)
(8)連帯保証書(様式第9号)
(9)定款の写し ※個人事業者の場合を除きます。
(10)法人の登記事項証明書 ※個人の場合は住民票。
(11)市税に係る納税証明書または市税の納付状況の確認に係る同意書
(12)商店街が活性化業種と承認したことを確認できる書類(任意様式)※商業ベンチャー修了者が商店街等の区域以外に出店する場合を除きます。
(13)賃貸借契約書または売買契約書の写し
(14)店舗改装工事に係る図面
(15)工事見積書(3者以上)
(16)その他市長が必要と認める書類

補助金交付までの流れ

  • 申請受付
    申請する前に、市(経済政策課)へ補助対象となる空き店舗であるのか確認してください。
    申請は随時受け付けていますが、月末締めで、翌月20日頃をめどに審査委員会による審査を行いますので、出店等までの期間に余裕をもって申請してください。
    平成31年3月31日までに実績報告が可能な事業に限ります。
  • 審査
    申請書類の審査後、審査委員会(プレゼンテーションと質疑応答)を開催します。(毎月20日頃)
    審査項目:コンセプト、継続性、資金計画・収支計画、地域連携、波及性
  • 交付決定
    審査委員会からの意見聴取後、市が補助金の交付を決定します。
  • 事業実施(工事着手)
    交付決定を受けた後に事業に着手してください。
  • 実績報告
    事業完了の日から起算して20日を経過した日または平成31年3月31日のいずれか早い日までに提出してください。
  • 交付額確定
    実績報告書等の書類、実地調査等を行い、適正に実施していることが認められた場合に、補助金の交付額が確定します。
  • 補助金の請求・交付
    市(経済政策課)へ請求書を提出していただいた後、指定の口座に振り込みます。

留意事項

(1)補助事業者は、当該店舗を出店しようとする商店街に加盟する必要があります。
(2)補助事業者は、補助事業完了後3年間は当該店舗において、自ら継続して営業する必要があります。(補助事業完了後3年間、毎年、確定申告書等の書面の写しを提出する必要があります。)
※閉店等における補助金の返還について…3年に満たない期間内に、補助金の交付を受けた店舗の営業を中止し、若しくは廃止し、または当該店舗を閉店し、若しくは移転したことが判明したときは、補助金の交付の決定を取り消し、補助事業者及び連帯保証人に対して、当該店舗における営業が継続した期間を3年から除いた期間分に相当する補助金の額を日割計算により算出し、期限を定めて、当該算出した額の返還及び青森市補助金等の交付に関する規則第17条に定める延滞金の支払を請求するものとします。ただし、補助事業者本人の責に帰さない事由による場合は、この限りではありません。

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問合せ

所属課室:青森市経済部経済政策課 

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-5227

ファックス番号:017-734-5126

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