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ホーム > 産業・雇用 > 雇用・労働 > 障がいのあるかたの雇用について > 法定雇用率について

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更新日:2018年4月4日

法定雇用率について

障がいのあるかたがごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に共生できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がいのあるかたを雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。

平成30年4月1日から、障がい者の法定雇用率が引き上げになりました。

事業主区分

法定雇用率

民間企業

2.0% ⇒

2.2%

国、地方公共団体等

2.3% ⇒

2.5%

都道府県等の教育委員会

2.2% ⇒

2.4%


 下記の2点についてご注意ください。

①対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。
従業員45.5人以上50人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障がいのあるかたを雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。

  • 毎月6月1日時点における障がいのあるかたの雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
  • 障がいのあるかたの雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。


②平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。

平成30年4月から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3%になります。
(国等の機関も同様に0.1%引き上げとなります。)

※具体的な次回の引き上げ時期は、今後、労働政策審議会において議論がなされます。
※2.3%となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。

害者雇用率制度に基づく雇用義務を履行しない事業主は、法律に基づき雇入れ計画作成命令などの行政指導を受けるとともに、その後も改善が見られない場合、企業名が公表されます。

詳しくは厚生労働省(外部サイトへリンク)へお問い合わせください。

障害者雇用納付金について

  • 常時雇用する労働者が100人を超える事業主が、障がい者の法定雇用率を下回っている場合は納付金の納付が必要となります。
  • 法定雇用率を上回っている場合は、調整金が支給されます。

詳しくはこちら(外部サイトへリンク)

問合せ

所属課室:青森市経済部経済政策課 

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-2402

ファックス番号:017-734-5126

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