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受付年月日 | 2023年12月5日 |
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テーマ | 暖房費の支援について |
分野 | 健康・医療・福祉 |
提言内容(要約) | 北海道の一部では75歳以上の世帯主に1か月1万円の冬期暖房費を支給しています。 青森市でも12月から4月まで暖房費を支給してください。 財源は、除雪費(43億円)を節約。高齢者は朝から夜まで1日13時間連続して暖房を使用しています。 1か月約2.2万円、食費1か月5万円ですので大変です。 どうか考えてください。 |
回答内容(全文) | 本市では、昨今のエネルギー・物価等の高騰対策として、令和5年度住民税非課税世帯に対し、6月より1世帯当たり3万円の給付金を、また、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、6月より1世帯当たり1万5千円の給付金の給付を開始しております。 さらに、長引くコロナ禍やエネルギー・食料品等の物価高騰による市民生活の負担増を踏まえ、全ての市民の生活を支援するため、市民1人当たり3千円分の商品券を配布する「青森市生活支援商品券事業」を現在進めているところです。 国においては、令和5年11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定され、その中で、物価高から国民生活を守る対応として、「重点支援地方交付金」を追加する旨が盛り込まれ、11月29日には、高水準が続く燃料油価格、電気・ガス料金の激変緩和措置を講じ、住民税非課税世帯等に対しては、1世帯当たり7万円を追加支給する補正予算が国会で成立しております。 冬期間の暖房費の助成については、今般、国において、特に家計への負担が大きい住民税非課税世帯に対しては、総額で10万円の給付金が支給されることとなっており、本市としては実施は考えていないものの、国の給付金が1日でも早く支給できるよう、給付事務を進めてまいりたいと考えております。 この度は、市政に対する貴重なご意見、ありがとうございました。 【担当課:福祉部福祉政策課】 |
回答日 | 2023年12月18日 |
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