(趣旨)

第一条　この規則は、青森市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和八年青森市条例第一号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(手続等の公表)

第三条　市長は、市長等に係る手続等を、条例及びこの規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合は、遅滞なく、その根拠となる条例等の名称、条項その他必要な事項を公表するものとする。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第四条　条例第三条第一項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と、申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって当該市長等が定める機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第五条　条例第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、市長等が定めるところにより、市長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他市長等が必要と認める事項を、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による使用料又は手数料の納付)

第六条　条例第三条第五項に規定する規則で定めるものは、前条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第七条　条例第三条第六項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第八条　条例第四条第一項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって市長等が定める機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第九条　市長等は、条例第四条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、市長等が定めるところにより、市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第十条　条例第四条第一項ただし書に規定する規則で定める方式は、次の各号のいずれかに該当する方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第十一条　条例第四条第五項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第十二条　市長等は、条例第五条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第十三条　市長等は、条例第六条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(添付書面等の省略)

第十四条　条例第八条に規定する規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成十五年政令第二十七号)第五条の表の上欄に掲げる書面等とし、条例第八条に規定する規則で定めるものは、同表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる措置とするほか、市長等が定めるものとする。

(委任)

第十五条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。