(目的)

第1条　この規程は、別に定めのあるもののほか、青森地域広域事務組合が行う警防活動に関して必要な事項を定め、消防隊等の円滑適正な運用を図り、もって警防対策の万全を期することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職務)

第3条　消防長、次長及び課長並びに消防署長及び副署長その他消防吏員の職務は、次に掲げるとおりとする。

(参集)

第4条　消防職員は、非番日又は休日であっても災害が発生したことを覚知したときは、その状況により災害現場又は最寄りの本署若しくは分署(以下「署」という。)に参集しなければならない。

(招集)

第5条　消防職員の招集は、青森地域広域事務組合招集規程(平成27年青森地域広域事務組合規程第23号)の定めるところによる。

(消防隊等の編成)

第6条　署長は、次の各号に掲げる消防隊等を編成しなければならない。ただし、車両又は人員の都合により、編成できないときはこの限りでない。

(編成報告)

第7条　署長は消防隊等の編成を行ったときは、速やかに消防長に報告しなければならない。

(予防広報班等の編成)

第8条　消防長は、警報が発令された場合はその状況により、随時に予防広報班又は災害調査班を編成しなければならない。

(警防計画書の作成)

第9条　署長は、適切な警防活動を行うことができるよう災害の防止に関する研究の成果、発生した災害の状況及びこれに対応して行われた対策の効果等を考慮し警防計画書を作成しなければならない。

(警防計画の種別)

第10条　警防計画の種別は、次の各号に掲げるものとする。

(警防計画の報告及び送付)

第11条　署長は、警防計画を作成し、又は変更したときは、速やかに消防長に報告するとともにその副本を作成し、消防本部及び署に送付しなければならない。

(警防計画の周知徹底)

第12条　消防長及び署長は、警防計画書の内容について所属職員に周知徹底を図るとともに、警防計画に関する資料等を常に整備保存しなければならない。

(情報の報告)

第13条　署長は、警防活動上必要な情報を知ったときは、その実情を把握し、及び資料を収集し意見を添えて消防長に報告しなければならない。

(消防通信)

第14条　警防活動に関する消防通信については、別に定めるところによる。

(残留員)

第15条　署長は、消防隊等が災害の発生で出動するときは、消防通信、庁舎警備等に必要な最少限度の残留員を置くように努めなければならない。

(消防隊等の再配置)

第16条　署長は、消防隊等が出動し、当該署に消防隊等を配置する必要があると認められるときは、消防隊等の再編成及び移動配置などにより、続発災害に備えなければならない。

(出動)

第17条　署員は、通信指令課から発せられた出動指令、その他の方法により災害を覚知したときは迅速に出動しなければならない。

(出動方面区分及び出動区分)

第18条　消防隊等の出動方面区分は、消防長が別に定める出動計画によるものとし、その出動区分は、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に定める場合とする。

(指揮本部長等)

第19条　災害現場における指揮本部長及び補佐は、前条第1項に規定する出動区分に応じ次の表に定めるところによる。

(指揮本部標識等)

第20条　指揮本部を設置したときは、当該現場に指揮本部標識(様式第1号)を掲げ、指揮本部長は腕章(様式第2号)を左上腕につけるものとする。

(指揮本部長の職務)

第21条　指揮本部長は、次の各号に掲げる職務を行う。

(警防情報の発表)

第22条　重要な警防情報及びその対策等を報道機関等に発表しようとするときは、消防長がこれを行うものとする。

(警戒区域の設定)

第23条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第23条の2及び第28条の規定による火災警戒区域及び消防警戒区域(以下この条において「警戒区域」という。)の設定に当たっては、次の各号に定めるところによるものとする。

(各警戒区域内の出入制限)

第24条　火災警戒区域内に出入りできる者は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下この条において「規則」という。)第45条第1項第1号から第6号まで、消防警戒区域に出入りできる者は規則第48条第1項第1号から第6号までに規定する者のほか、別に定める警戒区域立入許可の証票を携帯する者とする。

(火災防御活動の基本)

第25条　火災防御活動の基本は、次の各号に掲げるところによる。

(人命救助の原則)

第26条　指揮本部長は、人命に危険のある災害に対しては、機を失することなく必要に応じて消防隊等から特定の隊員以外の隊員を投入し、人命の救助に努めなければならない。

(警防活動時の消防隊等の隊員の心構)

第27条　消防隊等の隊員は、災害及び各隊の警防活動状況を考慮し、臨機応変敏活な活動をするよう心がけること。

(現場情報)

第28条　先着消防隊等の指揮者は、現場の概況を通信指令課に即報しなければならない。

(現場通信統制)

第29条　指揮本部長は、現場指揮の統括を行うため必要があると認めるときは、移動無線局のうちから現場無線基地を設け、指揮の円滑を図らなければならない。

(防御線の設定)

第30条　指揮本部長は、火災の状況により必要があると認めるときは、道路、公園、空地、その他の地形又は耐火建築物等をもって防御線とし、延焼阻止に努めなければならない。

(第2次以上の災害発生時の出動)

第31条　通信指令課長は、第2次以上の災害発生を覚知したときは、第2出動以上の出動順位による残留消防隊等を出動させるものとする。

(飛火警戒)

第32条　指揮本部長は、火災に際し飛火のおそれがあると認められるときは、増隊の指令又は現場にある消防隊等の一部をさいて、飛火警戒に当たらせなければならない。

(残火処理)

第33条　火勢鎮圧後は、再燃することのないよう残火を処理しなければならない。

(現場引揚げ)

第34条　消防隊等の現場引揚げは、指揮本部長の命令によるものとする。

(現場引揚げ後の措置)

第35条　指揮者は、帰署後直ちに人員、機械器具等を点検し、出動態勢の整備をするとともに、異状の有無を署長に報告しなければならない。

(消防作業の協力)

第36条　消防消防隊等の隊員が、災害現場付近にいる者を消防作業に従事させる場合は、付近の者の協力がなければ人命救助又は危険の排除ができない場合であって、次の各号に掲げる場合でなければならない。

(現場付近の居住者等に対する措置)

第37条　消防隊等の隊員は、災害現場付近の居住者等に危険のおそれがあると認めるときは、当該居住者等を早急に退避させ、直ちにその旨を指揮本部長に報告しなければならない。

(署長の措置)

第38条　署長は、非常災害が発生し、若しくは発生のおそれがあると認められるときは、直ちに消防長に報告し、その指揮を受けなければならない。

(消防長の措置)

第39条　消防長は、非常災害が発生し、若しくは発生するおそれがあると認められる場合、管轄区域内市町村(以下「市町村」という。)が災害対策本部(災対法第23条の2に規定する災害対策本部をいう。以下次条において同じ。)を設置した場合又は市町村から要請があった場合は、警防活動を実施するものとする。

(市町村に災害対策本部が設置された場合)

第40条　市町村に災害対策本部が設置されたときの警防活動については、この規程の定めるところによるもののほか、市町村の地域防災計画の定めるところによるものとする。

(消防災害対策本部等)

第41条　消防長は、非常災害が発生し、又は発生するおそれがあると認められる場合は、その状況により消防本部に消防災害対策本部(以下「対策本部」という。)を設置するものとする。

(対策本部の組織と事務分担)

第42条　対策本部の組織及び事務分担は、次の表に定めるとおりとする。

(協定に基づく応援要請)

第43条　対策本部長は、その災害が管轄内の防御力では対処不可能と判断したときは、消防相互応援協定に基づき、隣接市町村に対して応援要請をするものとする。

(他機関等に対する応援要請)

第44条　対策本部長は、警防活動が消防機関のみの防御力では対処できないと判断したときは、管理者の承認を得て、他機関その他の団体に援助協力を要請するものとする。

(非常災害時の招集及び参集)

第45条　第41条の規定により対策本部を設置したときは消防職員を招集するものとする。

(救助隊等の編成)

第46条　消防班長は、災害現場における人命救出、救護、避難誘導等が円滑に行われるように救助隊等を編成しこれに当たらせなければならない。

(避難場所の把握)

第47条　予防班長は、災害が拡大した場合における人命の安全を期するため、市町村地域防災計画に定める避難場所の実地調査を行い、その実情を把握しておかなければならない。

(避難指示等の伝達)

第48条　消防班長は、災害の事態が重大でかつ人的危険発生のおそれがある場合は、地域住民に対し避難指示等の伝達を行ない救助隊等に避難誘導をさせなければならない。

(風水害等の警防活動)

第49条　風水害が発生した場合の警防活動は、この規程に定めるもののほか、市町村地域防災計画等の定めるところによる。

(出動制限)

第50条　対策本部長は、大地震等で災害の続発のおそれがあると認められるときは、消防隊等の出動を制限し、続発災害に備えなければならない。

(無線の開局)

第51条　非常災害が発生し、有線連絡による通信が途絶したとき又は震度3以上の地震発生を覚知した場合は、直ちに移動局を開局しなければならない。

(特別警備の種別)

第52条　特別警備の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(特別警備対策)

第53条　署長は、特別警備の実施に当たっては、次の各号に掲げるところにより、必要な措置を講じなければならない。

(警防訓練の種別)

第54条　警防訓練の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(警防訓練計画の作成)

第55条　消防長又は署長は、警防訓練計画を作成し、実施するものとする。

(警防訓練の記録)

第56条　消防長又は署長は、前条の規定により警防訓練を実施した場合は、その都度記録を作成して置かなければならない。

(警防活動報告書の提出)

第57条　署員は、災害に消防隊等が出動した場合におけるその活動状況について現場活動の日から8日以内に署長に警防活動報告書を提出しなければならない。

(警防業務報告)

第58条　署長は、消防業務及び火災出動に関する事項について、その1箇月分を取りまとめ、翌月の7日までに消防長に報告しなければならない。

(救急業務)

第59条　救急業務については、青森地域広域事務組合救急業務規則(平成27年青森地域広域消防事務組合規則第10号。以下「救急業務規則」という。)の定めるところによる。

(救急業務報告)

第60条　署員は、救急活動を行った場合には、救急業務規則第10条に定める救急活動記録票を、現場活動の日から8日以内に署長に提出しなければならない。

(地水利調査)

第61条　署長は、警防活動の適正を期すため地水利調査計画書を作成し、地水利調査を行わなければならない。

(警防活動検討会)

第62条　消防長は、災害(非常災害を含む。)の活動のうち、事後の警防活動に資する必要があると認められるものについて、関係者を招集し、災害場所を管轄する署長の作成した資料に基づき当該活動に関する検討会を行うものとする。

(その他)

第63条　この規程に定めるもののほか、警防活動の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。