2　火災原因調査は、次に掲げる事項を究明するために行うものとする。

3　火災損害調査は、次に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

2　調査については火災を防御した場所を管轄する消防署長(以下「署長」という。)が行う。ただし、特に必要があると認めたときは、消防長が行うものとする。

2　消防長は、火災の形態により調査を機動的かつ効果的に実施するため、特に必要があると認めるときは、調査本部を設置することができる。

3　前項の調査本部の組織、編成等について必要な事項は、別に定める。

2　消防長は、消防本部職員の中から調査員を指定し、調査に従事させるものとする。

3　消防署長は、消防署職員の中から調査員を指定し、調査に従事させるものとする。

4　消防長等は、特に必要があると認めるときは、前2項の調査員以外の職員を調査に協力させるものとする。

2　火災調査指導員及び火災調査アドバイザーの認定及び業務に関し必要な事項は、別に定める。

2　調査員は、火災現場を見聞し、火災原因の判定に必要な資料の収集に努めなければならない。この場合、原則として関係者の立会いのもとに行うものとする。

3　調査員は、火災状況の見聞内容を明確にするため、写真等により記録するよう努めなければならない。

4　調査員は、実況見分及び関係者への質問等による事実に基づき現場の復元を行うよう努めなければならない。

2　調査員は、常に指揮本部長と緊密な連絡を保ち、出火したと思われる場所及びその付近の現場保存に努めなければならない。

3　指揮本部長は、前項の規定により調査員から連絡があったとき、又は出火したと思われる場所及びその付近の消防活動を行うときは、細心の注意を払い現場保存に努めなければならない。

4　指揮本部長は、残火鎮圧のため出火したと思われる場所及びその付近の物件を移動し、又は原状を変更する場合は、事後の調査に支障をきたさないように処理しなければならない。ただし、調査員及び関係機関が調査上その必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　質問は、申述を誘導するなど必要以上に行ってはならない。

3　前2項の規定により知り得た事実のうち、火災原因の判定に必要と認められる内容については、質問調査書(様式第1号)に記録し、記録した内容を被質問者に閲覧させ、又は読み聞かせるなどして記載事項に誤りがないことを確認し、質問調査書に署名を求めるものとする。ただし、被質問者が署名を拒否した場合や署名することが不能な場合は、その旨を記載する。

4　火災関係者が、少年法(昭和23年法律第168号)に定める少年(以下「少年」という。)である場合は、次の事項を考慮しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、調査を行うため特に必要があると認めるとき、又は年齢、心情その他諸般の事情を考慮して支障がないと認めるときは、一般の例により行うことができる。

6　少年が関係する火災の情報を報道機関等から求められた場合は、その少年に関する事項を公表してはならない。

2　前項の照会をする場合は、火災調査事項照会書(様式第2号)により行わなければならない。

2　消防長等は、前項の規定による資料の提出があった場合は、資料提出者に対し、資料提出承諾書(様式第4号)により当該資料の鑑定等について承諾を得るとともに、資料保管書(様式第5号)を交付しなければならない。また、資料を保管する場合は、保管票(様式第6号)を付し、保管台帳(様式第7号)に記録し、調査が完了するまで保管しなければならない。

3　資料提出者が、資料の返還を求めたときは、資料保管書と引換に、返還しなければならない。

2　第7条第3項に規定する調査員は、調査記録書により、署長に調査を完了した旨報告し、署長は、その調査結果を消防長に報告しなければならない。

3　前2項の報告は、建物火災で焼損床面積又は死者が生じたもの並びに電気用品、燃焼機器及び自動車に係る火災等のうち、構造上の不備又は欠陥により発生したと判断される場合については、火災調査に着手した翌日から起算して60日以内に、当該火災以外の火災にあっては30日以内にしなければならない。ただし、調査未了の事項、又は原因を決定するに至らない火災については調査を続け、その結果を追加報告しなければならない。

2　損害額の算定基準は、火災報告取扱要領(平成6年4月21日消防災第100号消防庁長官通知)に基づかなければならない。

2　り災証明書は、消防分署で交付することができる。

2　消防長は、大規模災害発生直後から災害活動がおおむね収束するまでは、災害状況の記録及び調査のため情報収集等を主眼に行い、災害活動収束後は、り災証明書発行のため損害調査を優先して実施し、迅速なり災証明事務の対応に努めるものとする。

3　消防長は、災害活動収束後に期間及び地域を限定して、大規模災害に伴う火災を指定するものとする。

4　大規模災害に伴う火災調査においては、調査記録書の一部又は内容のうち消防長が別に定めるものを省略することができる。

5　大規模災害に伴う火災調査の結果は、火災調査に着手した翌日から起算して90日以内に消防長に報告しなければならない。

(施行期日)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に存する従前の規程に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に存する従前の規程に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に存する従前の規程に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に存する従前の規程に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。