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昭和18年8月に施行された「商工経済法」は、これまでの商工会議所のあり方を一変させ、統制経済のもとに一県一商工経済会の組織化を迫るものであったが、これを受け、青森商工会議所も弘前・八戸の両会議所との合併が進められた。同年8月30日に青森商工経済会設立総会が開かれ(認可は9月)、これに先立ち16日に会頭として田中が推薦された。以後、昭和20年6月に辞任するまで、青森県全体の商工業活動を指導することとなったのである(青森商工経済会は昭和20年10月に解散する)。 戦後にあっては、いち早く商工会議所の再建に尽くすとともに、進駐軍との連絡窓口を設置するなど、混乱の続く青森商工業界の安定に努力している。また、事業家としては、石油販売業・損害保険代理業務などを行うとともに、青森信用金庫理事長として地元中小企業の金融対策にも腐心した。 田中は、父の勇三とは違い、政界に全く関心を持たず、もっぱら経済界で実績を残すとともに、青森市公安委員長・日本赤十字社常務理事・青森家庭裁判所調停員など社会的貢献も数多い。昭和45年10月6日、84歳で死去した。 (敬称略) 【近・現代部会長 末永洋一】 ※『広報あおもり』2001年3月15日号に掲載 |
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