(趣旨)

第一条　この規則は、青森市準用河川条例(平成二十四年青森市条例第八十五号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(荷重等に関する技術的基準)

第二条　条例第十三条に規定する規則で定める荷重の計算その他ダムの構造計算に関し必要な技術的基準は、この節(第十六条を除く。)に定めるところによる。

(ダムの構造計算)

第三条　ダムの堤体及び基礎地盤(これと堤体との接合部を含む。次項及び第十条において同じ。)に関する構造計算は、ダムの非越流部の直上流部における水位が次に掲げる場合及びダムの危険が予想される場合における荷重を採用して行うものとする。

(ダムの構造計算に用いる設計震度)

第四条　ダムの構造計算に用いる設計震度は、次の表の第一欄に掲げるダムの種類並びに同表の第二欄から第四欄までに掲げる強震帯地域、中震帯地域及び弱震帯地域の区分に応じ、それぞれ同表に定める値以上の値で当該ダムの実情に応じて定める値とする。

(ダムの堤体の自重)

第五条　条例第七条のダムの堤体の自重は、ダムの堤体の材料の単位体積重量を基礎として計算するものとする。

(貯留水による静水圧の力)

第六条　条例第七条の貯留水による静水圧の力は、ダムの堤体と貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、次の表の式によって計算するものとする。

(貯水池内に堆積する泥土による力)

第七条　条例第七条の貯水池内に堆積する泥土による力は、ダムの堤体と貯水池内に堆積する泥土との接触面において鉛直方向及び水平方向に作用するものとし、鉛直方向に作用する力は堆積する泥土の水中における単位体積重量を基礎として計算するものとし、水平方向に作用する力は次の表の式によって計算するものとする。

(地震時におけるダムの堤体の慣性力)

第八条　条例第七条の地震時におけるダムの堤体の慣性力は、ダムの堤体に水平方向に作用するものとし、次の表の式によって計算するものとする。

(地震時における貯留水による動水圧の力)

第九条　条例第七条の地震時における貯留水による動水圧の力は、ダムの堤体と貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、適切な工学試験又は類似のダムの構造計算に用いられた方法に基づき定める場合を除き、次の表の式によって計算するものとする。

(貯留水による揚圧力)

第十条　条例第七条の貯留水による揚圧力は、ダムの堤体及び基礎地盤における揚圧力を求めようとする断面に対して垂直上向きに作用するものとし、次の表の上欄に掲げる区分及び同表の下欄に定める断面上の位置に応じた値を基礎として計算するものとする。

(コンクリートダムの安定性及び強度)

第十一条　コンクリートダムは、第三条第一項に規定する場合において、ダムの堤体と基礎地盤との接合部及びその付近における剪断力による滑動に対し、必要な剪断摩擦抵抗力を有するものとする。

(フィルダムの安定性及び堤体材料)

第十二条　フィルダムは、第三条第一項及び第二項に規定する場合において、ダムの堤体の材料の性質及び基礎地盤の状況を考慮し、ダムの堤体の内部、ダムの堤体と基礎地盤との接合部及びその付近における滑りに対し、必要な滑り抵抗力を有するものとする。

(ダムのゲートに作用する荷重)

第十三条　条例第十二条に規定するダムのゲートに作用する荷重のうち、ゲートの自重、貯留水による静水圧の力、貯水池内に堆積する泥土による力、地震時におけるゲートの慣性力及び地震時における貯留水による動水圧の力については、第五条から第九条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「ダムの堤体」とあるのは、「ダムのゲート」と読み替えるものとする。

(ダムの越流型洪水吐きのゲート等の構造)

第十四条　越流型洪水吐きの引上げ式ゲートの最大引上げ時におけるゲートの下端及び越流型洪水吐きに附属して設けられる橋、巻上げ機その他の堤頂構造物は、設計洪水位において放流されることとなる流量の流水の越流水面から一・五メートル以上の距離を置くものとする。

(ダムの越流型洪水吐きの越流部の幅の特例)

第十五条　越流型洪水吐きを有するダムの上流における堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。)の高さが当該ダムの設計洪水位以上非越流部の高さ以下である場合においては、第二十七条から第二十九条までの規定を当該ダムの洪水吐きについて準用する。この場合において、これらの規定中「可動部」とあるのは「越流型洪水吐き」と、「径間長」とあるのは「越流部の幅(洪水吐きの越流部が門柱、橋脚等によって分割されているときは、分割されたそれぞれの越流部の幅をいう。)」と、第二十七条及び第二十九条中「径間長に応じた径間数」とあるのは「当該越流部の幅に応じた越流部の数」と、第二十九条中「可動堰ぜき」とあるのは「ダム」と読み替えるものとする。

(貯水池に沿って設置する樹林帯の構造)

第十六条　条例第十七条の貯水池に沿って設置する樹林帯の構造は、成木に達したときの樹木の樹冠投影面積を樹林帯を設置する土地の区域の面積で除した値が十分の八以上であるものとする。

(荷重等に関する技術的基準)

第十七条　条例第二十五条に規定する規則で定める荷重の計算その他高規格堤防の構造計算に関し必要な技術的基準は、次条から第二十一条までに定めるところによる。

(高規格堤防の構造計算)

第十八条　高規格堤防及びその地盤に関する構造計算は、河道内の水位が次に掲げる場合及び河道内の水位が高規格堤防設計水位以下で、かつ、水位が急速に低下する場合における荷重を採用して行うものとする。

(高規格堤防の構造計算に用いる設計震度)

第十九条　高規格堤防及びその地盤の滑りに関する構造計算に用いる設計震度は、第四条第四項に規定する強震帯地域、中震帯地域及び弱震帯地域の区分に応じ、それぞれ〇・一五、〇・一二及び〇・一〇とする。

(高規格堤防に作用する荷重)

第二十条　第五条、第六条第一項及び第八条の規定は、高規格堤防及びその地盤に作用する荷重について準用する。この場合において、第五条及び第六条第一項中「ダムの堤体」とあるのは「高規格堤防」と、第六条第一項中「貯留水」とあるのは「河道内の流水」と、「次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める水位」とあるのは「河道内の流水の水位」と、第八条中「ダムの堤体」とあるのは「高規格堤防及びその地盤」と、「第四条第一項又は第二項の規定により定めた設計震度」とあるのは「第十九条第一項に規定し、又は同条第三項の規定により定めた設計震度」と読み替えるものとする。

(高規格堤防の安定性)

第二十一条　高規格堤防は、第十八条第一項に規定する場合において、河道内の流水による洗掘に対し、必要な抵抗力を有するものとし、かつ、河道内の水位が高規格堤防設計水位である場合において、越流水によるせん断力による洗掘に対し、必要なせん断抵抗力を有するものとする。

(堤防の側帯)

第二十二条　条例第二十七条に規定する側帯は、次の表の上欄に掲げる種類に応じ、同表の下欄に定めるところにより設けるものとする。

(堤防に沿って設置する樹林帯の構造)

第二十三条　条例第三十条の堤防に沿って設置する樹林帯の構造は、堤内の土地にある樹林帯にあっては、成木に達したときの胸高直径が三十センチメートル以上の樹木が十平方メートル当たり一本以上あるものその他洪水時における破堤の防止等の効果がこれと同等以上のものとする。

(堤防の管理用通路)

第二十四条　条例第三十一条に規定する管理用通路は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が〇・六メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる護岸)

第二十五条　条例第三十九条に規定する護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる魚道)

第二十六条　条例第四十条の魚道の構造は、次に定めるところによるものとする。

(可動堰ぜきの可動部の径間長の特例)

第二十七条　条例第四十三条第三項に規定する場合における可動部の径間長は、同条第一項の規定による径間長に応じた径間数に一を加えた値で可動部の全長を除して得られる値以上とすることができる。ただし、可動部の径間長の平均値が三十メートルを超えることとなる場合においては、流心部以外の部分に係る可動部の径間長を三十メートル以上とすることができる。

(可動堰ぜきの可動部が起伏式である場合における可動部の径間長の特例)

第二十八条　条例第四十三条第五項に規定する場合における可動部の径間長は、同条第二項に該当する場合を除き、ゲートの直高が二メートル以下の場合は、ゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が十分の一となる値(十五メートル未満となる場合は、十五メートル)以上とすることができる。

(可動堰ぜきの可動部のうち土砂吐き等としての効用を兼ねる部分以外の部分の径間長の特例)

第二十九条　条例第四十四条第二項に規定する場合における可動部の径間長は、可動堰ぜきの可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分(以下この条において「兼用部分以外の部分」という。)の径間長が計画高水流量に応じ、同条第一項の表の下欄に定める値を十メートル以上超えることとなる場合又はゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が十五分の一以下となる場合においては、当該径間長を同表の下欄に定める値以上とすることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、可動部の径間長を当該各号に定める値以上とすることができる。

(可動堰ぜきの可動部のゲートの構造の基準)

第三十条　条例第四十五条第一項及び第二項に規定する規則で定める荷重の計算その他可動堰ぜきの可動部のゲートの構造計算に関し必要な技術基準等は、次条及び第三十二条に定めるところによる。

(可動堰ぜきの可動部のゲートに作用する荷重)

第三十一条　第六条、第八条及び第九条の規定は、可動堰ぜきの可動部のゲートに作用する荷重について準用する。この場合において、これらの規定中「ダムの堤体」とあるのは「可動堰ぜきの可動部のゲート」と、第六条第二項中「第四条第一項の規定により定めた設計震度」とあり、並びに第八条及び第九条中「第四条第一項又は第二項の規定により定めた設計震度」とあるのは「第三十一条第二項に規定する設計震度」と、第六条第一項中「次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める水位」とあるのは、「計画湛たん水位に風による波浪の影響等を勘案し必要と認められる高さを加えた水位」と、同条第二項中「条例第六条第一項及び前項」とあるのは「前項」と、第九条中「ダム」とあるのは「可動堰ぜき」と、「ダムの非越流部の直上流部における水位」とあるのは「計画湛たん水位」と読み替えるものとする。

(可動堰ぜきの可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造)

第三十二条　可動堰ぜきの可動部が起伏式である場合におけるゲート(潮止めをその設置の目的に含む堰せきのゲートを除く。)の構造の基準は、前条に規定するもののほか、次に定めるところによるものとする。

(堰せきの設置に伴い必要となる護岸等)

第三十三条　第二十五条及び第二十六条の規定は、条例第四十九条に規定する堰せきの設置に伴い必要となる護岸及び魚道について準用する。この場合において、同条中「床止め」とあるのは「堰せき」と読み替えるものとする。

(水門の径間長の特例)

第三十四条　第二十七条及び第二十九条の規定は、条例第五十四条第一項に規定する河川を横断して設ける水門の径間長について準用する。この場合において、第二十七条及び第二十九条中「可動部」とあり、及び第二十九条中「可動堰ぜきの可動部」とあるのは「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分」と読み替えるものとする。

(管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造)

第三十五条　条例第五十七条第二項の管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造は、次に定めるところによるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(水門又は樋ひ門の設置に伴い必要となる護岸)

第三十六条　条例第五十八条に規定する河川又は水路を横断して設ける水門又は樋ひ門の設置に伴い必要となる護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(取水塔の設置に伴い必要となる護岸)

第三十七条　条例第六十四条に規定する取水塔の設置に伴い必要となる護岸は、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合を除き、取水塔の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ取水塔と河岸又は堤防との距離の二分の一(条例第六十八条第一項の規定による基準径間長の二分の一を超えることとなる場合は、基準径間長の二分の一。十メートル未満となる場合は、十メートル)の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第二十五条第三号及び第四号の規定を準用する。この場合において、同条第三号中「床止め」とあるのは「取水塔」と読み替えるものとする。

(主要な公共施設に係る橋)

第三十八条　条例第六十八条第二項に規定する規則で定める主要な公共施設に係る橋は、次に掲げるものに係る橋とする。

(近接橋の特則)

第三十九条　条例第六十八条第四項に規定する河道内に橋脚が設けられている橋、堰せきその他の河川を横断して設けられている施設(以下この項において「既設の橋等」という。)に近接して設ける橋(以下この条において「近接橋」という。)の径間長は、条例第六十八条第一項から第三項までに規定するところによるほか、それぞれ当該各号に定めるところにより近接橋の橋脚を設けることとした場合における径間長の値とするものとする。ただし、既設の橋等の改築又は撤去が五年以内に行われることが予定されている場合は、この限りでない。

(橋面)

第四十条　条例第六十九条第二項の規則で定める橋の部分は、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分とする。

(橋の設置に伴い必要となる護岸)

第四十一条　条例第七十条に規定する橋の設置に伴い必要となる護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(管理用通路の保全のための橋の構造)

第四十二条　条例第七十一条の管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋(取付部を含む。)の構造は、管理用通路(管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路)の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(適用除外の対象とならない区域)

第四十三条　条例第七十二条第一項の規則で定める要件に該当する区域は、橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾こう配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域とする。

(治水上の影響が著しく小さい橋)

第四十四条　条例第七十二条第一項の規則で定める橋は、次に掲げるものとする。

(小河川の特例)

第四十五条　条例第八十条に規定する小河川に設ける河川管理施設等については、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、次に定めるところによることができる。

(流水占用料等の減免)

第四十六条　条例第八十五条第二号の市長が特に必要があると認める場合は、次に掲げる場合とする。

(流水占用料等の返還)

第四十七条　条例第八十六条に規定する流水占用料等の返還する額は、月割計算により算出した額とする。この場合において、一月未満の端数は一月とする。

(竹木の流送等の禁止又は制限する水域等の公示)

第四十八条　市長は、条例第八十七条に規定する竹木の流送等を禁止し、又は制限する水域等を指定したときは、当該水域を次に掲げる内容にて明示して、広報あおもりへの掲載、インターネットを利用して閲覧に供する方法、青森市公告式条例(平成十七年青森市条例第四号)第二条第二項に規定する掲示場への掲示のほか、当該指定に係る水域又はその周辺の見やすい場所に掲示するものとする。

(委任)

第四十九条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。