2　次の表の上欄に掲げる市道の区分及び同表の中欄に掲げる地形の状況に応じ、当該市道の計画交通量が同表の下欄に定める設計基準交通量(自動車の最大許容交通量をいう。以下同じ。)の値(交差点の多い第四種の市道にあっては当該値に○・八を乗じた値)以下である場合の当該市道の車線(付加追越車線、登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。次項において同じ。)の数は、二とする。

3　前項に規定する二車線の市道並びに第三種第五級及び第四種第四級の市道以外の市道の車線の数は、四以上であって、交通の状況により必要がある場合を除き、二の倍数とし、その数は次の表の上欄に掲げる市道の区分及び同表の中欄に掲げる地形の状況に応じ、同表の下欄に定める一車線当たりの設計基準交通量の値(交差点の多い第四種の市道にあっては当該値に○・六を乗じた値)に対する当該市道の計画交通量の割合によって定めるものとする。

4　車線(登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。以下この項において同じ。)の幅員は、次の表の上欄に掲げる市道の区分に応じ、同表の下欄に定める車線の幅員の値とするものとする。ただし、第三種第二級又は第四種第一級の普通道路であって、交通の状況により必要がある場合においては、当該普通道路の車線の幅員の値に〇・二五メートルを加えた値とすることができる。

5　第三種第五級及び第四種第四級の普通道路の車道の幅員は、四メートルとするものとする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第三十四条の規定により車道に狭窄さく部を設ける場合においては、三メートルとすることができる。

2　前項の規定により車線を往復の方向別に分離するため必要があるときは、中央帯を設けるものとする。

3　前項の中央帯の幅員は、第三種第二級から第四級までの市道に設ける中央帯にあっては一・七五メートル以上、第四種第一級から第三級までの市道に設ける中央帯にあっては一メートル以上とするものとし、本市における積雪の度及び除排雪の状況を勘案して定めるものとする。ただし、第三種の市道であって、長さ百メートル以上のトンネル、長さ五十メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、その幅員を一メートルまで縮小することができる。

4　前項の中央帯には、側帯を設けるものとし、その幅員は、〇・二五メートルとするものとする。

5　第一項の中央帯のうち側帯以外の部分(以下「分離帯」という。)には、柵その他これに類する工作物を設け、又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。

6　分離帯に路上施設を設ける場合における中央帯の幅員は、政令第十二条の建築限界を勘案して定めるものとする。

2　副道の幅員は、四メートルを標準とするものとする。

2　車道の左側に設ける路肩の幅員は、第三種第二級から第四級までの市道(普通道路に限る。)にあっては〇・七五メートル以上、第三種第二級から第四級までの市道(小型道路に限る。)及び第三種第五級並びに第四種の市道にあっては〇・五メートル以上とするものとし、本市における積雪の度及び除排雪の状況を勘案して定めるものとする。ただし、第三種第二級から第四級までの市道(普通道路に限る。)であって、次に掲げる箇所については、その幅員を〇・五メートルまで縮小することができる。

3　車道の右側に設ける路肩及び副道に接続する路肩の幅員は、〇・五メートル以上とするものとし、本市における積雪の度及び除排雪の状況を勘案して定めるものとする。

4　歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける市道にあっては、道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために支障がない場合においては、車道に接続する路肩を設けず、又はその幅員を縮小することができる。

5　道路の主要構造部を保護するため必要がある場合においては、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。

6　車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合における当該路肩の幅員については、第二項及び第三項に規定する路肩の幅員の値に当該路上施設を設けるのに必要な値を加えてこれらの規定を適用するものとする。

2　前項の停車帯の幅員は、二・五メートルとするものとする。ただし、自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合が低いと認められる場合においては、一・五メートルまで縮小することができる。

2　自転車の交通量が多い市道又は自動車及び歩行者の交通量が多い市道(前項に規定する市道を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、自転車道を市道の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

3　自転車道の幅員は、二メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、一・五メートルまで縮小することができる。

4　自転車道に路上施設を設ける場合においては、当該自転車道の幅員は、政令第十二条の建築限界を勘案して定めるものとする。

5　自転車道の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い市道にあっては四メートル以上、その他の市道にあっては三メートル以上とするものとし、本市における積雪の度及び除排雪の状況並びに当該市道の自転車及び歩行者の交通の状況を勘案して定めるものとする。

3　横断歩道橋若しくは地下横断歩道(以下「横断歩道橋等」という。)又は路上施設を設ける自転車歩行者道の幅員については、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあっては三メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては二メートル、並木を設ける場合にあっては一・五メートル、ベンチを設ける場合にあっては一メートル、その他の場合にあっては〇・五メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第三種第五級又は第四種第四級の市道にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

2　第三種又は第四種第四級の市道(自転車歩行者道を設ける市道及び前項に規定する市道を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

3　歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い市道にあっては三・五メートル以上、その他の市道にあっては二メートル以上とするものとし、本市における積雪の度及び除排雪の状況並びに当該市道の歩行者の交通の状況を勘案して定めるものとする。

4　横断歩道橋等又は路上施設を設ける歩道の幅員については、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあっては三メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては二メートル、並木を設ける場合にあっては一・五メートル、ベンチを設ける場合にあっては一メートル、その他の場合にあっては〇・五メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第三種第五級又は第四種第四級の市道にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

2　植樹帯の幅員は、一・五メートルを標準とするものとする。

3　次に掲げる市道の区間に設ける植樹帯の幅員は、当該市道の構造及び交通の状況、沿道の土地利用の状況並びに良好な道路交通環境の整備又は沿道における良好な生活環境の確保のため講じられる他の措置を総合的に勘案して特に必要があると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、その事情に応じ、同項の規定により定められるべき値を超える適切な値とするものとする。

4　植樹帯の植裁に当たっては、地域の特性等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。

2　副道の設計速度は、一時間につき四十キロメートル、三十キロメートル又は二十キロメートルとする。

2　車道の曲線部において片勾こう配を付し、又は拡幅をする場合においては、緩和区間においてすりつけをするものとする。

3　緩和区間の長さは、次の表の上欄に掲げる設計速度に応じ、同表の下欄に定める緩和区間の長さの値(前項の規定によるすりつけに必要な長さが同欄に定める値を超える場合においては、当該すりつけに必要な長さ)以上とするものとする。

2　車線の数が二である市道(対向車線を設けない道路を除く。)においては、必要に応じ、自動車が追越しを行うのに十分な見通しの確保された区間を設けるものとする。

2　登坂車線の幅員は、三メートルとするものとする。

2　縦断曲線の半径は、次の表の上欄に掲げる設計速度及び同表の中欄に掲げる縦断曲線の曲線形に応じ、同表の下欄に定める縦断曲線の半径の値以上とするものとする。ただし、設計速度が一時間につき六十キロメートルである第四種第一級の市道にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、凸とつ形縦断曲線の半径を千メートルまで縮小することができる。

3　縦断曲線の長さは、次の表の上欄に掲げる設計速度に応じ、同表の下欄に定める縦断曲線の長さの値以上とするものとする。

2　車道及び側帯の舗装は、その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を四十九キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令(平成十三年国土交通省令第百三号)で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合においては、この限りでない。

3　歩道等の舗装は、本市における積雪の度及び除排雪の状況を勘案して積雪時等における当該歩道等の破損の防止について適切に配慮され、及びその除排雪に支障を及ぼさない構造とするものとする。

2　歩道又は自転車道等には、二パーセントを標準として横断勾こう配を付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、積雪寒冷の度が甚だしい地域に存する市道にあっては、合成勾こう配は、八パーセント以下とするものとする。

2　市道が同一平面で交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ、屈折車線、変速車線若しくは交通島を設け、又は隅ぐう角部を切り取り、かつ、適当な見通しができる構造とするものとする。

3　屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該部分の車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の幅員は、第四種第一級の普通道路にあっては三メートルまで、第四種第二級又は第三級の普通道路にあっては二・七五メートルまで、第四種の小型道路にあっては二・五メートルまで縮小することができる。

4　屈折車線及び変速車線の幅員は、普通道路にあっては三メートル、小型道路にあっては二・五メートルを標準とするものとする。

5　屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該道路の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。

2　車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の数が四以上である市道(小型道路に限る。)が相互に交差する場合及び普通道路と小型道路が交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。

3　市道を立体交差とする場合においては、必要に応じ、交差する市道を相互に連結する道路(以下「連結路」という。)を設けるものとする。

4　連結路については、第四条から第七条まで、第十四条、第十六条、第十七条、第十九条から第二十一条まで、第二十三条及び第二十六条の規定は、適用しない。

2　前項に規定する場合を除くほか、落石、崩壊、波浪等により交通に支障を及ぼし、又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には、柵、擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。

2　トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の設計速度等を勘案して、適当な照明施設を設けるものとする。

3　トンネルにおける車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合においては、必要に応じ、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。

2　前項並びに政令第三十五条第二項及び第三項に規定するもののほか、橋等の構造は、当該橋等の構造形式及び交通の状況並びに当該橋等の存する地域の地形、地質、気象その他の状況を勘案し、死荷重、活荷重、風荷重、地震荷重その他の当該橋等に作用する荷重及びこれらの荷重の組合せに対して十分安全なものでなければならない。

2　市道の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において、当該道路の状況等からみて第四条、第五条第三項及び第四項、第六条、第七条第二項、第八条、第九条第三項、第十条第二項及び第三項、第十一条第三項及び第四項、第十三条第二項及び第三項、第二十条第一項、第二十二条第二項、第二十四条第三項、次条第一項及び第二項並びに第四十四条第一項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

2　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該道路の部分として、幅員〇・五メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。

3　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は、政令第三十九条第四項に定める建築限界を勘案して定めるものとする。

4　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形、勾こう配その他の構造は、自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

5　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については、第四条から第四十一条まで及び前条第一項の規定(自転車歩行者専用道路にあっては、第十二条を除く。)は、適用しない。

2　歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該歩行者専用道路の幅員は、政令第四十条第三項に定める建築限界を勘案して定めるものとする。

3　歩行者専用道路の線形、勾こう配その他の構造は、歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

4　歩行者専用道路については、第四条から第十一条まで、第十三条から第四十一条まで及び第四十二条第一項の規定は、適用しない。

2　前項の標識は、自動車駐車場又は自転車駐車場を利用しようとする者の見やすい場所に設けなければならない。

(施行期日)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。