2　前項の区分に属する文書の種別は、次条に定めるところとする。

3　第一項各号に定めるもののほか、台帳等複数年にわたり継続使用する文書については、各課において常用文書として保管することができる。

2　第二種に属する文書は、おおむね次のとおりとする。

3　第三種に属する文書は、おおむね次のとおりとする。

4　第四種に属するものは、前三項に属さない文書とする。

2　簿冊の背表紙は、第四条に規定する種別ごとに次のとおり色分けして区分しなければならない。

2　簿冊は完結した順に文書台帳(様式第四号)に登載し、書庫(引継文書を収蔵するものをいう。以下同じ。)への保存が必要な簿冊(以下「保存文書」という。)は、企業局水道部においては企業局水道部総務課長の、企業局交通部においては企業局交通部管理課長のそれぞれ指定した日までに保存文書引継書(様式第五号)を添え文書総括課長に引き継がなければならない。

2　前項に定める文書以外の文書(以下「保管文書」という。)は各課において保管し、管理するものとする。

3　前条第二項及び前二項の規定にかかわらず、企業局水道部横内浄水課、堤川浄水課、下水道整備課、八重田浄化センター、蜆貝ポンプ場及び上下水道課並びに企業局交通部営業所においては、原則として当該課、八重田浄化センター、蜆貝ポンプ場又は営業所において保管し、管理するものとする。

2　書庫内においては、火気を使用してはならない。

3　各課が使用する書庫内の簿冊については、当該課の職員によって、整理、整とんするものとする。

2　前項の規定により保存文書の閲覧又は借覧の承認を受けた者は、これを転貸し、取り換え、若しくは訂正し、又は庁外に持ち出してはならない。ただし、やむを得ない事情により庁外に持ち出すことについて、あらかじめ文書総括課長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　各課長は、保存期間が変更されたものについて、新たに編さんし一定期間を定めて保存するものとする。この場合において、文書総括課長及び各課長は、文書台帳の記載事項の訂正等必要な事務処理を行うものとする。

3　保存期間の経過した文書及び簿冊で、なお継続保存の必要があると認めたものは、前項に準じ手続きするものとする。

2　文書総括課長は、保存終期が到来した簿冊については、関係する各課長に合議し、廃棄の決定をしなければならない。ただし、前項の規定により報告を受けたものについては、この限りでない。

3　軽易な文書で保存する必要のない文書は、随時廃棄することができる。

4　廃棄文書で秘密に属するもの又は他に使用されるおそれのあるものは、溶解し、又は裁断する等適当な処置を講じなければならない。

5　前項の規定による溶解等の利便を図るため、文書総括課長は、毎年一回まとめて廃棄する期間を設定することができる。

2　保管を必要としなくなった電子文書を廃棄する場合は、消去又は記録媒体の破壊等適切な方法により処理しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

2　青森市上下水道部文書編さん保存規程(平成十七年青森市水道部管理規程第五号)又は青森市交通部文書編さん保存規程(平成十七年青森市交通部管理規程第五号)により保存されている文書の保存期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規程は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規程は、令和四年四月一日から施行する。