2　課長の文書事務を補佐させるため、課に文書取扱責任者(以下「責任者」という。)及び文書取扱副責任者(以下「副責任者」という。)を置く。ただし、課長が必要ないと認めたときは、副責任者を置かないことができる。

3　前項の責任者及び副責任者は、課長が所属職員のうちから指定する。

4　責任者は、次に掲げる事務を行うものとする。

5　副責任者は、責任者の事務を補佐し、責任者が不在その他責任者に事故があるときは、その職務を代行する。

2　法規文書の種別は、次のとおりとする。

3　公示文書の種別は、次のとおりとする。

4　令達文書の種別は、次のとおりとする。

5　一般文書の種別は、次のとおりとする。

2　文書総括課には、次の簿冊を備え付けておかなければならない。

3　一般文書に係る簿冊は、会計年度により作成するものとする。

2　文書記号は、企業局水道部にあっては「青水」、企業局交通部にあっては「青交」の次に課名の頭文字又は課名を表す複数の文字を記し、機密に属する文書については、更に「秘」を加えるものとする。

3　文書番号は、発送又は収受に分け、会計年度による一連番号とする。ただし、軽易なものは、号外とすることができる。

2　前項の番号は、毎年一月一日から十二月末日までの一連番号とする。

3　条例に係る付番等の取扱いについては、市長の定めるところによる。

2　前項各号に掲げる文書は、文書総括課において、次に定めるところにより処理しなければならない。

3　二以上の課に関係のある文書は、文書総括課において、最も関係の深い課に配付するものとする。

4　分掌事務に関して配付先が明らかでない文書は、文書総括課長が関係上司と協議の上、当該文書を処理すべき課を決定し、当該課長に配付するものとする。

5　勤務時間外に到達した文書のうち郵送されたものその他これに類するものは、守衛業務を行う者が受け取り、郵便物受理簿(様式第九号)に記載して文書総括課長に回付するものとする。

2　文書の収受は、次に定めるところにより行うものとする。

3　各課に直接到着した文書(次条に掲げる文書を除く。)又は持参文書は、前項に定めるところにより処理をしなければならない。

4　軽易な文書については、第二項第二号及び第三号の規定による処理を省略することができる。

2　電子メール文書の収受日は、利用する電子メールシステムに当該電子文書が記録された日とする。

2　文書の起案は、起案用紙(様式第十一号)による。ただし、所定の様式、簿冊、帳票等で処理できるもの又は軽易な文書には、決裁欄を設け、必要事項を記載して行うことができる。

3　起案文書等を加除訂正したときは、その箇所に認印し、疑義の生じないようにしなければならない。

4　起案は、口語体を用い、簡潔かつ正確でなければならない。

2　前項の合議については、関係課間に意見の相違がある場合は、互いに協議するものとし、なお意見の一致しないときは、上司の指示を受けなければならない。

3　合議を受けた事案について、再回を要する関係課は、当該起案文書の施行上の注意欄に「要再回○○課」と表示し、決裁後、速やかに再回を受けるものとする。

4　合議を経た事案につき、その内容に重要な変更を加え、又は廃案となったときは、速やかに当該起案文書を合議先に回し、又はその旨を通知しなければならない。

2　原議のうち、課長の決裁に係るもの又は軽易な文書は、当該課の責任者の審査を受けなければならない。

2　秘密又は重要な文書は、その欄外に「秘」又は「重要」と朱書きし、その文書の内容を説明しうる職員が自ら携行して決裁を受けなければならない。

3　起案文書には、起案理由その他参考となる事柄を付記し、かつ、関係文書を添付しなければならない。ただし、事案が定例又は軽易なものは、これを省略することができる。

2　第二十条第二項に規定する文書については、当該課の課長による決裁印(様式第十三号)を受けなければならない。

2　前項の規定により処理を完了した文書は、青森市企業局文書編さん保存規程(平成十八年青森市企業局管理規程第五号。以下「保存規程」という。)の規定により処理されなければならない。

3　完結していない文書は、未完結文書としてその処理状況及び所在を明らかにしておかなければならない。

2　公印規程に定める公印のうち、文書総括課長を保管責任者とするものの押印を必要とする文書は、文書総括課の責任者に原議を提示してその指示に従い押印し、原議と契印しなければならない。

2　文書総括課長は、前項第二号の回付を受けたときは、速やかにこれを発送しなければならない。

2　前項の規定により電子メール文書を施行する場合は、電子メール文書を作成する画面において、必要に応じ表題又は内容を表記した上で、送信しようとする電子文書を添付して行うものとする。

2　文書総括課長は、前項により回付された文書を、管理規程公示番号簿に登載した後、暦年により種別ごとに番号を付し、公示しなければならない。

3　公示文書には、年月日及び管理者名を記入し、管理者印を押さなければならない。

4　管理規程の公布及び公示文書の公示は、企業局水道部又は企業局交通部の掲示場に掲示してこれを行う。

2　文書は、課長の承認を受けなければ、これを他課の職員に示し、又は複写させてはならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、青森市上下水道部文書取扱規程(平成十七年青森市水道部管理規程第四号)又は青森市交通部文書取扱規程(平成十七年青森市交通部管理規程第六号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の規定に定める様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、第十五条の規程による改正後のそれぞれ規程に定める相当様式によるものとみなす。

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の青森市企業局文書取扱規程に規定する様式の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

この規程は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規程は、令和四年四月一日から施行する。