○青森市企業局事務専決規程
平成十八年四月一日
企業局管理規程第二号
(目的)
第一条 この規程は、別に定めるもののほか、公営企業管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務の決裁について必要な事項を定めることにより、決裁の権限及び責任の明確化並びに事務処理の効率化を図ることを目的とする。
一 決裁 事務の処理に関し意思決定することをいう。
二 専決 特定の事務の処理に関し管理者に代わって決裁することをいう。
三 代決 管理者又は専決できる者(以下「専決権者」という。)が不在のため、管理者又は専決権者に代わって決裁することをいう。
四 回議 管理者又は専決権者による決裁を得るまでに、起案者の直接の上司の承認を得ることをいう。
五 合議 事務の決裁について管理者又は専決権者の総合的判断に資するため、関係部課と協議調整することをいう。
六 不在 管理者又は専決権者が欠けたとき、又は旅行、病気その他の理由により事実上決裁できないことをいう。
(専決事務)
第三条 部長及び課長(副参事、浄水場長、八重田浄化センター所長、蜆貝ポンプ場長及び営業所長を含む。以下同じ。)は、法令又は別に定めるところにより、その所管に属する事務を専決することができる。
3 前項の規定により専決することができる事務であっても、次に掲げるものは、上司の決裁を受けなければならない。
一 異例又は重要と認められるもの
二 紛議論争があるもの又は将来その原因となるおそれがあると認められるもの
三 疑義のあるもの又は合議の整わないもの
四 その他上司の決裁を受ける必要があると認められるもの
(平成二〇企管規程三・平成二二企管規程三・平成二三企管規程一・平成三〇企管規程六・令和四企管規程九・一部改正)
(代決)
第四条 管理者が不在のときは、部長がその事務を代決する。
2 管理者及び部長がともに不在のときは、当該事務を所管する次長がその事務を代決する。
3 部長専決事務について、部長が不在のときは当該事務を所管する次長が、部長及び次長がともに不在のときは当該事務を所管する課長が、その事務を代決する。
4 課長専決事務について、課長が不在のときは、チームリーダーを置く課にあってはチームリーダーが、チームリーダーを置かない課にあっては当該事務を所管する主幹(主幹が不在のとき、又は主幹を置かない課にあっては当該事務を所管する主査)がその事務を代決する。課長及びチームリーダーがともに不在のときは、当該事務を所管する主幹(主幹が不在のとき、又は主幹を置かない課にあっては当該事務を所管する主査)がその事務を代決する。
(平成二五企管規程四・平成二六企管規程一二・一部改正)
(理事及び参事等の代決)
第五条 部長専決事務について、部長が不在のときは、当該事務を所管する理事又は参事がその事務を代決できる。
2 課長専決事務について、課長が不在のときは、当該事務を所管する副参事がその事務を代決できる。
(平成二二企管規程三・平成二五企管規程四・平成二六企管規程一二・一部改正)
(回議等における代決の準用)
第六条 第四条の規定は、回議又は合議において、承認すべき職員に事故があるときの事務処理について準用する。
(専決及び代決の報告)
第七条 この規程に基づいて専決又は代決した者は、その事務の内容について必要と認めるときは、文書又は口頭により上司に報告するものとする。
附則
(施行期日)
この規程は、平成十八年四月一日から施行する。
附則(平成二〇年四月企管規程第三号)
(施行期日)
この規程は、平成二十年四月一日から施行する。
附則(平成二一年四月企管規程第二号)
(施行期日)
この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則(平成二二年四月企管規程第三号)
(施行期日)
この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則(平成二二年五月企管規程第二七号)
(施行期日)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成二三年四月企管規程第一号)抄
(施行期日)
1 この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則(平成二三年八月企管規程第三号)
(施行期日)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成二四年五月企管規程第四号)
(施行期日)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成二五年三月企管規程第四号)
(施行期日)
1 この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規程による改正後の青森市企業局事務専決規程別表第一及び別表第二の規定は、この規程の施行の日以後に発議する事務の決裁について適用し、同日前に発議した事務の決裁については、なお従前の例による。
附則(平成二六年三月企管規程第七号)
(施行期日)
この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。
附則(平成二六年四月企管規程第一二号)
(施行期日)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成二七年三月企管規程第七号)
(施行期日)
1 この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規程による改正後の青森市企業局事務専決規程別表第一から別表第三までの規定は、この規程の施行の日以後に発議する事務の決裁について適用し、同日前に発議した事務の決裁については、なお従前の例による。
附則(平成二八年三月企管規程第三号)
(施行期日)
この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則(平成三〇年三月企管規程第六号)
(施行期日等)
この規程は、平成三十年四月一日から施行する。
附則(平成三一年三月企管規程第三号)
(施行期日)
1 この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規程による改正後の青森市企業局事務専決規程別表第一及び別表第二の規定は、この規程の施行の日以後に発議する事務の決裁について適用し、同日前に発議した事務の決裁については、なお従前の例による。
附則(令和三年三月企管規程第一号)
(施行期日)
この規程は、令和三年四月一日から施行する。
附則(令和四年三月企管規程第九号)
(施行期日)
この規程は、令和四年四月一日から施行する。
附則(令和四年四月企管規程第二〇号)
(施行期日)
この規程は、令和四年四月一日から施行する。
附則(令和五年三月企管規程第五号)
(施行期日)
この規程は、令和五年四月一日から施行する。
別表第1(第3条関係)
(平成27企管規程7・全改、平成28企管規程3・平成30企管規程6・平成31企管規程3・令和3企管規程1・令和4企管規程9・令和4企管規程20・令和5企管規程5・一部改正)
主管課等の区分 | 事務の種類 | 部長専決事項 | 課長専決事項 | |
各課共通 | 照会、回答等 | 定型的な調査、報告、照会、回答、申請、請求、届出、通知、副申、進達等 | ||
証明、閲覧、交付 | 事実確認に基づく証明 | 1 公簿に基づく証明及び閲覧 2 文書等の交付 | ||
届出書等の収受 | 届出書、申請書、願書等の収受 | |||
書式の様式(他に定めのあるものを除く。) | 様式の制定及び改廃 | |||
行政文書の開示に関する事項 | 1 開示、不開示の決定 2 決定期間の延長 | 第三者に対する意見書に係る通知 | ||
個人情報の保護に関する事項 | 個人情報ファイルの届出等 | 個人情報ファイルの保有及び変更の届出 | 個人情報ファイルの廃止及び処理情報の本人が500人未満になったときの通知 | |
保有個人情報の開示等 | 1 開示、不開示の決定 2 決定期間の延長 | 第三者に対する意見書に係る通知 | ||
保有個人情報の訂正等 | 1 訂正、不訂正の決定 2 決定期間の延長 | 保有個人情報の提供先に対する訂正に係る通知 | ||
事務引継 | 次長及び課長(相当職を含む。) | |||
週休日の振替え及び4時間の勤務時間の割振変更、年次有給休暇並びに病気休暇、特別休暇及び介護休暇その他これらに類する願又は届に対する承認 | 部長相当職(部長を除く。)、次長相当職及び課長 | 課長相当職(課長を除く。)以下の職員 | ||
部分休業の取消し(承認期間の変更を伴わない時間単位での取消しに限る) | 部長相当職(部長を除く。)、次長相当職及び課長 | 課長相当職(課長を除く。)以下の職員 | ||
時間外、休日及び夜間勤務命令 | 所属職員 | |||
職務に専念する義務の免除の承認(定型的なものに限る。) | 次長及び課長(相当職を含む。) | 主幹(相当職を含む。)以下の職員 | ||
職員の配置 | 所属職員 | |||
工事の請負契約に係る監督員の選任 | 支出予定額500万円以上2,000万円未満のもの | 支出予定額500万円未満のもの | ||
寄附採納(議会の議決を要するものを除く。) | 寄附採納の決定(不動産取得に係るものを除く。) | |||
調定及び収入命令 | 1 調定及び収入命令 2 納入通知書の発行及び公示送達 3 過誤納金の還付及び通知 | |||
要綱の制定 | 1 補助金、交付金等の交付要綱の制定(当該要綱を実施する年度の前年度に同内容の要綱が実施されている場合に限る。) 2 一部を改正する要綱の制定(法律等の制定及び改廃に伴うものであり、かつ、その内容が軽易なものである場合に限る。) | |||
年次有給休暇の時季指定 | 部長相当職(部長を除く。)、次長相当職及び課長 | 課長相当職(課長を除く。)以下の職員 | ||
総務課 | 事務事業の連絡調整 | 各課の事務事業で軽易なもの | ||
公示 | 文書の公示、公告等 | |||
文書の編さん及び保存 | 1 文書編さんの区分 2 保存期間の経過した文書の廃棄 | |||
公印 | 1 調製 2 刷込みの承認 | 出納 | ||
広報 | 重要なもの | 軽易なもの | ||
統計 | 重要なもの | 軽易なもの | ||
育児休業、育児短時間勤務又は部分休業の承認及び取消し(部分休業の承認期間の変更を伴わない時間単位での取消しを除く) | 次長及び課長(相当職を含む。) | 主幹(相当職を含む。)以下の職員 | ||
職務に専念する義務の免除の承認(定型的なものを除く。) | 次長及び課長(相当職を含む。) | 主幹(相当職を含む。)以下の職員 | ||
旅行命令及び旅行の復命(外国旅行) | 部長相当職(部長を除く。)以下の職員 | |||
旅行命令及び旅行の復命(内国旅行及び旅費の支給を伴う勤務地内移動) | 部長相当職(部長を除く。)、次長相当職及び課長 | 課長相当職(課長を除く。)以下の職員 | ||
服務 | 職員証の交付及び職員記章の貸与 | |||
公務災害 | 公務災害補償の申請 | |||
資金前渡職員 | 青森市企業局財務規程(平成18年青森市企業局管理規程第21号)第56条第1項に規定する者以外の職員の指定 | |||
任用及び解職 | 臨時職員(任用期間が2月以上のもの) | 1 臨時職員(任用期間が2月未満のもの) 2 健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の申請等 | ||
諸手当の認定 | 1 扶養手当 2 通勤手当 3 児童手当 4 住居手当 | |||
研修 | 計画案の策定 | 計画の実施 | ||
健康診断 | 定例的な健康診断 | |||
福利厚生 | 計画案の策定 | 計画の実施 | ||
支出負担行為(一)(契約執行伺を経ないもの) | 常勤の職員に対する給料及び手当等 | 常勤の職員に対する給料及び手当等 | ||
臨時の職員及び就労者に対するあらかじめ指示された賃金及び賞与 | 臨時の職員及び就労者に対するあらかじめ指示された賃金及び賞与 | |||
特別職の職員に対する報酬、手当等及び費用弁償 | 特別職の職員に対する報酬、手当等及び費用弁償 | |||
市町村職員共済組合負担金その他これらに類するもの | 市町村職員共済組合負担金その他これらに類するもの | |||
電気、ガス若しくは水の供給又は公衆電気通信の役務の提供を受ける契約で地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約に係るもの | 用水供給事業者の水の供給を受ける契約に係るもの | 電気、ガス若しくは水の供給又は公衆電気通信の役務の提供を受ける契約で地方自治法第234条の3に規定する長期継続契約に係るもの | ||
単価契約をしてあるもの又はあらかじめ法令等の単価の定めのあるもの | 単価契約をしてあるもの又はあらかじめ法令等の単価の定めのあるもの | |||
図書、新聞、雑誌、追録その他定期刊行物の購入 | 図書、新聞、雑誌、追録その他定期刊行物の購入 | |||
旅費の支出及び回数券等の購入 | 旅費の支出及び回数券等の購入 | |||
長期継続契約に係る賃貸借の支出 | 長期継続契約に係る賃貸借の支出 | |||
交付決定又は交付金額の確定された負担金、補助金及び交付金、助成金、貸付金、利子補給金の給付 | 負担行為額100万円以上500万円未満のもの | 負担行為額100万円未満のもの | ||
企業債元利償還金 | 企業債の元利償還金 | |||
契約執行伺(単価契約を含む) | 工事又は製造の請負契約 | 支出予定額500万円以上2,000万円未満のもの | 支出予定額500万円未満のもの | |
工事の設計及び工事に伴う調査、測量等の委託契約 | 支出予定額200万円以上500万円未満のもの | 支出予定額200万円未満のもの | ||
工事用資材の購入契約 | 支出予定額200万円以上500万円未満のもの | 支出予定額200万円未満のもの | ||
不動産の取得及び公共工事に伴う損失等の補償契約 | 支出予定額100万円以上500万円未満のもの | 支出予定額100万円未満のもの | ||
物品の購入及び修繕に係る契約 | 支出予定額100万円以上500万円未満のもの | 支出予定額100万円未満のもの | ||
委託契約(この規程に別に定めのあるものを除く。) | 支出予定額100万円以上1,000万円未満のもの | 支出予定額100万円未満のもの | ||
工事又は製造の請負、委託、不動産の購入、物品の購入及び修繕に係る契約を除くその他の契約 | 支出予定額10万円以上100万円未満のもの | 支出予定額10万円未満のもの | ||
食糧費及び交際費に係る契約 | 支出予定額10万円以上のもの | 支出予定額10万円未満のもの | ||
支出負担行為(二)(契約執行伺を経たもの) | 工事又は製造の請負契約 | 支出負担行為額500万円以上2,000万円未満のもの | 支出負担行為額500万円未満のもの | |
工事の設計及び工事に伴う調査、測量等の委託契約 | 支出負担行為額200万円以上500万円未満のもの | 支出負担行為額200万円未満のもの | ||
工事用資材の購入契約 | 支出負担行為額200万円以上500万円未満のもの | 支出負担行為額200万円未満のもの | ||
不動産の取得及び公共事業に伴う損失等の補償契約 | 支出負担行為額100万円以上500万円未満のもの | 支出負担行為額100万円未満のもの | ||
物品の購入及び修繕に係る契約 | 支出負担行為額100万円以上500万円未満のもの | 支出負担行為額100万円未満のもの | ||
委託契約(この規程に別に定めのあるものを除く。) | 支出負担行為額100万円以上1,000万円未満のもの | 支出負担行為額100万円未満のもの | ||
工事又は製造の請負、委託、不動産の購入、物品の購入及び修繕に係る契約を除くその他の契約 | 支出負担行為額10万円以上100万円未満のもの | 支出負担行為額10万円未満のもの | ||
食糧費及び交際費に係る契約 | 支出負担行為額10万円以上のもの | 支出負担行為額10万円未満のもの | ||
検査の復命 | 工事又は製造の請負契約 | 契約金額500万円以上2,000万円未満のもの | 契約金額500万円未満のもの | |
工事の設計委託契約 | 契約金額200万円以上500万円未満のもの | 契約金額200万円未満のもの | ||
工事用資材の購入契約 | 契約金額200万円以上500万円未満のもの | 契約金額200万円未満のもの | ||
物品の購入及び修繕に係る契約 | 契約金額100万円以上500万円未満のもの | 契約金額100万円未満のもの | ||
委託契約(この規程に別に定めのあるものを除く。) | 契約金額100万円以上1,000万円未満のもの | 契約金額100万円未満のもの | ||
工事又は製造の請負、委託、不動産の購入、物品の購入及び修繕に係る契約を除くその他の契約 | 契約金額10万円以上100万円未満のもの | 契約金額10万円未満のもの | ||
支出命令、返納命令及び収入支出の更正 | 支出命令及び諸経費の返納命令並びに収入支出の更正 | |||
概算払等の精算 | 資金前渡、概算払及び前金払の精算 | |||
予算 | 目の流用 | 節の流用 | ||
日計表 | 日計表の作成 | |||
物品 | 1 物品の貸付け及び返還の決定(職員貸与物品を除く。) 2 物品の交換の決定 | 1 職員貸与物品の貸付け及び返還の決定 2 貸付けを目的とする貸付け物品の貸付け及び返還の決定 | ||
不用物品の処分 | 見積金額30万円以上のもの | 見積金額30万円未満のもの | ||
庁舎の管理 | 1 集団立入りの制限 2 禁止命令及び退去命令 3 撤去命令及び搬出命令 | 1 庁舎の管理に関する指示 2 物品の販売等の許可 | ||
行政財産の目的外使用 | 1 使用期間6月以上1年以内の許可 2 青森市財務規則第196条第2項ただし書の規定によるもの | 1 使用期間6月未満(一時的な使用を含む。)の許可 2 管理上の指示等 | ||
使用貸借(借受けに係るものに限る。) | 使用貸借契約の締結 | |||
不動産の登記及び登録 | 不動産の取得、管理及び処分による権利の保存、移転、変更、消滅等の登記又は登録 | |||
電話の管理 | 電話の加入、移転及び廃止 | 庁用内線電話の増設及び移転 | ||
損害保険 | 損害保険の加入、申請等 | |||
公共下水道占用 | 占用期間5年以外の許可 | 1 占用期間1年以内の許可 2 占用期間満了後の原状回復の指示 | ||
徴収の嘱託及び受託 | 徴収の嘱託及び受託 | |||
企業債 | 企業債の承認を受けた事業資金の前借 | |||
たな卸資産 | 検査及び使用立会人 | |||
営業課 | 水道料金、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料の調定及び収入命令 | 1 調定及び収入命令 2 調定の更正及び収入命令 | ||
水道料金、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料の徴収 | 1 納入通知書の発行 2 水道料金の減免 3 督促状の発行 4 過誤納金の還付及び充当 | |||
支出負担行為(三) | 水道料金等払戻金 | 水道料金等払戻金 | ||
料金後納郵便料金 | 料金後納郵便料金 | |||
水道料金等の計算事務委託料 | 水道料金等の計算事務委託料 | |||
口座振替委託料 | 口座振替委託料 | |||
未収金収納事務委託料 | 未収金収納事務委託料 | |||
収納代行業務委託料 | 収納代行業務委託料 | |||
水洗便所改造等工事資金に係る利子補給金の給付 | 水洗便所改造等工事資金に係る利子補給金の給付 | |||
使用水量及び排水量の認定 | 使用水量及び排水量の認定に関するもの | |||
水道使用の用途区分 | 認定 | |||
給水の停止 | 青森市水道事業条例(平成17年青森市条例第223号。以下「条例」という。)第37条第1項の規定による給水の停止 | |||
下水道事業受益者負担金及び公共下水道事業分担金 | 1 賦課対象区域の決定 2 賦課額の決定及び更正決定 3 納期の延長(個別申請に係るものに限る。) | 1 調定及び収入命令 2 納入通知書の発行及び公示送達 3 過誤による調定の更正 4 督促状の発行及び公示送達 5 執行猶予の決定及び取消し 6 下水道事業受益者負担金及び公共下水道事業分担金の減免(定型的なものに限る。) 7 過誤納金の還付及び充当 8 減免による還付及び充当 9 滞納繰越に係る調定更正 | ||
滞納処分 | 1 換価猶予 2 財産の差押え 3 完納による差押えの解除 | 1 差押えに伴う登記又は登録 2 処分金の充当配分 3 執行停止 | ||
水洗便所改造等工事資金の融資あっせん | 水洗便所改造等工事資金の融資あっせんの決定 | |||
上水道整備課 | 新設工事 | 計画案の策定 | 計画の実施 | |
改良工事 | 計画案の策定 | 計画の実施 | ||
道路の占用及び使用許可 | 申請 | |||
横内浄水課 | 庁舎の管理 | 1 集団立入りの制限 2 禁止命令及び退去命令 3 撤去命令及び搬出命令 | 1 庁舎の管理に関する指示 2 物品の販売等の許可 | |
施設の管理 | 取水、導水及び浄水の諸施設の維持管理 | |||
取水、送水及び配水の総合調整 | 取水、送水及び配水の総合調整 | |||
水質の管理及び検査 | 計画案の策定 | 計画の実施 | ||
堤川浄水課 | 庁舎の管理 | 1 集団立入りの制限 2 禁止命令及び退去命令 3 撤去命令及び搬出命令 | 1 庁舎の管理に関する指示 2 物品の販売等の許可 | |
施設の管理 | 取水、導水及び浄水の諸施設の維持管理 | |||
取水及び送水の調整 | 取水及び送水の調整 | |||
施設課 | 修繕工事費の調定及び収入命令 | 1 調定及び収入命令 2 調定の更正及び収入命令 | ||
修繕工事費の徴収 | 1 納入通知書の発行 2 督促状の発行 3 過誤納金の還付及び充当 | |||
配水管等の管理 | 配水管等の管理 | |||
施設の管理 | 配水の諸施設の維持管理 | |||
簡易水道 | 簡易水道の維持管理 | |||
漏水防止 | 計画案の策定 | 計画の実施 | ||
給排水課 | 手数料及び加入金の調定及び収入命令 | 1 調定及び収入命令 2 調定の更正及び収入命令 | ||
手数料及び加入金の徴収 | 1 納入通知書の発行 2 督促状の発行 3 過誤納金の還付及び充当 4 加入金の還付 5 加入金の免除 | |||
支出負担行為(四) | 加入金等払戻金 | 加入金等払戻金 | ||
水道メーターの損害賠償 | 損害賠償額の認定 | |||
給水装置の新設等の申込み | 承認 | |||
給水装置工事 | 検査 | |||
給水装置工事材料 | 検査 | |||
受水タンク以下の装置への水道メーター設置 | 承認 | |||
給水の停止 | ||||
排水設備の工事 | 市指定排水設備工事業者の指定及び更新登録 | 1 排水設備設置申請の確認 2 排水設備の材料及び工事の検査 | ||
公共下水道管理者以外の者が行う公共下水道工事 | 承認 | |||
公共下水道施設への固着 | 許可 | |||
道路の占用及び使用許可 | 申請 | |||
下水道整備課 | 下水道工事 | 工事施行上の監督指示 | ||
国・県支出金の申請及び精算 | 予算計上済の国・県支出金の申請及び精算 | |||
新設工事 | 計画案の策定 | 計画の実施 | ||
改築工事 | 計画案の策定 | 計画の実施 | ||
道路の占用及び使用許可 | 申請 | |||
八重田浄化センター | 庁舎の管理 | 1 集団立入りの制限 2 禁止命令及び退去命令 3 撤去命令及び搬出命令 | 1 庁舎の管理に関する指示 2 物品の販売等の許可 | |
施設の管理 | 管轄する公共下水道施設の運転及び維持管理 | |||
事業場排水の調査及び指導 | 命令及び監督処分 | 1 事業場の立入検査 2 関係者からの報告 | ||
下水道工事 | 工事施行上の監督指示 | |||
蜆貝ポンプ場 | 庁舎の管理 | 1 集団立入りの制限 2 禁止命令及び退去命令 3 撤去命令及び搬出命令 | 1 庁舎の管理に関する指示 2 物品の販売等の許可 | |
施設の管理 | 1 管轄する公共下水道施設の運転及び維持管理 2 管轄する農業集落排水施設の運転及び維持管理 | |||
下水道工事 | 工事施行上の監督指示 | |||
上下水道課 | 水道料金、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料の調定及び収入命令 | 1 調定及び収入命令 2 調定の更正及び収入命令 | ||
水道料金、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料の徴収 | 1 納入通知書の発行 2 水道料金の減免 3 督促状の発行 4 過誤納金の充当 | |||
支出負担行為(五) | 水道料金等払戻金 | 水道料金等払戻金 | ||
水洗便所改造等工事資金に係る利子補給金の給付 | 水洗便所改造等工事資金に係る利子補給金の給付 | |||
使用水量及び排水量の認定 | 使用水量及び排水量の認定に関するもの | |||
水道使用の用途区分 | 認定 | |||
給水の停止 | 青森市水道事業条例(平成17年青森市条例第223号。以下「条例」という。)第37条第1項の規定による給水の停止 | |||
勤務地内の旅行命令(宿泊を要するものを除く。) | 所属職員(所属長を含む。) | |||
下水道事業受益者負担金及び公共下水道事業分担金 | 1 賦課対象区域の決定 2 賦課額の決定及び更正決定 3 納期の延長(個別申請に係るものに限る。) | 1 調定及び収入命令 2 納入通知書の発行及び公示送達 3 過誤による調定の更正 4 督促状の発行及び公示送達 5 執行猶予の決定及び取消し 6 下水道事業受益者負担金及び公共下水道事業分担金の減免(定型的なものに限る。) 7 過誤納金の還付及び充当 8 減免による還付及び充当 9 滞納繰越に係る調定更正 | ||
滞納処分 | 1 換価猶予 2 財産の差押え 3 完納による差押えの解除 | 1 差押えに伴う登記又は登録 2 処分金の充当配分 3 執行停止 | ||
徴収の嘱託及び受託 | 徴収の嘱託及び受託 | |||
水洗便所改造等工事資金の融資あっせん | 水洗便所改造等工事資金の融資あっせんの決定 | |||
排水設備の工事 | 1 排水設備設置申請の確認 2 排水設備の材料及び工事の検査 | |||
公共下水道占用 | 占用期間5年以内の許可 | 1 占用期間1年以内の許可 2 占用期間満了後の原状回復の指示 | ||
下水道工事 | 工事施行上の監督指示 | |||
別表第2(第3条関係)
(平成30企管規程6・全改、平成31企管規程3・令和4企管規程9・一部改正)
主管課等の区分 | 事務の種類 | 部長専決事項 | 課長専決事項 | |
各課共通 | 照会、回答等 | 定型的な調査、報告、照会、回答、申請、請求、届出、通知、副申及び進達等 | ||
証明 | 事実確認に基づく証明 | 1 公募に基づく証明及び閲覧 2 文書等の交付 | ||
事務引継 | 次長及び課長(相当職を含む。) | 主幹以下の職員 | ||
勤務を要しない時間の指定並びに休暇、欠勤及び早退その他これらに類する願い又は届けに対する承認 | 部長相当職(部長を除く。)、次長相当職及び課長 | 課長相当職(課長を除く。)以下の職員 | ||
休暇等の振替の承認 | 部長相当職(部長を除く。)、次長相当職及び課長 | 課長相当職(課長を除く。)以下の職員 | ||
時間外、休日及び夜間勤務命令 | 所属職員 | |||
部分休業の取消し(承認期間の変更を伴わない時間単位での取消しに限る) | 部長相当職(部長を除く。)、次長相当職及び課長 | 課長相当職(課長を除く。)以下の職員 | ||
旅行命令及び旅行の復命(外国旅行) | 部長相当職(部長を除く。)以下の職員 | |||
旅行命令及び旅行の復命(内国旅行) | 部長相当職(部長を除く。)、次長相当職及び課長 | 課長相当職(課長を除く。)以下の職員 | ||
職員の配置 | 所属職員 | |||
調定及び収入命令 | 1 調定及び収入命令 2 納入通知書の発行及び公示送達 3 過誤納金の還付及び通知 | |||
要綱の制定 | 1 補助金、交付金等の交付要綱の制定(当該要綱を実施する年度の前年度に同内容の要綱が実施されている場合に限る。) 2 一部を改正する要綱の制定(法律等の制定及び改廃に伴うものであり、かつ、その内容が軽易なものである場合に限る。) | |||
年次有給休暇の時季指定 | 部長相当職(部長を除く。)、次長相当職及び課長 | 課長相当職(課長を除く。)以下の職員 | ||
管理課 | 届出書等の収受 | 届出書、申請書及び願書等の収受 | ||
書式の様式(他に定めのあるものを除く。) | 様式の制定及び改廃 | |||
行政文書の開示に関する事項 | 1 開示、不開示の決定 2 決定期間の延長 | 第三者に対する意見書に係る通知 | ||
個人情報の保護に関する事項 | 個人情報ファイルの届出等 | 個人情報ファイルの保有及び変更の届出 | 個人情報ファイルの廃止及び処理情報の本人が500人未満になったときの通知 | |
保有個人情報の開示等 | 1 開示、不開示の決定 2 決定期間の延長 | 第三者に対する意見書に係る通知 | ||
保有個人情報の訂正等 | 1 訂正、不訂正の決定 2 決定期間の延長 | 保有個人情報の提供先に対する訂正に係る通知 | ||
公示等 | 公示、公告等 | |||
文書の編さん及び保存 | 1 文書編さんの区分 2 保存期間の経過した文書の廃棄 | |||
公印 | 1 調製 2 刷込みの承認 | 出納 | ||
広報 | 重要な広報事項の決定 | 軽易な広報事項の決定 | ||
統計調査 | 重要な統計報告 | 軽易な統計報告 | ||
育児休業、育児短時間勤務又は部分休業の承認及び取消し(部分休業の承認期間の変更を伴わない時間単位での取消しを除く) | 次長及び課長(相当職を含む。) | 主幹(相当職を含む。)以下の職員 | ||
職務に専念する義務の免除の承認(定型的なものを除く。) | 次長及び課長(相当職を含む。) | 主幹(相当職を含む。)以下の職員 | ||
服務 | 職員証の交付及び職員記章の貸与 | |||
公務災害 | 公務災害補償の申請 | |||
任用及び解職 | 臨時職員(任用期間が2月以上のもの) | 1 臨時職員(任用期間が2月未満のもの) 2 健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の申請等 | ||
任免 | 運行管理者、整備管理者、整備主任者、安全管理者、衛生管理者、防火管理者、危険物保安監督者 | |||
工事の請負契約に係る監督員の選任 | 契約金額500万円以上のもの | 契約金額500万円未満のもの | ||
資金前渡職員 | 青森市企業局財務規程第56条第1項に規定する者以外の職員の指定 | |||
諸手当の認定 | 1 扶養手当 2 通勤手当 3 児童手当 4 住居手当 | |||
研修 | 研修計画案の策定 | 研修計画の実施 | ||
健康診断 | 採用時及び定期的な職員に対する健康診断 | |||
福利厚生 | 福利厚生計画案の策定 | 福利厚生計画案に係る実施 | ||
支出負担行為(一)(契約執行伺を経ないもの) | 常勤の職員に対する給料及び手当等 | 常勤の職員に対する給料及び手当等 | ||
臨時の職員及び就労者に対するあらかじめ指示された賃金及び賞与 | 臨時の職員及び就労者に対するあらかじめ指示された賃金及び賞与 | |||
特別職の職員に対する報酬、手当及び費用弁償 | 特別職の職員に対する報酬、手当及び費用弁償 | |||
市町村職員共済組合負担金その他これらに類するもの | 市町村職員共済組合負担金その他これらに類するもの | |||
電気、ガス、水の供給又は公衆電気通信の役務の提供を受ける契約で地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約に係るもの | 電気、ガス、水の供給又は公衆電気通信の役務の提供を受ける契約で地方自治法第234条の3に規定する長期継続契約に係るもの | |||
単価契約をしてあるもの又はあらかじめ法令等の単価の定めのあるもの | 単価契約をしてあるもの又はあらかじめ法令等の単価の定めのあるもの | |||
図書、新聞、雑誌、追録その他定期刊行物の購入 | 図書、新聞、雑誌、追録その他定期刊行物の購入 | |||
旅費の支出及び回数券等の購入 | 旅費の支出及び回数券等の購入 | |||
長期継続契約に係る賃貸借の支出 | 長期継続契約に係る賃貸借の支出 | |||
交付決定又は交付金額の確定された負担金、補助金及び交付金、助成金、貸付金、利子補給金の給付 | 負担行為額100万円以上500万円未満のもの | 負担行為額100万円未満のもの | ||
企業債元利償還金 | 企業債の元利償還金 | |||
契約執行伺(単価契約を含む) | 工事又は製造の請負契約 | 支出予定額500万円以上2,000万円未満のもの | 支出予定額500万円未満のもの | |
工事の設計及び工事に伴う調査、測量等の委託契約 | 支出予定額200万円以上500万円未満のもの | 支出予定額200万未満のもの | ||
工事用資材の購入契約 | 支出予定額200万円以上500万円未満のもの | 支出予定額200万未満のもの | ||
不動産の取得及び公共事業に伴う損失等の補償契約 | 支出予定額100万円以上500万円未満のもの | 支出予定額100万未満のもの | ||
物品の購入及び修繕に係る契約 | 支出予定額100万円以上500万円未満のもの | 支出予定額100万円未満のもの | ||
委託契約(この規程に別に定めのあるものを除く。) | 支出予定額100万円以上1,000万円未満のもの | 支出予定額100万未満のもの | ||
工事又は製造の請負、委託、不動産の購入、物品の購入及び修繕に係る契約を除くその他の契約 | 支出予定額10万円以上100万円未満のもの | 支出予定額10万円未満のもの | ||
食糧費及び交際費に係る契約 | 支出予定額10万円以上のもの | 支出予定額10万円未満のもの | ||
支出負担行為(二)(契約執行伺を経たもの) | 工事又は製造の請負契約 | 支出負担行為額500万円以上のもの | 支出負担行為額500万円未満のもの | |
工事の設計及び工事に伴う調査、測量等の委託契約 | 支出負担行為額200万円以上のもの | 支出負担行為額200万円未満のもの | ||
工事用資材の購入契約 | 支出負担行為額200万円以上のもの | 支出負担行為額200万円未満のもの | ||
不動産の取得及び公共事業に伴う損失等の補償契約 | 支出負担行為額100万円以上のもの | 支出負担行為額100万円未満のもの | ||
物品の購入及び修繕に係る契約 | 支出負担行為額100万円以上のもの | 支出負担行為額100万円未満のもの | ||
委託契約(この規程に別に定めのあるものを除く。) | 支出負担行為額100万円以上のもの | 支出負担行為額100万円未満のもの | ||
工事又は製造の請負、委託、不動産の購入、物品の購入及び修繕に係る契約を除くその他の契約 | 支出負担行為額10万円以上のもの | 支出負担行為額10万円未満のもの | ||
食糧費及び交際費に係る契約 | 支出負担行為額10万円以上のもの | 支出負担行為額10万円未満のもの | ||
検査の復命の受理 | 工事又は製造の請負契約 | 契約金額500万円以上2,000万円未満のもの | 契約金額500万円未満のもの | |
工事の設計及び工事に伴う調査、測量等の委託契約 | 契約金額200万円以上500万円未満のもの | 契約金額200万円未満のもの | ||
工事用資材の購入契約 | 契約金額200万円以上500万円未満のもの | 契約金額200万円未満のもの | ||
物品の購入及び修繕に係る契約 | 契約金額100万円以上500万円未満のもの | 契約金額100万円未満のもの | ||
委託契約(この規程に別に定めのあるものを除く。) | 契約金額100万円以上1,000万円未満のもの | 契約金額100万円未満のもの | ||
工事又は製造の請負、委託、不動産の購入、物品の購入及び修繕に係る契約を除くその他の契約 | 契約金額10万円以上100万円未満のもの | 契約金額10万円未満のもの | ||
支出命令、返納命令及び収入支出の更正 | 支出命令及び諸経費の返納命令並びに収入支出の更正 | |||
概算払等の精算 | 資金前渡、概算払及び前払金の精算 | |||
予算 | 目の流用 | 節の流用 | ||
企業債 | 企業債の承認を受けた事業資金の前借 | |||
日計表 | 日計表の作成 | |||
寄附採納(議会の議決を要するものを除く。) | 寄附採納の決定(不動産取得に係るものを除く。) | |||
物品 | 1 物品の貸付け及び返還の決定(職員貸与物品を除く。) 2 物品の交換の決定 | 1 職員貸与物品の貸付け及び返還の決定 2 貸付けを目的とする貸付け物品の貸付け及び返還の決定 | ||
不用物品の処分 | 見積金額30万円以上のもの | 見積金額30万円未満のもの | ||
庁舎の管理 | 1 集団立入りの制限 2 禁止命令及び退去命令 3 撤去命令及び搬出命令 | 1 庁舎の管理に関する指示 2 物品の販売等の許可 | ||
行政財産の目的外使用 | 1 使用期間6月以上1年以内の許可 2 青森市財務規則(平成17年青森市規則第63号)第196条第2項ただし書の規定によるもの | 1 使用期間6月未満(一時的な使用を含む。)の許可 2 管理上の指示等 | ||
使用貸借(借受けに係るものに限る。) | 使用貸借契約の締結 | |||
不動産の登記又は登録の管理 | 不動産の取得、管理及び処分による権利の保存、移転、変更、消滅等の登記又は登録 | |||
電話の管理 | 電話の加入、移転及び廃止 | 庁用内線電話の増設及び移転 | ||
自動車損害賠償責任保険等 | 自動車損害賠償責任保険等の申込み及び解約 | |||
乗合運行計画 | 乗合運行計画案の策定 | |||
ダイヤ編成 | 1 ダイヤ編成計画案の策定 2 軽易な臨時ダイヤの編成 | |||
運賃及び料金 | 一時的需要のための臨時運賃及び料金の設定 | |||
許可、認可の申請及び届出 | 停留所の名称変更及び一時的需要のための事業計画の変更及び届出 | 道路の占用及び使用許可の申請 | ||
委託販売 | 乗車券委託販売計画案の策定 | 1 乗車券委託販売所の検査及び指導 2 乗車券委託販売所に係る契約及び解除 | ||
広告契約 | 1件50万円以上100万円未満の広告契約 | 1件50万円未満の広告契約 | ||
事故 | 1 事故防止対策案の策定 2 1件50万円未満の損害賠償額の自動車事故に係る示談 | 事故に係る賠償金及び保険金の請求 | ||
法律上の義務に属する損害賠償の額の決定 | 1件50万円未満の法律上の義務に属する損害賠償の額の決定 | |||
車両管理 | 1 事業用車両管理業務の指針の決定 2 事業用車両の使用基準の決定 3 事業用車両の仕様変更 | 1 事業用車両管理業務の指導 2 連絡車等の管理 | ||
車庫施設の管理 | 点検、給油、洗車及び排水施設の管理要領の決定 | |||
停留所標識等の管理 | 停留所標識等の管理上の指示 | |||
消防 | 消防法及びその他の関係規程等に基づき消防機関に提出する届出及び申請(消防計画の提出を除く。) | |||
無料乗車証 | 無料乗車証の再発行 | |||
営業所 | 勤務指定 | 所属職員 | ||
乗車券の払戻 | 未使用乗車券の払戻命令 | |||
運行管理 | 1 運行管理業務指針の決定 2 運行管理業務の指揮監督 | |||
整備管理 | 1 定期点検実施要領の決定及び指示 2 運行前点検実施要領の決定及び指示 | |||
所内取締 | 営業所内外の管理に関する指示 | |||
車両 | 車両の増発及び予備車の運用の決定 | |||
車両の点検整備及び修理に関する支出関係 | 契約執行伺(単価契約を含む) | 支出予定額100万円以上500万円未満のもの | 支出予定額100万円未満のもの | |
支出負担行為(三)(契約執行伺を経たもの) | 支出負担行為額100万円以上のもの | 支出負担行為額100万円未満のもの | ||
検査の復命の受理 | 契約金額100万円以上500万円未満のもの | 契約金額100万円未満のもの | ||
支出命令、返納命令及び支出の更正 | 支出命令及び諸経費の返納命令並びに支出の更正 | |||
乗務員の教習、査察及び指導監督 | 1 乗務員の教習、査察及び指導の指針の決定 2 乗務員の教習、査察及び指導監督 | |||
乗客の苦情処理 | 1 乗客の苦情調査決定 2 乗客の苦情調査及び軽易なものの弁明 | |||
事故 | 事故の現場処理 | |||
拾得物 | 1 拾得物の一時保管及び届出 2 拾得物の処分 | |||
部品等の使用管理 | 1 部品等の品質及び規格の決定 2 部品等の使用上の指示 3 廃油の管理 | |||
使用済乗車券の整理 | 使用済乗車券の廃棄処分 | |||