2　市は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、市民及び事業者の意見が十分に反映されるよう努めなければならない。

3　市は、学校、公園その他の公共施設を建設し、設置し、又は整備するときは、景観形成の先導的役割を果たすよう努めなければならない。

2　市民及び事業者は、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

2　市長は、景観計画を定めようとするときは、法第九条に定める手続によるほか、あらかじめ第二十一条に規定する青森市景観審議会の意見を聴かなければならない。

3　前項の規定は、景観計画を変更しようとする場合について準用する。

2　市長は、前項の規定により重点地区を指定しようとするときは、景観計画において、当該重点地区の良好な景観の形成のために必要な事項を定めるものとする。

2　前項各号の規定により届出を要する行為の規模を規則で定めるに当たっては、重点地区を除く景観計画区域及び重点地区の区域の別に定めることができる。

3　法第十六条第一項第四号の条例で定める行為は、第一項第四号から第七号までに掲げる行為とする。

2　届出を要する行為をしようとする者は、あらかじめ、当該行為が法第十六条第一項の規定による届出をすべき行為か否か、又は、当該行為が届出を要する行為である場合にあっては、当該行為が景観形成基準に適合するか否かについて市長に相談することができる。

3　市長は、前項の相談があった場合は、速やかに回答するものとする。

2　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち、規則で定める事項を変更しようとするときは、法第十六条第二項の規定に基づき、当該事項の変更に係る届出を要する行為に着手する日の五十日前までに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、第十条の規定による勧告に従うことにより変更を生ずるときは、この限りでない。

2　市長は、前項に規定する協議(以下「事前協議」という。)があったときは、当該行為が景観計画で定める景観形成基準に適合しているかどうかを判断し、その結果を規則で定めるところにより、当該事前協議を行った者に対し、通知しなければならない。

3　市長は、事前協議に係る行為が景観形成基準に適合していないと認めるときは、当該事前協議を行った者に対し、必要な指導又は助言をするものとする。

4　市長は、第二項の判断に当たり必要があると認めるときは、青森市景観審議会の意見を聴くことができる。

5　第二項の規定による通知を受けた者で前条第一項又は第二項の規定による届出をしたものは、当該届出に係る行為が完了したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の勧告は、第九条の規定による届出のあった日から三十日以内にしなければならない。

3　市長は、第一項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、その者に口頭で意見を述べ、又は意見書を提出する機会を与えなければならない。

4　市長は、第一項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、青森市景観審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては、前項の意見又は意見書の内容を青森市景観審議会に報告しなければならない。

5　市長は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

2　市長は、前項後段の規定による通知があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関等に対し、景観形成基準に適合するようとるべき措置について協議を求めることができる。

2　法第十六条第七項第十一号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

2　市長は、前項の報告等により無届行為者に係る届出を要する行為が景観形成基準に適合しないことが明らかになった場合において、良好な景観の形成を図る上で著しい支障があると認めるときは、当該無届行為者に対し、当該届出を要する行為を景観形成基準に適合させるために必要な措置をとるよう勧告することができる。

3　第十条第三項及び第四項の規定は前項の規定による勧告をしようとする場合について、同条第五項の規定は前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わなかった場合について準用する。

2　公共事業景観形成基準には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　市長は、公共事業景観形成基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、青森市景観審議会の意見を聴かなければならない。

2　市長は、市が行う大規模行為に相当する公共事業のほか、道路、街路、河川、水路、公園、緑地、農地、森林等の整備に関して特に必要なものについて、当該公共事業の計画及び設計段階において、あらかじめ青森市景観審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、国の機関等に対し、公共事業景観形成基準に準拠して公共事業を実施するよう要請するものとする。

2　市長は、前項の規定による表彰をしようとするときは、あらかじめ青森市景観審議会の意見を聴かなければならない。

2　委員の任期は、二年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

4　会長は、審議会を総理し、審議会を代表する。

5　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審議会は、審議のため必要があると認めるときは、職員その他関係者の出席を求め、意見を聴き、又は説明を求めることができる。

5　前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに合併前の青森市景観条例(平成十四年青森市条例第十八号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の浪岡町の区域において、施行日の際現に着手している大規模行為及び施行日から起算して五十日以内に着手する当該行為については、第十四条の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市景観条例(以下「改正後の条例」という。)第八条から第十一条まで及び第十三条から第十五条までの規定は、平成十九年一月一日(以下「適用日」という。)以後に着手する行為について適用し、適用日前に着手する行為又は着手した行為については、なお従前の例による。

3　適用日前に着手する行為又は着手した行為に係る改正後の条例第十二条第二項の規定の適用については、同項中「次に掲げる行為」とあるのは、「次に掲げる行為及び平成十九年一月一日前に着手する行為又は着手した行為」とする。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市景観条例(以下「改正後の条例」という。)第七条第二項及び第九条第一項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和三年六月三十日までの間に着手する行為のうち、この条例による改正前の青森市景観条例(以下「改正前の条例」という。)第七条第一項及び第九条第一項の規定を適用するものとした場合において届出を要しないこととされるものについては、適用しない。

3　改正後の条例第九条の二の規定は、施行日前に改正前の条例第九条第一項の規定による届出を行った行為又は施行日から令和三年七月三十一日までの間に着手する行為については、適用しない。