2　市長は、前項第三号から第五号までの書類により証明すべき事実を市が保有する公簿により確認することができるときは、当該書類の提出を省略させるものとする。

2　保証人は、独立の生計を営む者で、連帯保証人と共に償還の責めを負うことのできるもの(市税に未納の額がないものに限る。)でなければならない。

2　市長は、前項第四号の書類により証明すべき事実を市が保有する公簿により確認することができるときは、当該書類の提出を省略させるものとする。

2　訓練生が、前項の届け出をするときは、施設の長を経て行うものとする。ただし、訓練生であった者については、直接市長に届け出るものとする。

2　前項の償還をするときは、第七条第一項各号に掲げる書類を当該事実の発生した後速やかに市長(前項第二号及び第三号の規定による場合にあっては、施設の長を経て)に提出しなければならない。この場合において、当該書類の提出の日が七月から十二月までにある場合にあっては、同条同項第四号に掲げる書類は、当該事実の発生した日の属する年の前年の所得証明書とする。

3　市長は、前項の所得証明書により証明すべき事実を市が保有する公簿により確認することができるときは、当該書類の提出を省略させるものとする。

2　訓練生であった者が職業能力開発資金償還完了前に死亡したときは、連帯保証人は、当該訓練生に係る戸籍の抄本又は個人事項証明書を添えて直ちに届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の青森市職業能力開発資金貸与条例施行規則(平成十五年青森市規則第二十七号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年五月十六日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年二月十一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する第一条、第六条及び第七条の規定による改正前の青森市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則、青森市中央卸売市場業務条例施行規則及び青森市職業能力開発資金貸与条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の青森市職業能力開発資金貸与条例施行規則に定める様式(以下「旧様式」という。)による書類は、この規則による改正後の青森市職業能力開発資金貸与条例施行規則に定める相当様式による書類とみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式による用紙は、当分の間、これを使用し、又はこれを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の青森市職業能力開発資金貸与条例施行規則に定める様式(以下「旧様式」という。)による書類は、この規則による改正後の青森市職業能力開発資金貸与条例施行規則に定める相当様式による書類とみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。