2　職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

2　実施機関は、職員について災害が発生した場合において、その災害が公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

3　実施機関は、前項の認定をしようとするときは、次条の公務災害補償等認定委員会の意見を聴かなければならない。

2　認定委員会は、委員五人をもって組織する。

3　委員は、学識経験を有する者又は市の職員のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

4　委員の任期は、三年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　認定委員会は、市長がこれを招集する。

7　認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

8　委員長は、会務を総理し、認定委員会を代表する。

9　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

10　前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)について前項の規定による補償基礎額が、年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度(四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。)の四月一日(以下この項において「基準日」という。)における年齢(遺族補償年金を支給すべき場合にあっては、当該支給をすべき事由に係る職員の死亡がなかったものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢)に応じて市長が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。

3　前項の市長が定める額は、法第二条第十一項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

4　休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後一年六月を経過した日以後の日である場合において、休業補償について第一項の規定による補償基礎額が、休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の四月一日における年齢に応じて市長が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。

5　前項の市長が定める額は、法第二条第十三項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。

2　実施機関は、職員が正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合一回につき、休業補償を受ける者にあっては、十日間(十日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあっては、傷病補償年金の三百六十五分の十に相当する額の支給を行わないことができる。

2　遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数(遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に応じ、一年につき当該各号に定める額とする。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

2　遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

4　遺族補償一時金の額は、第一項第一号の場合にあっては、補償基礎額の四百倍に相当する金額、同項第二号の場合にあっては、補償基礎額の四百倍に相当する金額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。

2　実施機関は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。

2　前項の申立てがあったときは、公務災害補償等審査会は、速やかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

2　審査会は、委員三人をもって組織する。

3　委員は、学識経験を有する者又は市職員のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

4　委員の任期は、三年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　審査会は、市長がこれを招集する。

7　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

8　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

9　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

10　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により出頭した者は、規則で定めるところにより、旅費を受けることができる。

2　この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、実施機関又は職員の給与支給機関は、それぞれ、その支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わって納付することができる。

2　施行日の前日までに合併前の青森市の区域でなされた行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

2　障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　前二項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、法附則第五条の二の規定の例による。

2　障害補償年金前払一時金の額は、前条第一項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。

3　障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

4　前三項に定めるもののほか、障害補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第五条の三の規定の例による。

2　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の千倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。

3　遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

4　遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第十七条又は次条の規定の適用については、第十七条第一項第二号及び第四項並びに次条中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。

5　前四項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第六条の規定の例による。

2　次の表の上欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの(第十五条第一項第四号に規定する者であって第十六条第一項第六号に該当するに至らないものを除く。)は、第十五条第一項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、同条第三項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第八条第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第十六条第二項中「各号のいずれか」とあるのは「第一号から第四号までのいずれか」とする。

3　前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第十五条第一項(第一項において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　第二項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第三条の規定の適用を妨げるものではない。

5　前二項の規定に定めるもののほか、第二項に規定する遺族に係る遺族補償年金に関し必要な事項については、法附則第七条の二の規定の例による。

2　休業補償の額は、同一の事由について次の表の上欄に掲げる年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の上欄に掲げる年金たる給付の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額(その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を三百六十五で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)とする。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第三条の規定は、平成十八年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(青森市職員賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金支給条例の一部改正)

2　青森市職員賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金支給条例(平成十七年青森市条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

この条例中第一条及び第三条の規定は公布の日から、第二条及び第四条の規定は平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第二条、第三条、第四条(第十三条第二号の改正規定中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分に限る。)、第五条(題名の改正規定及び第一条の改正規定中見出しの改正規定及び「青森市障害程度区分判定等審査会」を「青森市障害支援区分判定等審査会」に改める部分に限る。)及び第七条(第十一条第一項第二号の改正規定中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分に限る。)は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　第三条の規定による改正後の青森市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の公務災害補償等条例」という。)附則第九条の規定の適用については、当分の間、同条第一項の表傷病補償年金の部中「障害について障害厚生年金」とあるのは「障害について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)附則第四条第三号に規定する改正前国共済法若しくは同条第六号に規定する改正前地共済法の規定による障害共済年金(以下単に「障害共済年金」という。)又は障害厚生年金」と、同表障害補償年金の部中「障害について障害厚生年金」とあるのは「障害について障害共済年金又は障害厚生年金」と、同表遺族補償年金の部中「死亡について遺族厚生年金」とあるのは「死亡について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四条第三号に規定する改正前国共済法若しくは同条第六号に規定する改正前地共済法の規定による遺族共済年金又は遺族厚生年金」と、同条第二項の表中「障害について障害厚生年金」とあるのは「障害について障害共済年金又は障害厚生年金」とする。

3　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)附則第四十一条第一項の規定により障害共済年金若しくは遺族共済年金が支給される者又は同法附則第六十五条第一項の規定により障害共済年金若しくは遺族共済年金が支給される者に係る改正後の公務災害補償等条例附則第九条の規定の適用については、同条第一項の表傷病補償年金の部中「規定による障害厚生年金」とあるのは「規定による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金若しくは同法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金」と、同表遺族補償年金の部中「規定による遺族厚生年金」とあるのは「規定による遺族厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金若しくは同法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第九条の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。