2　職員の職務の級は、前項に定める級別基準職務表及び別表第四に定める級別資格基準表に定めるところにより決定する。

2　前項の場合において、支給額が月額として定められている特殊勤務手当を定年前再任用短時間勤務職員に支給するときの当該特殊勤務手当の額は、その月額として定められている額に勤務割合を乗じて得た額とする。

3　特殊勤務手当の支給については、青森市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成十七年青森市条例第五十四号)第四十五条及び第四十六条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の技能職員等の給与に関する規則(昭和三十六年青森市規則第一号)又は技能職員等の給与に関する規程(昭和四十七年浪岡町規程第二号)(以下これらを「合併前の規則等」という。)の規定により支給すべき理由を生じた給与については、なお合併前の規則等の例による。

(引き続き本市に採用された職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　施行日の前日において合併前の青森市又は浪岡町に勤務していた職員で引き続きこの規則の適用を受けることとなった職員については、施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(平成二十九年度における給料月額等に関する特例措置)

4　平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間(以下「特例期間」という。)においては、職員に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、百分の一を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

5　特例期間においては、第九条の職員の給与(給料を除く。)のうち、一般職給与条例附則第十五項の規定の適用がある給与の支給に当たっては、当該職員の給与の額から同項の規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減ずる。

6　特例期間においては、第九条に規定する給与の支給方法について、一般職給与条例第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額は、一般職給与条例附則第十六項の規定の例による。

(端数計算)

7　前三項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

8　前四項に定めるもののほか、特例期間における職員の給与の支給については、一般職給与条例に基づく給与の支給の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年五月十六日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)

3　この規則の施行の日(以下「施行日という。」)の前日において第三条の規定による改正前の技能職員等の給与に関する規則の規定により、職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(給料の切替えに伴う措置)

4　前項に定めるもののほか、第三条の規定の施行に伴う技能職員等の給料の切替えについては、一般職員の例による。

(雑則)

5　附則第三項及び前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成十九年十二月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する規定を除く。)による改正後の青森市職員の給料の調整額に関する規則、青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則及び技能職員等の給与に関する規則の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

(給料の切替えに伴う措置)

3　第三条の規定の施行に伴う技能職員等の給料の切替えについては、一般職員の例による。

(給与の内払)

4　第三条の規定による改正後の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

5　前二項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。

(技能職員等の給与に関する規則の一部改正による給料の切替えに伴う経過措置)

2　平成十八年四月一日の前日から引き続き同一の技能職員等給料表の適用を受ける職員のうち、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(この規則の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(技能職員等の給与に関する規則の一部改正に伴う平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成二十一年十二月に支給する期末手当の額は、青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十一年青森市条例第三十五号)第一条の規定による改正後の青森市職員の給与に関する条例第二十七条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項から第六項まで、第三十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(雑則)

4　前二項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

(技能職員等の給与に関する規則の一部改正に伴う平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　第五条の規定による改正後の技能職員等の給与に関する規則の適用を受ける職員に対し平成二十二年十二月に支給する期末手当の額は、青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十二年青森市条例第二十七号)第一条の規定による改正後の青森市職員の給与に関する条例第二十七条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項から第六項まで、第三十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(雑則)

3　前二項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年十二月一日から施行する。

(技能職員等の給与に関する規則の一部改正に伴う平成二十三年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　第四条の規定による改正後の技能職員等の給与に関する規則の適用を受ける職員に対し平成二十三年十二月に支給する期末手当の額は、青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十三年青森市条例第三十二号)第一条の規定による改正後の青森市職員の給与に関する条例第二十七条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項から第六項まで、第三十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(雑則)

3　前二項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年九月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の青森市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は平成二十六年十二月一日から、第三条の規定による改正後の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正後の技能職員等規則」という。)の規定は同年四月一日から適用する。

(平成二十六年四月一日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成二十六年四月一日から施行日の前日までの間において、第三条の規定による改正前の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正前の技能職員等規則」という。)の規定により、新たに技能職員等給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の技能職員等規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成二十七年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成二十七年三月三十一日までの間において、改正後の技能職員等規則の規定により、新たに技能職員等給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の技能職員等規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の技能職員等規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の技能職員等規則の規定を適用する場合においては、改正前の技能職員等規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の技能職員等規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

6　前三項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、別表第二及び別表第七の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正後の技能職員等規則」という。)別表第二及び別表第七の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(平成二十七年四月一日から公布の日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成二十七年四月一日からこの規則の公布の日の前日までの間において、この規則による改正前の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正前の技能職員等規則」という。)の規定により、新たに技能職員等給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の技能職員等規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(公布の日から平成二十八年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整)

4　この規則の公布の日から平成二十八年三月三十一日までの間において、改正後の技能職員等規則の規定により、新たに技能職員等給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の技能職員等規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の技能職員等規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の技能職員等規則の規定を適用する場合においては、改正前の技能職員等規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の技能職員等規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

6　前三項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十条の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正後の技能職員等規則」という。)別表第二及び別表第七の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(平成二十八年四月一日から公布の日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成二十八年四月一日からこの規則の公布の日の前日までの間において、この規則による改正前の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正前の技能職員等規則」という。)の規定により、新たに技能職員等給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の技能職員等規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(公布の日から平成二十九年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整)

4　この規則の公布の日から平成二十九年三月三十一日までの間において、改正後の技能職員等規則の規定により、新たに技能職員等給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の技能職員等規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の技能職員等規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の技能職員等規則の規定を適用する場合においては、改正前の技能職員等規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の技能職員等規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

6　前三項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正後の技能職員等規則」という。)の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

(平成二十九年四月一日から公布の日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成二十九年四月一日からこの規則の公布の日の前日までの間において、この規則による改正前の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正前の技能職員等規則」という。)の規定により、新たに技能職員等給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の技能職員等規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(公布の日から平成三十年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整)

4　この規則の公布の日から平成三十年三月三十一日までの間において、改正後の技能職員等規則の規定により、新たに技能職員等給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の技能職員等規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の技能職員等規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の技能職員等規則の規定を適用する場合においては、改正前の技能職員等規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の技能職員等規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

6　前三項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正後の技能職員等規則」という。)の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

(平成三十年四月一日から公布の日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成三十年四月一日からこの規則の公布の日の前日までの間において、この規則による改正前の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正前の技能職員等規則」という。)の規定により、新たに技能職員等給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の技能職員等規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(公布の日から平成三十一年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整)

4　この規則の公布の日から平成三十一年三月三十一日までの間において、改正後の技能職員等規則の規定により、新たに技能職員等給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の技能職員等規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の技能職員等規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の技能職員等規則の規定を適用する場合においては、改正前の技能職員等規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の技能職員等規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

6　前三項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正後の技能職員等規則」という。)の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

(平成三十一年四月一日から公布の日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成三十一年四月一日からこの規則の公布の日の前日までの間において、この規則による改正前の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正前の技能職員等規則」という。)の規定により、新たに技能職員等給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の技能職員等規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(公布の日から令和二年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整)

4　この規則の公布の日から令和二年三月三十一日までの間において、改正後の技能職員等規則の規定により、新たに技能職員等給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の技能職員等規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の技能職員等規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の技能職員等規則の規定を適用する場合においては、改正前の技能職員等規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の技能職員等規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

6　前三項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正後の技能職員等規則」という。)の規定は、令和四年四月一日から適用する。

(令和四年四月一日から公布の日の前日までの間における異動者の号給)

3　令和四年四月一日からこの規則の公布の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正前の技能職員等規則」という。)の規定により、新たに技能職員等給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の技能職員等規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(公布の日から令和五年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整)

4　この規則の公布の日から令和五年三月三十一日までの間において、改正後の技能職員等規則の規定により、新たに技能職員等給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の技能職員等規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の技能職員等規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の技能職員等規則の規定を適用する場合においては、改正前の技能職員等規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の技能職員等規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

6　前三項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(改正後の技能職員等の給与に関する規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

10　令和四年改正条例附則第八項、第九項、第十三項又は第十四項の規定により採用された職員の給料月額は、当該職員が第六条の規定による改正後の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正後の技能職員等給与規則」という。)第五条に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の技能職員等給与規則別表第二の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、技能職員等の給与に関する規則第三条第二項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

11　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が改正後の技能職員等給与規則第五条に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の技能職員等給与規則別表第二の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、技能職員等の給与に関する規則第三条第二項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成十七年青森市条例第四十七号)第二条第三項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

12　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の技能職員等給与規則第八条の規定を適用する。

13　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の技能職員等給与規則第七条第二項及び第十一条の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正後の技能職員等規則」という。)の規定は、令和五年四月一日から適用する。

(令和五年四月一日から公布の日の前日までの間における異動者の号給)

3　令和五年四月一日からこの規則の公布の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正前の技能職員等規則」という。)の規定により、新たに技能職員等給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の技能職員等規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(公布の日から令和六年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整)

4　この規則の公布の日から令和六年三月三十一日までの間において、改正後の技能職員等規則の規定により、新たに技能職員等給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の技能職員等規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の技能職員等規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の技能職員等規則の規定を適用する場合においては、改正前の技能職員等規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の技能職員等規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

6　前三項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。