2　採用試験の結果に基づいて新たに職員となった者の職務の級は、その者が新たに職員となった日においてその者に適用される別表第二に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)の試験欄の区分に対応する初任給欄の職務の級に決定するものとする。

3　新たに職員となった者のうち、前項の規定の適用を受ける者以外の職務の級は、次に定めるところにより決定するものとする。

4　前項第二号の規定にかかわらず、職員から人事交流等により引き続き第十六条各号のいずれかに掲げる者になった者であって、当該者から人事交流等により引き続いて職員となったものの職務の級は、同条各号に掲げる者となった日の前日におけるその者の職務の級を基礎として引き続き職員であったものとして昇格の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定するものとする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第十三条から第十七条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、初任給基準表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　初任給基準表(試験欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となった者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、採用試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「採用試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

4　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、初任給基準表において別に定める場合を除き、別表第三に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「大卒程度」にあっては「大学卒」の区分、「短大卒程度」にあっては「短大卒」の区分、「高卒程度」にあっては「高校卒」の区分が初任給基準表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する学歴免許等の資格より上位の学歴免許等の資格を有する者で前条第一項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第一項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数に加算数を加えた年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

2　新たに職員となった者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分(同欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあっては当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分とし、初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分又は学歴免許等の資格のいずれもが掲げられていない場合にあっては市長の定める学歴免許等の区分とする。)に対して別表第五に定める経験年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格(前項の規定の適用に際して用いられるものに限る。)を有する者については、同項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。この場合において、これらの学歴免許等の区分及び当該学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、初任給基準表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

3　初任給基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前二項の規定にかかわらず、その定めるところによる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。

3　職員が外国の地方公共団体の機関等又は公益的法人等に派遣されていたこと等の事情により前項第三号に規定する人事評価の結果の全部又は一部がない場合には、同号の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、職員を昇格させることができる。

4　前三項の規定により職員を昇格させる場合において、その者の属する職務の級を一級上位の職務の級に決定しようとするときは、次に定めるところによるものとする。

5　第一項から第三項までの規定により職員を昇格させる場合において、在級期間表において市長が別に定めることとする要件を満たすとき又は職員を二級以上上位の職務の級に決定する特別の事情があると認められる場合として市長の承認を得た場合は、その者の属する職務の級を二級以上上位の職務の級に決定するものとする。

6　第四項第二号の場合において、在級期間表に定める在級期間によることとしたときに部内の他の職員との均衡を失すると認められる職員に対する同項の規定の適用については、同項中「別表第六」とあるのは「市長の定める要件及び別表第六」と、「定める在級期間(職員を昇格させる場合に必要な一級下位の職務の級に在級した年数をいう。以下同じ。)及び在級期間表において」とあるのは「おいて」とする。

7　第四項の規定による昇格は、現に属する職務の級に一年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する期間が一年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって、市長の定めるところによるときは、この限りでない。

2　在級期間表の職務の級欄に定める数字は、当該職務の級に昇格させるための在級期間を示す。

3　第十二条第二項第二号に掲げる者又は同条第三項の規定の適用を受ける者に対する在級期間表の適用については、採用試験の結果に基づいて職員となった者として取り扱うものとする。

4　次の各号に掲げる職員に在級期間表を適用する場合におけるその職務の級に在級した期間については、当該各号に定める期間をその職務の級に在級した期間として取り扱うことができる。

2　職員が生命をとして職務を逐行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第十九条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

2　第十九条、第二十条又は前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第二十条の規定により職員を昇格させた場合において、前二項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前二項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前三項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前三項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第一項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前二項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の規定により昇格させようとする日以前における直近の人事評価の結果が上位の段階である職員その他勤務成績が特に良好である職員については、同項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、これらの者の職務の級を仮定級より上位の職務の級に決定することができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第二十二条及び第二十三条の二の規定は、前条第一項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第二十四条第二項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　前項の場合において、同項第三号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、別に定めるところにより、同号イに掲げる職員にあってはCの昇給区分に、同号ロに掲げる職員にあってはC又はDの昇給区分に決定することができる。

3　職員が外国の地方公共団体の機関等又は公益的法人等に派遣されていたこと等の事情により、人事評価の結果の全部又は一部がない場合には、第一項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前三項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　各任命権者において、前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合又は他の任命権者に所属する職員との均衡上必要があると市長が認める場合を除き、市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

7　条例第四条第三項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて昇給号給数表に定める号給数とする。

8　前年の昇給日後に、新たに職員となった者又は第二十二条第三項、第二十五条第二項(第二十七条において準用する場合を含む。)若しくは第四十三条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数(評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となった者又は当該号給を決定された者にあっては、市長の定める数)に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

9　前二項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

10　第七項又は第八項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第二十四条第一項に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第七項及び第八項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

11　一の昇給日において第一項又は第三項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の職員の定数、第六項の市長の定める割合等を考慮して任命権者ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。

2　条例第四条第五項の規定の適用については、同項に規定する年齢に達した日以後における最初の三月三十一日に当該年齢に達したものとする。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には、部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(市長の承認を得て定める基準等についての暫定措置)

2　第十七条、第二十五条第一項第一号(第二十七条において準用する場合を含む。)若しくは第四十四条第三項に規定する市長の承認を得て定めることとされている基準又は級別資格基準表において別に定めることとされている基準が定められるまでの間におけるこれらの規定による給料月額又は職務の級の決定は、あらかじめ個別に市長の承認を得て行うものとする。

(この規則により難い場合の措置)

3　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長の定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(経過措置)

4　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和四十四年青森市規則第三十四号)又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和四十七年浪岡町規則第十五号)の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(改正条例附則第二項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年青森市条例第十五号。以下「平成十八年改正条例」という。)附則第二項の規定によりその者の平成十八年四月一日(以下「施行日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第二項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の青森市職員初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新初任給等規則」という。)別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第二項適用職員に係る施行日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(施行日から平成十九年三月三十一日までの間における新初任給等規則第十九条の規定によるものに限る。)については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「平成十八年三月三十一日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の二級若しくは五級又は公安職給料表の五級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の一級下位の職務の級並びに青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年青森市条例第十五号)附則第二項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算一年以上、旧級が同条例附則別表第一の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算一年以上」とする。

(施行日における昇格又は降格の特例)

4　施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたものとみなして新初任給等規則第二十二条又は第二十三条の規定を適用する。

(職務の級の経過的特例)

5　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、同日においてその者が属していた職務の級が、青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則等の一部を改正する規則(平成十八年青森市規則第六十六号)による改正前の青森市職員初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下この項において「改正前の初任給等規則」という。)別表第一の職務の名称欄のその者が属する職務に応じた同表の職務の級欄に定める職務の級を超えるものの施行日以後における改正後の初任給基準等規則別表第一の適用については、市長が別に定める。

(給料の調整額の経過措置)

6　青森市職員の給与に関する条例(平成十七年青森市条例第五十三号)第八条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の青森市職員の給料の調整額に関する規則(平成十七年青森市規則第三十七号)第二条第二項の規定による給料のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員にあってはその額に青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成十七年青森市条例第四十七号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあってはその額に青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、それぞれ乗じて得た額)(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

7　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(加算割合の経過措置)

8　平成十八年四月一日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者に適用される第四条の規定による改正後の青森市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成十七年青森市規則第五十号。以下この項において「改正後の規則」という。)別表に定める加算割合(以下この項において「新加算割合」という。)が平成十七年十二月に支給する期末手当及び勤勉手当においてその者に適用された第四条の規定による改正前の青森市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則別表に定める加算割合(以下この項において「旧加算割合」という。)に達しないものには、新加算割合が旧加算割合に達することとなるまでの間、市長が定める割合を適用する。

(特定の職務の級の切替え)

9　施行日の前日において第五条の規定による改正前の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正前の技能職員等規則」という。)別表第二の給料表の適用を受けていた職員でその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第一に掲げられている職務の級であったものの施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

10　施行日の前日において改正前の技能職員等規則別表第二の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び第十二項に規定する職員を除き、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下附則別表第二において「経過期間」という。)に応じて附則別表第二に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

11　施行日の前日において改正前の技能職員等規則別表第二の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(施行日前の異動者の号給の調整)

12　施行日の前日において改正前の技能職員等規則別表第二の給料表の適用を受けていた職員で施行日前に職務の級を異にして異動したもの及び市長の定めるこれに準ずるものの新号給については、一般職員の例による。

(給料の切替えに伴う経過措置)

13　第五条の規定の施行による技能職員等の給料の切替えに伴う経過措置については、一般職員の例による。

(職務の級の経過的特例)

14　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、同日においてその者が属していた職務の級が、青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則等の一部を改正する規則(平成十八年青森市規則第六十六号)による改正前の技能職員等の給与に関する規則(以下この項において「改正前の技能職員等規則」という。)別表第一の職務の名称欄のその者が属する職務に応じた同表の職務の級欄に定める職務の級を超えるものの施行日以後における改正後の初任給基準等規則別表第三の適用については、市長が別に定める。

(雑則)

15　第二項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部改正)

16　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(平成十七年青森市規則第二十八号)の一部を次のように改正する。

(公益法人等への職員の派遣等に関する規則の一部改正)

17　公益法人等への職員の派遣等に関する規則(平成十七年青森市規則第二十九号)の一部を次のように改正する。

(青森市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

18　青森市職員の育児休業等に関する規則(平成十七年青森市規則第三十五号)の一部を次のように改正する。

(青森市職員等の旅費に関する条例施行規則の一部改正)

19　青森市職員等の旅費に関する条例施行規則(平成十七年青森市規則第五十六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日等)

1　この規則は、平成十九年十二月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する規定を除く。)による改正後の青森市職員の給料の調整額に関する規則、青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則及び技能職員等の給与に関する規則の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年二月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(青森市病院処務規則の一部改正)

2　青森市病院処務規則(平成十七年青森市規則第百八十八号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年八月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の青森市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は平成二十六年十二月一日から、第三条の規定による改正後の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正後の技能職員等規則」という。)の規定は同年四月一日から適用する。

(施行日から平成二十七年三月三十一日までの間における異動者の号給)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成二十七年三月三十一日までの間において、第一条の規定による改正後の青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定により、新たに青森市職員の給与に関する条例(平成十七年青森市条例第五十三号)第三条第一項の給料表のうちいずれかの給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(委任)

2　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二十八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成二十九年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(平成三十年四月一日に行われる昇給に関する経過措置)

2　平成三十年四月一日に行われる条例第四条第三項の規定による昇給については、この規則による改正後の青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第三十六条第四項第一号中「評価終了日以前一年間」とあるのは、「平成二十九年四月一日から評価終了日までの間」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成三十年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成三十一年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和二年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和四年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　令和四年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和五年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後に新たに職員となる者のうち、この規則による改正後の青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第十三条から第十五条までの規定の適用を受けることとなるものの初任給については、同規則第十三条から第十五条までの規定にかかわらず、市長の定めるところにより、その者の号給を決定するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和五年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　令和五年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の青森市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和六年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。