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市民の声 人口減少対策について

受付年月日 2024年1月5日
性別 男性
年代 70代以上
テーマ 人口減少対策について
分野 行政一般・その他
提言内容（要約） 　令和5年12月15日発行の「広報あおもり」に当市の人口が令和27年までの30年間で10万4千人が減少する見込みの内容が掲載されていた。
　令和4年1月1日から令和5年12月1日までの人口の推移を見ると、男性は3,219人減少、女性は4,086人減少している。
　企業の経営資源は「ヒト、モノ、カネ」です。市の経営資源も同じだと思う。
　早急に人口減少を防ぐ政策が必要である。
　賃金や仕事内容の男女差を理由に地方から離れる若者が多い。都市との比較で、低い賃金では人材が集まらない。経営が成り立たなくなり、経営者側も死活問題となる。
　そこで、県、市、商工会議所等と連携して対策を立案してほしい。
回答内容（全文） 　本市では、若年層を含めた地元就職の促進や、地元企業の人材確保の支援及び労働環境の改善に取り組んでおり、具体的には、
・青森公共職業安定所等との共催による「合同企業説明会」の開催、就職相談窓口「Uターン就活サポートデスク」の運営による、地元企業との就職マッチング支援や情報発信
・青森労働局等との連携による、働き方改革など雇用・労働関係の各種制度の周知
など、様々な取組を進めてきております。
　また、中小企業・小規模事業者が行う賃金の引き上げに対しては、国において、生産性の向上により賃金を引き上げた事業者への設備投資助成などの支援制度を実施していることから、引き続きこれらの周知に努めております。
　こうした取組に加え、今年度から新たな取組として、本市では、産業、学術、金融、行政の関係者を委員とする「青森市しごと創造会議」を開催し、産学金管が共に創る「共創」による今後の新しい産業振興の具体的な戦略の検討を通じ、市民所得の向上や雇用促進など地域経済の活性化を図ることとしております。

【担当課：経済部経済政策課】
回答日 2024年1月22日

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