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市民の声 包括外部監査及び職員研修について

受付年月日 2024年1月24日
性別 男性
年代 30代
テーマ 包括外部監査及び職員研修について
分野 行政一般・その他
提言内容（要約） 　市役所の透明性を図るため、市外はもちろん県内外からを問わず、弁護士等の然るべき専門家に依頼した上で、包括外部監査を年に2回ほど実施してはいかがでしょう。
　また、福祉部の方々が現状について理解を深める研修制度を実施してはいかがでしょうか。現状への理解を深めるための研修やそれぞれの職員が得意若しくは理解を深めたい分野の研修を受け、可能であれば一定の理解が得られたと認められる職員の昇給や昇進を積極的に行い、さらに理解推進のため病院・企業・団体との連携視野等、具体的な方策について教えてほしい。
　この件に関して、是非ご意見をホームページでお聞かせください。
回答内容（全文） （１）包括外部監査について
　このたびは、包括外部監査に関するご提案をいただき、誠にありがとうございます。
　包括外部監査は、外部の専門家と契約をして監査を受ける制度で、地方自治法の規定により、「普通地方公共団体が外部監査契約を締結できる者は、財務管理等に関し優れた識見を有する者で、弁護士、公認会計士などに該当するもの」となっており、中核市である本市は、「毎会計年度、包括外部監査契約を一の者と契約を締結しなければならない」とされていることから、本市の包括外部監査人については、監査及び会計の専門家である公認会計士とし、これまで、市内在住のほか県内・県外在住の公認会計士と契約を締結し、包括外部監査を実施してまいりました。
　包括外部監査を年２回ほど実施することのご提案につきましては、同法の規定より「包括外部監査人は、包括外部監査契約で定める期間内に少なくとも１回以上監査をしなければならない」とされており、この規定に基づき包括外部監査人が、自己の見識と判断により、監査のテーマや対象について選定し監査を行っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

（２）職員研修について
　このたびは市職員の研修にかかるご提案をいただき、誠にありがとうございます。
　本市としては、日頃から各階層別に研修を実施しており、各専門分野においても、各部局で実施する研修や他団体で実施される研修を受講することで理解を深めているところです。
　このたびのご意見を参考にし、今後も効果的な研修を実施してまいります。

【担当課：（１）監査委員事務局、（２）総務部人事課】
回答日 2024年2月29日

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