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市民の声 少子化対策について

受付年月日 2023年7月11日
性別 男性
年代 70代以上
テーマ 少子化対策について
分野 健康・医療・福祉
提言内容（要約） 　令和4年1月１日現在の青森市の人口は275,099人ですが、令和5年6月1日現在は269,237人となっており、約1年半で約6千人の減少となっています。また、青森県の令和4年の合計特殊出生率は1.24となっており、人口を維持するために必要とされている2.07を大きく下回っています。
　15歳～64歳の生産年齢人口が減少し、高齢者が増えると、生涯純負担（個人が国に負担する額と国から受け取る受益の差）に大きな差が発生し、不公平と感じる国民が増加しますので、早急な人口減少対策が必要です。
　出生率が過去最低の秋田県では「20代後半から30代前半の女性が少なく、男性の未婚率も高い。進学や就職で県外に出た女性がなかなか戻ってこない。」と言われているようですが、青森市も同じ状態だと思っています。　
　そこで、20代・30代の男女が共働きや共育てしながら働ける体制を強化してください。
回答内容（全文） 　本市では、保育所等による教育・保育をはじめ、保護者の就業形態の多様化や一時的な保育需要に対応するため延長保育・病児保育・一時預かり事業等の保育サービスを提供し、保護者の就労と子育ての両立を支援しています。また、子育て相談や子育てに関する情報提供、親子で遊べる交流の場の提供等、保護者の多様なニーズに応じたきめ細かな子育て支援に取り組んでいます。
　少子化対策は、本市としても喫緊の課題であると捉えており、これまで、
・０歳から中学校３年生までの子どもの通院・入院に係る保険診療分の医療費自己負担額を対象とした「子ども医療費助成」
・所得の状況に応じた階層区分について、国が示す８階層を２４階層に細分化し、きめ細かな料金体系としているほか、兄弟姉妹が同時入所している場合や第３子以降の子どもに係る「保育料の負担軽減」
・令和４年１０月から開始した「市立小中学校の学校給食費無償化」
などの取組を実施しています。
　本市としては、国の次元の異なる少子化対策で打ち出されてくる支援制度を積極的に活用しながら、国の政策と連動し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない子育て支援に向けた取組を進めてまいります。

【担当課：福祉部子育て支援課】
回答日 2023年8月1日

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