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受付年月日 | 2023年7月5日 |
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テーマ | 子育て世帯への給付金について |
分野 | 健康・医療・福祉 |
提言内容(要約) | 子育て世帯への給付金を全世帯に給付してください。非課税世帯など区切りを付けずに全世帯です。生活が苦しいです。 |
回答内容(全文) | 「子育て世帯生活支援特別給付金」(国給付金)は、今般の食費等の物価高騰に直面し影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯や、その他の住民税均等割が非課税の子育て世帯等に対し支給するという国の決定があり、実施しているものです。 また、「ひとり親世帯等臨時特別給付金」についても、特に低所得の子育て世帯は食料品やエネルギー等の物価高騰が家計に与える影響が大きな負担となっていることを鑑み、県が国給付金の対象者に対し、上乗せ支給することを決定し、県内市町村を通じて実施することとしたものです。 どちらの給付金も、国や県がそれぞれ定める支給要領に基づき支給することから、市が独自に見直すことは出来ませんが、本市では、物価高騰による学校給食への影響が懸念されている中、保護者負担の軽減に向けた取組として、中核市として初めてとなる小中学校の給食費の無償化について、所得制限を設けずに令和4年10月1日から実施しているところです。 今後も引き続き、安心して子どもを育てることのできる環境づくりのため、子育て支援の充実に努めてまいります。 【担当課:福祉部子育て支援課、教育委員会事務局学校給食課】 |
回答日 | 2023年7月13日 |
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