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市民の声 人口減少対策について

受付年月日 2023年2月15日
性別 男性
年代 70代以上
テーマ 人口減少対策について
分野 商工業・雇用・観光・農林水産
提言内容（要約） 最近の報道で、出産可能年齢人口の減少、未婚率の増加、完結出生時数の減少などといった情報や、2022年の青森市の転出者は転入者を920人上回る転出超過状態となっていることを目にしました。
　また、青森市の人口と世帯数については、令和4年1月１日と令和5年1月１日を比較すると、人口が3,555人減少、世帯数が184世帯減少しているようです。
　人口減少の影響は自治体の財政的・経済的発展に影響があると思います。そこで、人口減少問題を解決するため、①若い世代が安定した収入を得る機会の増加や、②県外転出者のＵＩＪターン対策に取り組んでいただくようお願いします。
回答内容（全文） ①本市では、若年層を含めた地元就職の促進や、地元企業の人材確保の支援及び労働環境の改善に取り組んでいます。具体的には、
・青森公共職業安定所等との共催による「合同企業説明会」の開催や、就職相談窓口「Ｕターン就活サポートデスク」の運営による、地元企業との就職マッチング支援・情報発信
・青森労働局等との連携による、働き方改革など雇用・労働関係の各種制度の周知
・若年層も含めた新規起業・創業について、一貫した事業者支援を行う経営相談窓口「AOMORI STARTUP CENTER」における支援
など、様々な取組を進めてきております。
　その結果、市内における創業者数は、令和3年度が10人だったのに対して、令和4年度は令和5年1月末時点で79人であり、前年度１年間の7.9倍で過去最高の実績となっており、着実に成果が現れています。
　このように、若年層が働き、住み続ける場所として本市を選択いただけるよう、引き続き雇用・労働対策に取り組んでまいります。

②本市では、令和３年４月に新設した「新しい働き方推進室」に移住や就業・就農に関する情報発信・相談体制を一元化し、新しい働き方担い手誘致プロジェクトに取り組んでおり、令和４年度は、ワーケーション体験事業の実施や、移住支援金の交付のほか、Uターン就活サポートデスクの運営、県外企業が市内のコワーキングスペースを体験する際の費用の支援等を実施するとともに、これらの制度を広く周知するためのトップセールスやＰＲ広告の展開などを行っています。
　このような取組を行ってきた成果として、新しい働き方推進室において対応した移住相談件数は、令和３年度１年間で３７８件、令和２年度１年間で対応した３３件と比較して、１１倍を超える相談が寄せられています。また、令和４年度は令和５年２月末時点で既に昨年度を上回る４６３件の相談が寄せられています。
　また、本市の相談窓口等を通じて移住した方は、令和２年度が１８組２５人だったのに対して、令和３年度移住者数は４３組８６人で、前年度１年間の３．４倍を超えています。令和４年度は令和５年２月末時点で既に昨年度を上回る５１組９２人の移住者数であり、過去最高の実績となっています。
　その他、企業誘致説明会・セミナーの開催やUターン就活サポートデスクの運営、地域おこし協力隊員等による首都圏での移住・就農に関するＰＲイベントを実施しており、引き続き、本市で働き、暮らすことの魅力を強力にＰＲするなど、移住・移農者や誘致企業の更なる増加を目指してまいります。

【担当課：①経済部経済政策課　②企画部企画調整課】
回答日 2023年3月13日

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