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市民の声 少子化対策について

受付年月日 2022年8月15日
性別 男性
年代 70代以上
テーマ 少子化対策について
分野 健康・医療・福祉｜商工業・雇用・観光・農林水産
提言内容（要約） 　令和4年1月１日現在の青森市の人口は275,099人ですが、令和4年7月1日現在は273,000人となっており、半年間で約2千人の減少となっています。10年前は1年間で約2千人の減少だったので、減少速度が早まっています。
　特に少子化は社会や経済の活力を奪い、社会保障の維持も難しくします。①若い世代が安定雇用を得るチャンスを増やすことや、②共稼ぎの場合の保育サービスを充実させることが必要と考えます。これらについて、スピード感を持って対処していただきたいです。
回答内容（全文） ①本市では、若年層を含めた地元就職の促進や、地元企業の人材確保の支援及び労働環境の改善に取り組んでおり、具体的には、
・青森公共職業安定所等との共催による「合同企業説明会」の開催や、就職相談窓口「Ｕターン就活サポートデスク」の運営による、地元企業との就職マッチング支援・情報発信
・青森労働局等との連携による、働き方改革など雇用・労働関係の各種制度の周知
・若年層も含めた新規起業・創業について、一貫した事業者支援を行う経営相談窓口「AOMORI STARTUP CENTER」における支援
など、様々な取組を進めてきております。
　その結果、市内への移住者数は、令和3年度で84人、令和4年度は8月末時点で20人となっており、また、市内における創業者数も、令和4年度は8月末時点で年間過去最高を更新する48人と、着実に成果が現れています。
　このように、若年層が働き、住み続ける場所として本市を選択いただけるよう、引き続き雇用・労働対策に取り組んでまいります。

②本市では、保育所等による教育・保育をはじめ、延長保育・病児保育等の保育サービスの提供や子育て相談など、保護者の多様なニーズに応じたきめ細かな子育て支援に取り組んでおります。また、保育料については、所得に応じた階層区分の細分化や兄弟姉妹の同時入所・第３子以降入所児童の保育料軽減など、市独自の経済的な負担軽減策を実施するなど、様々な取り組みを進めてきており、保育所等の待機児童は平成３１年度以降ゼロとなっております。
　さらに、本市では、物価高騰による学校給食への影響が懸念されている中、保護者負担の軽減に向けた取組を進めるため、中核市として初めてとなる小中学校の給食費の無償化について、令和4年第3回市議会定例会で提案しているところであり、市議会のご議決をいただければ令和4年10月1日からの実施を予定しています。
　今後とも、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりのため、子育て支援の充実に努めてまいります。

【担当課：経済部経済政策課、福祉部子育て支援課、教育委員会事務局学校給食課】
回答日 2022年9月9日

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