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受付年月日 | 2022年7月28日 |
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テーマ | 児童手当や子どもの医療費の所得制限について |
分野 | 健康・医療・福祉 |
提言内容(要約) | 子育て支援や、安心して子供を産める環境の構築、若者の定着といったテーマをよく見ます。 現在、私は所得制限があり、児童手当は少なく、平等であるはずの子どもの医療費にはお金がかかっています。 最近、全国では安心して子どもを産める環境づくりなどを目的に、所得制限なく高校まで医療費無償化を掲げる自治体が出始めています。弘前市でも実現することとなりました。明石市長の発言も大きな話題となっています。所得制限なしという箇所に公平さを感じます。子どもに対しては公平であるべきではないでしょうか。 青森市が、子どもに対する手当や施策に対し、所得制限で公平としない明確な理由があるのであれば教えてください。そして、青森市でも、子どもに対しての手当てや施策に対しては、所得制限の撤廃を検討してください。 |
回答内容(全文) | 児童手当につきましては、児童手当法に基づいて支給しており、同法において所得制限限度額や所得上限限度額が定められていることから、市が独自に見直しをすることはできませんので、どうかご理解いただきますようお願いいたします。 子ども医療費助成制度につきましては、各市町村が都道府県からの補助を受けて実施しており、本市では、「青森県乳幼児はつらつ育成事業」に基づき、県と同様の所得制限を設けて実施しており、これに本市独自の助成として、対象を未就学児から中学生まで拡充するなどの上乗せを行っているところです。 お尋ねの所得制限の撤廃については、所得制限を超えた対象者については県の補助対象外となり、新たな財源が必要となることから、市が独自に撤廃することは考えておりませんが、本市では、住む地域によって認定基準や助成範囲に格差が生じることなく、全ての国民が安心して子どもを産み育てられる環境を国において整えていただくために、全国市長会、中核市市長会等を通じて、子どもの医療費を無償化する全国一律の制度の創設を要望しているところです。 なお、本市では、物価高騰による学校給食への影響が懸念されている中、保護者負担の軽減に向けた取組を進めるため、所得制限を設けずに学校給食費の無償化を実施することについて、令和4年第3回市議会定例会で提案することとしており、令和4年10月1日からの実施を予定しています。 市としましては、引き続き、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりのため、子育て支援の充実に努めてまいります。 【担当課:福祉部子育て支援課、税務部国保医療年金課、教育委員会事務局学校給食課】 |
回答日 | 2022年8月23日 |
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