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市民の声 子ども医療費助成について

受付年月日 2022年7月13日
性別
年代 40代
テーマ 子ども医療費助成について
分野 健康・医療・福祉
提言内容（要約） ① 医療費は家庭によっては差が大きく、持病や入院は家族と家計に大きな負担となっていると思います。また、所得の高い都会で医療費助成が拡充されると、青森市に移住される方やUターンされる家族は検討の材料にするのではないかと思います。
　県内でも助成の範囲を広げる市町村が出てきていますが、青森市では助成制度の拡大の検討などされているのでしょうか。

② 病気やケガとなれば近所のかかりつけ医で診てもらうことになりますが、大抵同じ学校の子たちも来ています。子どもから、「なぜお金払わない人と払う人がいるの」等、聞かれると答えに戸惑いますし（自費診療を除き大抵は両親の総収入ではなく所得の高い方の収入によって市が決めているとは説明しづらいし、子どもに偏見を持たせるようで非常に難しいです）、我が子だけではなく、よその子も受付カウンターでのやりとりは見たり聞こえていますし、親としても、支払ったり無料だったりの場面を見ざるをえないのは複雑な心境です。調剤薬局に行っても同じことが繰り返されます。
　市としては、子どもや保護者の心の配慮についてはどのようにお考えでしょうか。子どもの質問に対しての答え方も教えていただきたいです。
回答内容（全文） 　子ども医療費助成制度は、各市町村が都道府県からの補助を受けて実施しております。
　本市では、子ども医療費助成について、「青森県乳幼児はつらつ育成事業」に基づき、県と同様の所得制限を設けて実施しており、これに本市独自の助成として、対象を未就学児から中学生まで拡充するなどの上乗せを行っているところです。
　お尋ねの所得制限の撤廃については、所得制限を超えた対象者については県の補助対象外となり、新たな財源が必要となることから、市が独自に撤廃することは考えておりませんが、本市では、住む地域によって認定基準や助成範囲に格差が生じることなく、全ての国民が安心して子供を産み育てられる環境を国において整えていただくために、全国市長会、中核市市長会等を通じて、子どもの医療費を無償化する全国一律の制度の創設を要望しているところですので、ご理解くださいますようお願いいたします。

【担当課：税務部国保医療年金課】
回答日 2022年7月28日

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