グローバルメニュー
  • 文字サイズ変更・色合い変更
  • Foreign Language

ホーム > 市民の声　検索 > 市民の声 検索結果 > 市民の声 子育てに関する制度の見直しについて

ここから本文です。

市民の声 子育てに関する制度の見直しについて

受付年月日 2022年7月1日
性別 女性
年代 30代
テーマ 子育てに関する制度の見直しについて
分野 健康・医療・福祉｜教育
提言内容（要約） ① 保育園の副食費について、2号認定3人が同時入所しないと減額にならないと記載されていたが、過去何人がその制度を利用できたか知りたい。第三子以降が免除になればとても助かります。カウント対象を増やすなど考えてほしい。
② 小学校も３子以降は就学援助に入れてもらえるような制度がほしい。
③ 第三子以降の児童手当は、第一子が高校生になっても減額にならず、そのままでいてもらえると助かる。

　色々な値段は上がるが、給料はあがらない。多子でも子育てしやすい、子育てを楽しめる、青森市で子育てできてよかった、子どもを産んでよかった、と思えるような市になるよう、制度を見直してほしいです。
回答内容（全文） ① 認可保育所や認定こども園等における給食の材料にかかる費用（お米などの主食費及びおかずなどの副食費）につきましては、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用のため、その費用を負担していただくことが原則となっていますが、所得の低い世帯や多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、「副食費」については免除制度を設けており、令和元年10月の幼児教育・保育の無償化の開始時点において対象を拡充し、現在は年収約360万円未満相当の世帯の全ての子ども及び全所得階層の第3子以降の子どもを対象に副食費を免除することとしています。
　第3子以降の子どもの免除対象のカウント方法については、国の基準に基づいて、認可保育所等に入所する2号認定の場合、同一世帯で入所中の3歳児から5歳児クラスの子どものうち、小学校就学前の子どもからカウントして3人目以降の子どもを対象としており、令和3年度では、32世帯において39人の子どもが免除対象となっています。
　本市においては、保護者から徴収する保育料について、保護者の負担軽減を図るため、所得の状況に応じた階層区分を国が示す８階層から２４階層に細分化し、きめ細かな料金体系としているほか、兄弟姉妹が同時入所している場合や第３子以降の子どもを軽減するなど、多子世帯にも配慮した本市独自の軽減策を実施しているところです。

② 就学援助制度につきましては、
　・生活保護受給中
　・市民税が非課税又は減免されている
　・児童扶養手当の受給を受けている
　・事故・災害・長期入院・失職、新型コロナウイルス感染症の影響による減収
などの申請要件を満たす世帯を対象としており、経済的に困窮していると認められる世帯に援助する制度となっております。
　そのため、第３子以降の児童生徒であるという事情のみをもって就学援助の対象とすることは考えておりませんが、経済的にお困りになったかたの申請やご相談は随時受け付けておりますので、その場合は通っている学校もしくは教育委員会事務局学務課までご相談ください。

③ 児童手当につきましては、児童手当法に基づき、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育する父母等で所得制限限度額以下のかたに対し、年齢に応じて3歳未満の児童分として15,000円、3歳以上中学校卒業までの児童分として10,000円が支給されます。
　また、第3子以降の3歳以上小学校卒業までの児童分については15,000円が支給されることとなっており、この「第3子以降の児童」には、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の兄弟・姉妹も含めて算定することとなっております。
　そのため、第1子が高校生になったとしても、第3子以降にあたる小学生以下の児童分が減額されることはありませんが、支給対象児童が中学生になった場合には、児童数に関係なく一律10,000円となります。
　
　市としましては、引き続き、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりのため、子育て支援の充実に努めてまいります。

【担当課：①・③福祉部子育て支援課、②教育委員会事務局学務課】
回答日 2022年7月21日

戻る

ページの先頭へ戻る