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受付年月日 | 2022年5月9日 |
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テーマ | 遺族年金から天引きされる社会保険料の納付済み額について |
分野 | 行政一般・その他 |
提言内容(要約) | 市・県民税の申告または所得税の確定申告の際、社会保険料控除を受けるためにその納付済み額の証明が必要になります。しかし遺族年金は源泉徴収票が送付されないので、遺族年金から天引きされた社会保険料の納付を証明するものはありません。 市・県民税申告時に送付されてきた申告書の記入方法や貴市ホームページを調べても、そのことへの対応方法の記載を見つけることができなかったので市民税課に問い合わせたところ、納税支援課に回され、 ●納税支援課窓口に出向けば納付額を証明できる書類を交付している。市民センターでは対応していない。(市・県民税の申告に当たっては「新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、郵送での申告書の提出にご協力をお願いします。」となっていて相反する回答。) ●郵送対応も可能だが交付申請の様式はない。返信用の郵便料金は交付申請者負担。 ●この交付申請の方法は公開していない。 とのことで、結局、理不尽さを感じながら、アウガに出向き「手書き」の「納付額のお知らせ」の交付を受け、これを添付した市・県民税申告書は郵送しました。 遺族年金受給者側の問い合わせや交付申請に要する手間・労力、交付する側の対応に要する手間・労力が発生することになります。まったくの無駄。機会あるごとに住民サービスの向上とか業務の省力化を強調する機関として、何か対策を考えるべきではないでしょうか。 例えば横須賀市は適当な時期に「納付額確認書」を送付しているようです。この方法だと遺族年金受給者だけだなく社会保険料納付者すべてについてメリットがありますし、市側の省力化も図れると思います。ちなみに使い道がよくわからない「市税口座振替納付済通知書」が送られてきます。これよりも必要なのは社会保険料の「納付額確認書」です。 なお、今回の件では「これは市民税課」、「それは納税支援課」とか、縦割り行政そのものと感じました。「市・県民税」の申告のご案内は市民税課から届きますので、このことに関する問い合わせに対する回答は市民税課で完結すべきものと思います。 |
回答内容(全文) | このたびは、社会保険料控除を受けるために使用する国民健康保険税等の「納付額のお知らせ」の発行において、お客様に御不便をおかけしたことをお詫び申し上げます。 国民健康保険税等の「納付額のお知らせ」につきましては、領収書を紛失した方や公的年金の源泉徴収票のない方等から個別に依頼された際に発行しておりましたが、その取得方法については周知しておりませんでした。 今回の御指摘を受けまして、国民健康保険税等の「納付額のお知らせ」の取得方法につきましては、青森市ホームページと広報あおもりで周知するとともに、1月下旬に発送する市・県民税申告書に同封の「市民税・県民税申告のお知らせ」に掲載し、周知することとしました。 今後は、こうした御指摘をいただくことのないよう、市民サービスの向上に努めてまいります。 【担当課:税務部市民税課】 |
回答日 | 2022年5月19日 |
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