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市民の声 人口減少対策について

受付年月日 2022年3月14日
性別 男性
年代 70代以上
テーマ 人口減少対策について
分野 行政一般・その他
提言内容（要約） 　青森市の令和4年1月１日現在の人口が275,099人であったのが、2月1日現在では274,713人となり、1か月で386人も減っています。この10年間では24,000人以上が減少したようです。2021年人口移動報告によると、青森市の転出超過数は県内最多の967人となっています。
　人口が減少すれば、経済成長や繁栄もなく、年金制度や医療保険制度は成り立たなくなるなどの問題が考えられます。
　青森市の人口減少対策を教えてください。
回答内容（全文） 　本市では、人口減少対策として、令和3年度、コロナ禍におけるリモートワーク等の普及に伴う地方移住への関心の高まりを好機と捉え、企業やリモートワーク人材、新規就農者の誘致などに取り組む「新しい働き方担い手誘致プロジェクト」を立ち上げました。
　まず、本市への移住に興味を持っていただく取組として、令和3年4月に「新しい働き方推進室」を設置し、移住・就業情報の発信、相談体制等を一元化するとともに、東京の「AoMoLink～赤坂～」に移住相談担当職員を配置しました。
　次に、本市への移住を検討していただく取組として、県外の方にリモートワーク等を体験していただく事業や、移住体験プログラムを実施しています。
　最後に、本市への移住を決断していただく取組として、起業・就業・リモートワークする方への最大100万円の助成や、新規就農者等への引越し等に係る費用の助成など、支援制度を大幅に拡充し、新しい働き方担い手誘致に取り組んでいます。
　こうした取組などにより、移住相談件数は令和４年2月末現在で331件となり、令和2年度の対応件数33件と比較して、10倍を超える相談が寄せられています。また、本市の移住相談窓口等を通じて移住した方は、令和2年度が18組25人であったのに対して、令和3年度は、2月末現在で32組63人が見込まれるなど、令和2年度の2.5倍を超えています。
　なお、2021年住民基本台帳人口移動報告によると、本市の令和3年の転出超過数は967人ですが、コロナ前の令和元年の1,363人と比べると396人減少しています。また、令和2年国勢調査の人口移動集計結果によると、平成27年から令和2年までの5年間における本市の人口に占める転出超過の割合は2.1%であり、県内平均の2.5%を下回っています。
　令和4年度においては、移住体験施設に宿泊しながら「地域のお手伝い」や、住民との交流を体験していただく新たなワーケーションを展開するなど、取組を拡充し、引き続き周辺自治体や関係団体等とも連携して、人口減少対策を推進してまいります。

【担当課：企画部企画調整課】
回答日 2022年4月1日

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