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市民の声 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策について

受付年月日 2022年2月1日
性別 男性
年代 70代以上
テーマ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策について
分野 商工業・雇用・観光・農林水産
提言内容（要約） 　弘前市ではこの度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策を打ち出しました。これで3度目になるかと思われますが、青森市ではまだ1度も行われていません。まわりの商売をしている方々も大分苛立っています。今やらないとこの先どんどんと閉店する中小の店が増えていくのは確実です。ハコモノを作るようなことは即刻中止して、その資金を市民の生活に回すべきです。
回答内容（全文） 　本市では、国・県の事業者支援を踏まえ、地域の実情に応じて必要となる自主的な取組を県内はもとより全国の自治体に先駆けて実施することにより、地域の「しごとを守る」との考えのもと、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている市内事業者の事業継続を支援するため、簡素な手続きにより、様々な事業を実施してまいりました。

　具体的には、事業者の当面の資金繰りを支援するため、令和２年３月２３日から県内でもいち早く、本市独自の融資制度である「地場産業振興資金（特別小口枠）」を創設し、融資に係る利子と信用保証料の全額を市が補給してまいりました。

　また、接客やサービスを伴う事業を行う事業者を中心に、広く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていることを踏まえ、令和２年５月には、小売業、飲食サービス業等への家賃補助である「事業継続支援緊急対策事業」を国の「持続化給付金」及び県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」に先駆けて実施し、その後、令和２年６月には、「事業継続支援緊急対策事業」として、理・美容業、クリーニング業などの生活関連サービス業等にも対象業種を拡大し実施したほか、令和２年７月には、「事業継続支援緊急対策事業（自己所有物件事業者支援）」として、自宅兼店舗や自己所有の店舗等で営業を継続している事業者に対する固定資産税相当額の一部を補助する事業を実施いたしました。

　さらには、令和２年１２月には、衛生環境の整備や換気の向上、密集・接触の回避を目的とした備品の購入や設備の導入など、事業所・店舗等の新型コロナウイルス感染症感染防止対策に対する経費の一部を補助する「事業継続支援緊急対策事業（新しい生活様式対応支援）」を実施し、令和３年１月からは、令和２年５月から８月にかけて実施した、事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃補助、自己所有物件事業者支援）を再度、補助額を２か月分に拡大し、「事業継続支援緊急対策事業（家賃追加支援）」及び「事業継続緊急対策支援事業（自己所有物件事業者感染防止協力支援）」により、更なる支援を実施いたしました。

　直近では、令和３年７月～１０月末までの期間、事業継続に必要な経費や感染防止対策経費について、一事業者当たり９０万円を上限として助成してきたところであり、具体的には、「令和３年度事業継続支援緊急対策事業（家賃支援）」として、店舗等の賃料月額の８割相当額の２か月分を、「令和３年度事業継続支援緊急対策事業（自己所有物件事業者支援）」として、令和３年度に課税された店舗等に係る固定資産税の８割相当額を１か月分の算定基礎額とし、算定基礎額の２か月分を、それぞれ一事業者当たり３店舗等分６０万円を上限として助成してきたころであります。

　合わせて、「令和３年度事業継続緊急支援事業（感染症対策設備機器等導入支援）」として、「衛生環境の整備」に要する経費や、「換気の向上」に要する経費のほか、「密集・接触の回避」に要する経費の８割相当額又は１０万円のいずれか低い額を、一事業者当たり３店舗等分３０万円を上限として助成してきたところであります。

　このように、県内他市の事業規模をはるかに上回る規模の本市独自の事業者支援を令和２年から繰り返し実施してまいりましたが、依然として厳しい状況下にある地域経済を下支えする為、令和4年第1回青森市議会定例会において、「家賃支援」として、店舗等の賃料月額の８割相当額の３か月分を、「自己所有物件事業者支援」として、令和３年度に課税された店舗等に係る固定資産税の８割相当額を１か月分の算定基礎額とし、算定基礎額の３か月分を、それぞれ一事業者当たり３店舗等分９０万円を上限として助成する事業継続緊急対策事業を提案しており、青森市議会にてご議決頂ければ直ちに実施してまいりたいと考えております。

　今後も国や県の動向を注視し、本市として必要な措置を検討してまいります。

【担当課：経済部経済政策課】
回答日 2022年2月28日

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