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市民の声 新型コロナウイルス救済措置の要望

受付年月日 2020年4月20日
性別 男性
年代 30代
テーマ 新型コロナウイルス救済措置の要望
分野 行政一般・その他
提言内容（要約） 新型コロナウイルスの影響で企業が倒産と休業が相次いで、収入減や収入ゼロの国民が増えています。収入が減ることで生活がままならない状況の中、国や自治体は国民に対して何もしないままで良いのでしょうか？給付金の話も並行線で中々決断しなかったり、マスク２枚配布するだけです。それでは国民の生活が改善するわけがありません。国が何もしてくれないなら、自治体で何とか国民に支援してほしいです。福井県勝山市は中学３年生までの子供一人につき６万円支給します。大阪市は一年間学校給食費を無償にします。とのことでした。学校授業料免除や住民税免除、税金関係の免除・減額を検討していただきたいです。
回答内容（全文） 市では、新型コロナウイルス感染症対策として、令和元年度３月補正において、事業者における当面の資金繰りを確保するための融資制度枠を設定したほか、令和２年４月３０日には臨時議会を開催し、
　・市民１人あたり１０万円を支給する特別定額給付金事業　２８２億円（5月15日から支給開始）
　・児童手当に1万円を上乗せする子育て世帯への臨時特別給付金給付事業　３億円
　・小・中学生の休校時の学業の場を構築するＧＩＧＡスクール推進事業　７億円
　・小売業等への経費の一部を最大30万円助成する事業継続支援緊急対策事業　５億円
　・その他マスク生産経費や啓発経費　９千万円
　などの補正予算案をご議決いただいたところであり、速やかに各事業を実施することとしております。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、収入が減少した等の事情により、納期限までに市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料のお支払いが困難な場合は、徴収猶予等の相談も行っております。
　加えて、全ての一般家庭及び事業者（官公庁を除く）の上下水道の基本・従量料金（５月検針、６月納付分）約１０億円を免除すること、ひとり親家庭の生活支援のため、子ども１人当たり２万円を児童扶養手当に追加給付することも予定しているところです。
　市では、今後も国や県の動向を注視しながら、本市財政状況を踏まえつつ、引き続き必要な措置を講じてまいります。


【担当課：総務部危機管理課新型コロナウイルス感染症特別対策室】
回答日 2020年5月27日

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