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市民の声 不妊治療についての意見

受付年月日 2019年3月5日
性別 女性
年代 30代
テーマ 不妊治療についての意見
分野 健康・医療・福祉
提言内容（要約） 不妊治療の経済負担は非常に重く、現状の対策では「不十分」であり、多くの患者が追加支援を求めています。具体的には以下の施策を提言します。
（1） 早急な各自治体の不妊治療助成金の所得制限の撤廃および2 回目以降の助成額の引き上げ実施
（2） 保険適用に向けた有識者等による検討会の発足、開催および具体的方法論の検討開始
（3） 不妊治療と仕事の両立を可能とする労働環境を守るための公的な施策の実施
（4） 着床前診断（PGT）の正式な認可
　今、日本の不妊に悩む夫婦は5.1組に1 組と言われ、体外受精で生まれる子どもはすでに年間5 万人を超えており、日本の出生率の維持の一翼を担っていると言っても過言ではありません。少子化を問題視する声は非常に多いものの、具体的な施策に欠ける状況が続いておりますが、すでに婚姻関係にあり「子どもを産みたい」と考える夫婦を手助けすることは、何よりも具体的かつ重要性の高い対策であると考えます。当事者以外が想像している「女性が高齢化して産めない」や「不妊症は自己責任だ」といった誤解を正しい知識にアップデートいただいた上で、妊娠に関わる機能障害である不妊症を克服し子どもを育てたいと願う夫婦の希望になる政策を実現させてください。
回答内容（全文） 現在、市では、不妊に悩む方への経済的負担の軽減を図るため、国の制度に基づいて「特定不妊治療費助成事業」を行っているところです。
　不妊治療への支援については、本市では広域的に取り組むことが望ましいと考えていることから、国に対し、全国市長会を通じて、「不妊症・不育症治療に対する支援について」として、
　（１）不妊症・不育症治療に係る経済的負担を軽減するため、治療費等に対する必要な支援措置を講じること
　（２）不妊症・不育症で悩む患者がカウンセリング等を受けやすい環境を整備するとともに、相談窓口の周知を図ること
　（３）特定不妊治療費助成事業について、対象範囲の拡大や補助額の引き上げなど、支援措置を拡大すること
を提言しているところであり、今後も引き続き、国の動向を注視してまいります。

【担当課：保健部青森市保健所健康づくり推進課】
回答日 2019年4月23日

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