平成29年度第3回青森市健康福祉審議会障がい者福祉専門分科会 会議概要 開催日時  平成30年2月1日(木)15:30〜 開催場所  総合福祉センター2階 集会室 出席委員  船木昭夫会長、浅利義弘委員、鳥山夏子委員、今栄利子委員、高橋紀男委員、畑井英成委員 ≪計6名≫  欠席委員  桐原郁子委員、町田徳子委員 事 務 局  福祉部次長 荒内隆浩、健康福祉課長 花田清志、障がい者支援課長 土岐志保、同課副参事 白戸高史、同課主幹 高木康人、同課主査 佐藤進一、同課主査 佐々木栄子、同課主査 澤田正志、同課主査 唐川昌彦、同課主査 笹原まい子≪計10名≫ 会議次第 1 開会 2 福祉部長あいさつ 3 議事 青森市障がい福祉計画第5期計画(案)について 4 その他 5 閉会 【議事要旨】 青森市障がい福祉計画第5期計画(案)について  事務局から「青森市障がい福祉計画第5期計画(案)について」説明があった。   ○委員  第5期計画は、第4章の障がい児支援の提供体制のほか、今後の見込量等についても、非常によく計画されていると思う。  特別支援教育の現状として、文科省では、医療的ケアが必要な児童、生徒が増えている状況を把握し、その対策を考えるため、全国的に調査を始めており、各学校とPTAからの意見を取りまとめている。  これまで、人工呼吸器が必要な児童、生徒は、青森病院に入院して浪岡養護学校の先生が病棟に行って学習していた。最近では、在宅で人工呼吸器を使用している児童、生徒が見られることから、特別支援学校でも、人工呼吸器を使用している生徒に対するケアについて考えなければならない状況にある。  県では、入院中に治療に専念するため学習の保障がされていないケースについて、学習の保障は教育を受ける権利として必要であることから、2年間の事業で調査を行っている。また、県の医療的ケアの検討委員会では、特別支援学校において、痰の吸引などの医療的ケアの一部分を行えるよう医師から指導を受けた教員がいるものの、それ以上の医療行為を行う看護師の配置が十分ではないことを課題の一つとしている。  医療的ケアの必要な生徒について、卒業後においても、施設等では医療的ケアを行うための看護師が配置されていないため、デイサービスなど受入れる場所がないという現実がある。  他県の状況としては、これまでは、学校の隣に病院や医療施設があって、人工呼吸器や酸素ボンベの必要な生徒が登校してきていたが、最近では、特別支援学校の近くに医療施設などがなくても、人工呼吸器等を付けた生徒が登校してきている。千葉県のある学校では、予備の酸素ボンベを20台ほど用意しており、その管理に苦慮しているそうだ。  人工呼吸器等が必要な医療的ケアについては、ハード面、ソフト面、看護師配置、医療連携、そういう状況の理解など総合的に対応していかないといけない段階になってきている。 ○事務局  医療的ケアの関係で、国から報酬改定の概要が示された。障害児通所支援などの施設で、看護職員を加配して配置した場合の加算を新たに設けるほか、外部の看護職員が事業所を訪問して長時間の支援を行った場合にも、医療連携体制の評価としての加算を設けるなどの見直しが予定されている。まだ具体的な報酬額は示されていないが、4月以降に報酬が改定された後には、事業所や関係機関と連携しながら取り組んでいきたい。 ○委員  資料1では、訪問サービスと相談支援の考え方について市の考え方が示されており、追加の資料では、新たに共生型サービスが加わるとあるが、そこで働く人たちが、更にいろいろな事を学んでいくという質の面で十分な対応が出来るのか不安だ。相談員も質の向上を考えていかなければならないと思うが、具体策を聞かせていただきたい。  手話通訳者設置事業について、人と名という単位が使われているが、どちらが正しいのか。 ○事務局  追加の資料6に関しては、後で詳しく説明する。また、新しいサービスについては、3月の集団指導で、各事業所へ説明する予定であり、事業所に対し、職員のスキルアップについて取り組んでいくよう要請するほか、市としても、検討会や研修会を開催するなど、様々な形で取り組んでいきたい。  人と名については、区別して記載していない。計画全体を通して確認し調整する。 ○委員  福祉施設の入所者の方から、障がい福祉サービスが少しずつよくなっているので、地域生活へ移行して、一人で暮らしたいとの声が聞こえている。そのような人たちから、自立生活援助というサービスの事を聞いているが、市の考え方には、その言葉が入っていない。 ○事務局  自立生活援助は、平成30年度からの新たなサービスである。地域移行に関しては、今後、この新たなサービスを含めて取り組んでいくこととしている。 ○委員  保健、医療、福祉等の関係機関が連携を図るための協議の場とあるが、協議の場とは、具体的にどのようなイメージなのか。  計画案の日常生活用具給付事業の見込量の考え方にある太宗を占めるという言葉は一般的な言葉なのか。 ○事務局  医療的ケアの協議の場について、市保健所では、教育、医療、障がい児の施設、当事者等で構成された小児慢性特定疾病に関する協議の場を設けており、この協議の場を活用するなどして、医療的ケア児の関係の協議をしていく予定である。  太宗を占めるという言葉は、計画全体を通して確認し調整する。 ○会長  協議の場については、組織することだけでなく、そういう活動があるということを関係機関等へ周知していただきたい。 ○委員  第5期計画の中では、様々なことを推進していくために、関係機関との連携の記載があり、地域生活への移行では、第4期計画に比べて、第5期計画では、障がい者自立支援協議会を積極的に活用していくと記載するなど、前進していると評価したい。  地域生活への移行について、グループホーム等の「住まいの場」の設置を促進することや市営住宅への受け入れに配慮していくことが書かれている。新たに自立生活援助が始まると、グループホームや公営住宅以外の一般的なアパートなどで生活したいという人たちが増えると思うが、全国的な傾向として、障がい者がアパートを借りる場合に、家賃の支払や保証人ほか、近隣の人間関係や亡くなった場合の後処理などについて貸主が心配し、条件が整わないことがある。このことについては県で、昨年、住宅関連の条例を制定したと聞いている。グループホーム等の住まいの場の設置を促進することは大変結構なことだが、借りやすくなる制度を考えてみてはどうか。 ○事務局  障がい福祉サービスの報酬改定では、グループホームの新たな形態である日中サービス支援型共同生活支援援助の追加、グループホームにおける精神病床の長期入院患者の受け入れ促進、地域移行支援の促進など、報酬体系の見直しなどが予定されており、障がい福祉サービスのグループホームに関しても、より入居しやすい環境になっていく。  一般的なアパート等への入居については、自立支援協議会でも、障がいのある方が入居を断られた事例があがっている。また、県の居住支援協議会では、ホームページで障がいのある方を受け入れてくれるアパートの一覧を公表したり、入居しやすくなる取り組みを進めている。市としても、自立支援協議会で協議するなど、入居しやすくなる体制や支援について取り組んでいきたい。 ○委員  成年後見制度について、市の考え方には、成年後見人支援センターや権利養護地域ネットワークなどが含まれていると理解してよいか。  被後見人のための研修会のほか、後見人のサポートなどを早期に考えて欲しい。青森市は、遅れていると感じている。 ○事務局  八戸市や弘前市では、成年後見人支援センター等ができている。青森市では、市民後見や法人後見を進めていくために研修会を開催するなど、障がい者支援課と高齢者支援課が連携し進めている。今後、成年後見の需要は高まっていくものと考えていることから、様々な検討を進めてまいりたい。 ○委員  社会福祉士会では、会員が一人ひとり成年後見人として活動していたが、困難なケースが増えてきており、成年後見人を一個人でやっていくには、限界のあるケースが増えてきたことから、法人後見のように複数の目で見ていくことが大事だということもあり、そういった取組を始めている。 ○会長  全国的にある成年後見人の不祥事のほか、困難なケースについても、成年後見人の養成やスキルアップだけでは解消しない。成年後見人の一個人だけで問題解決を行うことには限界があるので、複数の目で見ていくような取組について、行政としても至急に対応していただきたい。 ○会長  本計画については、障がい者団体から多数の意見が寄せられている。今後は、地域関係者、地域住民との関係が、非常に重要な取組になるだろう。この計画を実質的な中身のあるものにするためには、多くの人たちの理解が必要である。  ヘルプカードは、青森県や青森市で発行しているが、ヘルプカードを出した相手がそれを知っているのかどうか疑問がある。障がいのある方々が、ヘルプカードを提示する相手は、地域住民であり、地域住民がそれを理解できるかどうかが課題であり、今後は、そういう情報提供や広報活動が重要となる。  また、障がい福祉計画についても、障がい者だけではなく、全ての市民に理解していただくことになる。そのために、障がい者支援課に広報担当のチームを設けるなど行政の業務として、情報提供や、広報活動する内容を計画的に進めていくことを考えていただきたい。 ○委員  資料1の5頁11番のご意見の概要の中で、「医師や看護師などの医療関係者も手話を使えるようにしてほしい」とあるが、これは、病院などに、手話ができる人や手話で話せる人が居てほしいという意味である。救急で病院に行った時に、手話で話せる人がいれば、安心して医療を受けることができる。  手話を習得するためには、市が、手話を学ぶ機会を市民に提供することが大切である。 ○事務局  市としては、障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例で、手話は言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解の促進及び普及を図ることとしており、手話を学ぶ機会を市民に提供していくことも、大事な役割だと考えている。具体的な取組については、実施段階で検討していく。 ○委員  文化、スポーツへの参加の促進について、この計画の中に明記されていないが、どのように考えているのか。 ○事務局  障がい福祉計画は、障がい福祉サービスの成果目標及び見込量を定めるものであり、スポーツ・文化・芸術活動等への促進などの障がい福祉施策については、青森市障がい者総合プランで、様々な取組を進めていくこととしている。 ○会長  皆様から色々ご意見いただいたが、計画の内容に関しては、言葉や字句の修正等の意見であり、大きな修正は無かった。  青森市障がい福祉計画第5期計画(案)について、了承することでよいか。  特に異議がないので、計画(案)について了承する。 その他について  事務局から「青森市障がい福祉計画第5期計画策定スケジュール」、「青森市指定障がい福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」説明があった。その他、委員からの発言は以下のとおり。 ○委員  車椅子の方でも、障がいの状態によっては、介助がなくともトイレを使用できる方もいる。多目的トイレは、介助の必要な方などに優先的に使用してもらいたい。替わりに普通のトイレの入口の幅や奥行きを車椅子が入れるように広くしてほしい。  可能であれば、市の公共施設に、多目的トイレのほかに、普通のトイレよりも入口や奥行きが広いトイレを設置してほしい。 ○委員  福祉読本について、手話の話をするときに、子どもたちに正しく理解してもらうためには、ろうあ者自身から話を聞けるようにするなど、配慮していただきたい。