資料4 平成30年2月1日 障がい者福祉専門分科会 −−表紙−− 青森市障がい福祉計画第５期計画（案） 平成３０年度〜平成３２年度 平成３０年２月 青森市 　 −−目次−− 第１章　計画策定の基本的考え方 １ T　計画策定の趣旨 １ U　計画の位置づけ ２ V　計画期間 ２ W　計画の進行管理 ３ 第２章　障がい者数等の推移 ４ T　障がい者数の推移 ４ U　障害支援区分別認定者数の推移 １１ V　障害福祉サービス利用者数の推移 １２ W　特定医療費（指定難病）受給者証の所持者数 １２ X　特別支援学級の開設数及び児童・生徒数の推移 １３ Y　障がい向けサービス事業所数の推移 １４ 第３章　アンケート調査 １５ T　アンケート調査の概要 １５ U　アンケート調査の結果（抜粋） １６ 第４章　成果目標 ２７ T　福祉施設の入所者の地域生活への移行 ２７ U　福祉施設から一般就労への移行等 ２９ V　地域生活支援拠点等の整備 ３１ W　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ３２ X　障がい児支援の提供体制の整備等 ３３ 第５章　障害福祉サービス等の見込量 ３４ T　障害福祉サービスのサービス毎の見込量 ３４ １　訪問系サービス ３４ ２　日中活動系サービス ３６ ３　居住系サービス ４３ ４　相談支援 ４５ ５　障がい児支援 ４８ U　地域生活支援事業に関する各事業の見込量 ５２ １　必須事業 ５２ ２　任意事業 ６１ 用語の表記について 「障害」の「害」の字について、本市では、「害」の字の否定的なイメージから受ける「差別感」や「不快感」を考慮し、障がいのある方の人権をより尊重するという観点から、2014年（平成26年）４月より法律名や法令用語、固有名詞等を除き、原則として、人や人の状態を表す場合には、「害」の字をひらがなで表記しています。 −−ページ1−− 第１章　計画策定の基本的考え方 T　計画策定の趣旨 　本市では、障害者基本法（昭和45年法律第84号）に基づき、平成28年３月に「誰もが互いを尊重し、支え合い、地域で安心して暮らしながら、生きがいを持って参加できる社会の実現」を基本理念とする「青森市障がい者総合プラン」を本市の障がい施策を推進するための分野別計画として策定しました。 　その中で、障がいのある方の日常生活を支えるさまざまなサービスの提供など、障がいのある方が地域で主体的な生活を送ることができるための支援を行っていくとともに、障がいのある方がさまざまな活動に積極的に参加できる環境を整備し、地域で共に支え合って生活する仕組みづくりを推進していくため、「互いを尊重し支え合う社会の形成」、「障がい者の地域生活支援の充実」、「障がい者の自立した生活の確保」、「障がい者の安全・安心な暮らしの確保」という４つの基本方向を定め、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて取り組んできました。 　一方、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）から平成25年４月に改正施行された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）に基づき、平成27年に「青森市障がい福祉計画第４期計画」を策定しましたが、平成29年度をもって計画期間が終了となることから次期計画として、本「青森市障がい福祉計画第５期計画」を策定することとします。 　また、本計画は、国が定めた「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成18年厚生労働省告示第395号。以下「国の基本指針」という。）に即して、障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標である「成果目標」と、成果目標を達成するために必要となる「障害福祉サービス等の見込量」を定めるために策定しており、これらを達成するための方策についても定めることとします。 　本市では、現行の「青森市障がい者総合プラン」及び本「青森市障がい福祉計画第５期計画」を今後障がい者施策を推進するための指針とした上で、平成29年４月に施行した「青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例」の目的である、障がいのある人もない人も、誰もが互いを尊重し、支え合い、地域で安心して暮らしながら、生きがいを持って参加できる共生社会の実現を目指してまいります。 −−ページ2−− U　計画の位置づけ 　本計画は、障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」として策定するもので、「青森市障がい者総合プラン」の実施計画として位置づけ、また、児童福祉法（昭和22年法律第64号）の平成28年６月の改正に基づき、障害児福祉サービスなど種類ごとの必要な見込量などを定める「障がい児福祉計画」と一体のものとして策定することとします。 　なお、「障がいのある方」とは、年齢にかかわりなく、身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病及び発達障がいなどに起因する身体または精神上の障がいを有する方で、長期にわたり生活上の支障のある方とし、18歳未満の「障がいのある児童」も含みます。 　また、本計画は本市における他の計画との整合性を図ります。 V　計画期間 　本計画の期間は、国の基本指針において３年を１期として策定することとされていることから、平成30年度から平成32年度までの３年間とします。 −−ページ3−− W　計画の進行管理 　国の基本指針では、障がい福祉計画に盛り込んだ事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、障がい福祉計画を変更することその他の必要な措置を講ずることとされています。このため、本計画における目標等については、年に１回は実績を把握し、障がい福祉施策や関連施策の動向も踏まえながら分析及び評価（中間評価）を行い、必要に応じて計画の見直しを行います。 　また、本計画の進行管理及び中間評価については、「青森市健康福祉審議会障がい者福祉専門分科会」に報告することにより行います。 　なお、成果目標の達成に向けて、医療、教育、雇用等の分野を超えた総合的な取組が不可欠であるため、医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の関係機関との連携を図ります。 本計画におけるＰＤＣＡサイクル 計画　Ｐlan 　国の基本指針に即して成果目標を設定するとともに、障がい福祉サービス等の見込量の設定やその他確保方策等を定める。 実行　Ｄo 　計画の内容を踏まえ、事業を実施する。 評価　Ｃheck 　成果目標及び見込量については、1年に1回その実績を把握し、障がい者施策や関連施策の動向も踏まえながら、本計画の中間評価として分析・評価を行う。中間評価の際には、専門分科会等の意見を聴くとともに、その結果については公表する。 改善　Ａct 　中間評価等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、本計画の変更や事業の見直し等を行う。 −−ページ4−− 第２章　障がい者数等の推移 　 T　障がい者数の推移 １　本市の人口と障がい者手帳交付状況 　人口は年々減少傾向にあり、平成29年度の人口は、平成25年度と比較し、10,662人、3.6％減少していますが、障がい者手帳交付者数は年々増加傾向にあり、平成29年度の手帳交付者数は、平成25年度と比較し、1,589人、9.4％増加しています。 　 《グラフ：本市の人口と障がい者手帳交付者数の推移　※人口（住民基本台帳調べ）及び手帳交付者数は、各年度４月１日現在》 −−ページ5−− ２　障がい別手帳交付状況 　身体・愛護・精神の三障がいともに手帳交付者数は年々増加傾向にあり、平成25年度から平成29年度までの障がい別の増加率は、高い順に、精神障がいが35.7％、知的障がいが15.1％、身体障がいが3.9％となっています。 　 《グラフ：障がい別手帳交付者数の推移　※手帳交付者数は、各年度４月１日現在》 　 −−ページ6−− ３　年齢別手帳交付状況 　障がい者手帳交付者数のうち65歳以上の方の割合について、身体障がいでは、65％を超えたまま推移しており、平成29年度は平成25年度と比較し、知的障がいでは、6.8％から10.6％、精神障がいが18.9％から22.3％に増加しており、高齢化の傾向にあることがわかります。 　 《グラフ：年齢別手帳交付者数の推移　※手帳交付者数は、各年度４月１日現在》 　 −−ページ7−− ４　身体障害者手帳の等級別の交付状況 　身体障害者手帳の交付者数は年々増加傾向にあり、平成29年度は平成25年度と比較し、478人、3.9％増加しています。 　等級別では、３級、４級、６級については、増加傾向にあり、平成29年度は平成25年度と比較し、３級が206人、10.7％、４級が252人、10.3％、６級が81人、12.9％の増加となっていますが、その他の等級については、減少傾向にあります。 　 《グラフ：身体障害者手帳交付者数の推移　※手帳交付者数は、各年度４月１日現在 　 −−ページ8−− ５　身体障害者手帳の障がい別の交付状況 　身体障害者手帳の障がい別の交付者のうち、「音声・言語機能障がい」「内部障がい」については、年々増加傾向にあり、平成29年度は平成25年度と比較し、「音声・言語機能障がい」が13人、13.1％、「内部障がい」が455人、11.0％増加しています。 　「内部障がい」のうち、「心臓機能障がい」「腎臓機能障がい」「ぼうこう・直腸機能障がい」については、年々増加傾向にあります。 　一方、「肢体不自由」については、わずかながら年々減少傾向にあり、平成29年度は平成25年度と比較し、14人、0.2％減少しています。 　 《グラフ：身体障害者手帳の障がい別の交付状況の推移　※手帳交付者数は、各年度４月１現在》 　 −−ページ9−− ６　愛護（療育）手帳の程度別の交付状況 　愛護（療育）手帳の交付者数は年々増加傾向にあり、平成29年度は平成25年度と比較し、364人、15.1％増加しています。 　程度別では、重度（Ａ）が62人、5.9％であるのに対し、中・軽度（Ｂ）が302人、22.3％と大きく増加しています。 《グラフ：愛護（療育）手帳交付者数の推移　※手帳交付者数は、各年度４月１日現在》 ７　重症心身障がい児（者）の状況 　愛護手帳（療育手帳）の重度（Ａ）と、身体障害者手帳の肢体不自由（下肢1級、体幹1級）又は脳原性運動機能障がい（移動障がい1級）の両方を所持する重症心身障がい児（者）は、平成29年10月１日現在で121人となっています。 重症心身障がい児（者） 18歳未満　33人（肢体不自由　下肢1級　5、体幹1級　3、下肢1級・体幹1級　10、脳原性運動機能障害　移動障害1級　15） 18歳以上　88人（肢体不自由　下肢1級　39、体幹1級　6、下肢1級・体幹1級　22、脳原性運動機能障害　移動障害1級　21） 合計　121人（肢体不自由　下肢1級　44、体幹1級　9、下肢1級・体幹1級　32、脳原性運動機能障害　移動障害1級　36） −−ページ10−− ８　精神障害者保健福祉手帳の交付状況 　精神障害者保健福祉手帳の交付者数は年々増加傾向にあり、平成29年度の手帳交付者数は平成25年度と比較し、747人、35.7％増加しています。 　等級別では、１級が31.9％、２級が38.5％、３級が37.1％増加しており、全ての等級で増加率が高くなっています。 　なお、グラフにはありませんが、年齢別では、全ての等級で40歳から64歳の割合が最も高くなっています。 　また、自立支援医療受給者証についても、平成28年度の発行枚数は平成24年度と比較して701枚、19.9％増加しています。 《グラフ：精神障害者保健福祉手帳交付者数の推移　※手帳交付者数は、各年度４月１日現在》 　 −−ページ11−− U　障害支援区分別認定者数の推移 　 　障害支援区分別認定者数は、年々増加傾向にあり、平成29年度は平成25年度と比較し、263人、17.6％増加しています。 　障害支援区分別では、最も支援の度合いが高い区分６が57.1％の増加率で、以下、区分４が42.3％、区分５が18.4％増加しており、支援の度合いが高い区分６から区分４までが増加傾向にあり、逆に、支援の度合いが低い区分３から区分１までは減少傾向にあります。 《グラフ：障害支援区分別認定者数の推移　※認定者数は、各年度４月１日現在》 −−ページ12−− V　障害福祉サービス利用者数の推移 　各手帳交付者の増に伴い、障害福祉サービスの利用者数は年々増加傾向にあり、平成28年度は平成24年度と比較し、578人、21.4%増加しています。 　在宅でサービスを利用している方は、平成28年度は平成24年度と比較し、562人、27.3%増加しています。 在宅者 （訪問系サービス・日中活動系サービス利用者） 平成24年度 2,058人 76.1% 平成25年度 2,266人 77.7% 平成26年度 2,376人 78.2% 平成27年度 2,531人 79.2% 平成28年度 2,620人 79.8% 共同生活援助利用者 平成24年度 186人 40.3% 平成25年度 189人 41.0% 平成26年度 203人 44.0% 平成27年度 203人 44.0% 平成28年度 203人 44.0% 施設入所者 平成24年度 462人 17.1% 平成25年度 461人 15.8% 平成26年度 461人 15.2% 平成27年度 461人 14.4% 平成28年度 461人 14.0% 合計 平成24年度 2,706人 平成25年度 2,916人 平成26年度 3,040人 平成27年度 3,195人 平成28年度 3,284人 ※利用者数は、各年度３月31日現在 ・訪問系サービス：居宅介護､重度訪問介護､同行援護、行動援護 ・日中活動系サービス：生活介護､療養介護､短期入所、自立訓練､就労移行支援､就労継続支援 W　特定医療費（指定難病）医療受給者証の所持者数 　原因が不明で治療法が確立していない、いわゆる難病のうち、厚生労働省が定める疾病を「指定難病」といい、これらの治療にかかる医療費の一部を公費で負担する指定難病医療費助成制度があり、対象者には、特定医療費（指定難病）医療受給者証が交付されます。 　この特定医療費（指定難病）受給者証の所持者数は対象疾病の拡大もあって、年々増加傾向にあり、平成28年度は平成24年度と比較して、531人、28.5％増加しています。 　 平成24年度 1,863人 平成25年度 1,960人 平成26年度 2,021人 平成27年度 2,248人 平成28年度 2,394人 ※所持者数は、各年度３月31日現在 ※平成27年１月から従前の56疾患が110疾患へ、平成27年７月から306疾患へ、平成29年４月から330疾患へと対象疾病が拡大されました。 ※平成27年１月に特定疾患医療受給者証から特定医療費（指定難病）医療受給者証へと名称が変更されました。 ※出典：東青地域県民局地域健康福祉部　事業概要 −−ページ13−− X　特別支援学級の開設数及び児童・生徒数の推移 　市内小・中学校の特別支援学級※1の児童・生徒数については、年々増加傾向にあり、小学校、中学校を合わせると平成29年度は平成25年度と比較し、50人、16.1％増加しています。 　障がい別では、自閉症※2・情緒障がい※3の児童・生徒数が特に増加傾向にあり、平成29年度は平成25年度と比較し、33人、18.9％増加しています。 @　小学校（単位：人、学級） 知的障がい 平成25年度 児童数 86 学級数 30 平成26年度 児童数 86 学級数 33 平成27年度 児童数 87 学級数 35 平成28年度 児童数 90 学級数 36 平成29年度 児童数 101 学級数 37 自閉症・情緒障がい 平成25年度 児童数 105 学級数 33 平成26年度 児童数 112 学級数 36 平成27年度 児童数 115 学級数 38 平成28年度 児童数 120 学級数 38 平成29年度 児童数 135 学級数 39 肢体不自由 平成25年度 児童数 0 学級数 0 平成26年度 児童数 0 学級数 0 平成27年度 児童数 0 学級数 0 平成28年度 児童数 0 学級数 0 平成29年度 児童数 2 学級数 2 難聴 平成25年度 児童数 1 学級数 1 平成26年度 児童数 1 学級数 1 平成27年度 児童数 1 学級数 1 平成28年度 児童数 1 学級数 1 平成29年度 児童数 1 学級数 1 病弱 平成25年度 児童数 0 学級数 0 平成26年度 児童数 0 学級数 0 平成27年度 児童数 0 学級数 0 平成28年度 児童数 0 学級数 0 平成29年度 児童数 0 学級数 0 計 平成25年度 児童数 192 学級数 64 平成26年度 児童数 199 学級数 70 平成27年度 児童数 203 学級数 74 平成28年度 児童数 211 学級数 75 平成29年度 児童数 239 学級数 79 A　中学校（単位：人、学級） 知的障がい 平成25年度 児童数 49 学級数 19 平成26年度 児童数 49 学級数 18 平成27年度 児童数 54 学級数 19 平成28年度 児童数 46 学級数 15 平成29年度 児童数 49 学級数 17 自閉症・情緒障がい 平成25年度 児童数 70 学級数 18 平成26年度 児童数 58 学級数 18 平成27年度 児童数 81 学級数 19 平成28年度 児童数 93 学級数 25 平成29年度 児童数 73 学級数 22 肢体不自由 平成25年度 児童数 0 学級数 0 平成26年度 児童数 0 学級数 0 平成27年度 児童数 0 学級数 0 平成28年度 児童数 0 学級数 0 平成29年度 児童数 0 学級数 0 難聴 平成25年度 児童数 0 学級数 0 平成26年度 児童数 0 学級数 0 平成27年度 児童数 0 学級数 0 平成28年度 児童数 0 学級数 0 平成29年度 児童数 0 学級数 0 病弱 平成25年度 児童数 0 学級数 0 平成26年度 児童数 0 学級数 0 平成27年度 児童数 0 学級数 0 平成28年度 児童数 0 学級数 0 平成29年度 児童数 0 学級数 0 計 平成25年度 児童数 119 学級数 37 平成26年度 児童数 107 学級数 36 平成27年度 児童数 135 学級数 38 平成28年度 児童数 139 学級数 40 平成29年度 児童数 122 学級数 39 B　合計（単位：人、学級） 知的障がい 平成25年度 児童数 135 学級数 49 平成26年度 児童数 135 学級数 51 平成27年度 児童数 141 学級数 54 平成28年度 児童数 136 学級数 51 平成29年度 児童数 150 学級数 54 自閉症・情緒障がい 平成25年度 児童数 175 学級数 51 平成26年度 児童数 170 学級数 54 平成27年度 児童数 196 学級数 57 平成28年度 児童数 213 学級数 63 平成29年度 児童数 208 学級数 61 肢体不自由 平成25年度 児童数 0 学級数 0 平成26年度 児童数 0 学級数 0 平成27年度 児童数 0 学級数 0 平成28年度 児童数 0 学級数 0 平成29年度 児童数 2 学級数 2 難聴 平成25年度 児童数 1 学級数 1 平成26年度 児童数 1 学級数 1 平成27年度 児童数 1 学級数 1 平成28年度 児童数 1 学級数 1 平成29年度 児童数 1 学級数 1 病弱 平成25年度 児童数 0 学級数 0 平成26年度 児童数 0 学級数 0 平成27年度 児童数 0 学級数 0 平成28年度 児童数 0 学級数 0 平成29年度 児童数 0 学級数 0 計 平成25年度 児童数 311 学級数 101 平成26年度 児童数 306 学級数 106 平成27年度 児童数 338 学級数 112 平成28年度 児童数 350 学級数 115 平成29年度 児童数 361 学級数 118 ※各年度５月１日現在 ※出典：平成29年度青森市の教育（青森市教育委員会事務局） 《脚注》 ※1　特別支援学級：学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づき、小・中学校、高等学校及び中等教育学校に置くことができるとされている障がい種別ごとの少人数学級のこと。比較的軽度の障がいのある児童・生徒のために、そのニーズに応じた教育を行うことを目的とする。 ※2　自閉症：３歳くらいまでに現れ、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障がい。 ※3　情緒障がい：情緒の現れかたが偏っていたり、その現れかたが激しかったりする状態を、自分の意志ではコントロールできないことが継続し、学校生活や社会生活に支障となる状態のこと。 −−ページ14−− Y　障がい者向けサービス事業所数の推移 　市内の障がい者向けサービスの事業所数は年々増加傾向にあり、平成29年度は平成25年度と比較し、84か所、23.6％増加しています。 　特に訪問系サービスの事業所が増加しており、平成29年度は平成25年度と比較し、52か所、39.1％増加しています。 《グラフ：事業所数の推移》 −−ページ15−− 第３章　アンケート調査 T　アンケート調査の概要 １　調査の目的 　本計画の策定に先立ち、障がいのある方のニーズや意見を幅広く把握し、また、指定障害福祉サービス事業所等におけるサービスの提供体制を把握し、計画に反映させるための基礎資料とするためアンケート調査を実施しました。 ２　調査設計 （１）調査対象者 　@障がいのある方　身体障害者手帳、愛護手帳（療育手帳）、精神障害者保健福祉手帳所持者　計2,500人 　A事業者　指定障害福祉サービス事業所等を運営する法人　計129法人 （２）調査期間　平成29年7月1日〜25日 （３）抽出方法 　@障がいのある方　市内に住所を有する身体障害者手帳、愛護手帳（療育手帳）、精神障害者保健福祉手帳所持者のうち、年齢等を考慮し、手帳所持者数の割合で按分して無作為抽出。 　A事業者　市内に住所を有する全ての指定障害福祉サービス事業所等 （４）調査方法 　@障がいのある方　郵送配布・郵送回収により実施 　A事業者　メール配布・メール回収により実施 ３　回収結果 配付数　障がいのある方 　2,500人　 事業者　129か所 回収数　 障がいのある方　1,286人　 事業者　101か所 回収率　 障がいのある方　51.4%　 事業者　78.3% −−ページ16−− U　アンケート調査の結果（抜粋） 【障がいのある方へのアンケート】 　 @主な介助者について 　主に介助している方についての問いでは、「親」が26.4％と最も多く、次いで「配偶者（夫または妻）」が25.3％となり、祖父母、子を含む家族と答えた方は67.7％となっています。 　また、将来、主に介助している方が介助できなくなった場合に、頼める人（頼む予定の人）の有無についての問いでは、「いない」が41.9％、「わからない」が25.7％となっています。 −−ページ17−− A地域での生活について 　将来、地域で生活したいと思うかについての問いでは、「今のまま生活したい」が63.2％で最も多く、次いで、「家族と一緒に生活したい」が16.2％、「グループホームなどを利用したい」が6.8％となっています。 　上記のうち「福祉施設で暮らしている」と答えた方では、「今のままで生活したい」が60.7%と最も多く、次いで「家族と一緒に生活したい」が14.6%となっています。 −−ページ18−− 地域で生活するために必要と考える支援についての問いでは、「経済的な負担の軽減」が15.9％と最も多く、次いで、「緊急時の施設での受入れ体制の充実」が12.3％、「一人暮らしやグループホームなどの入居体験の機会や場所の充実」が11.9％となっています。 なお、この問いに対する回答は、身体、知的、精神の障がいの種類によってばらつきがあり、その障がいによって課題が異なっていることがわかります。 −−ページ19−− 　 Bサービスの利用について 　サービスの利用状況及び利用の希望についての問いでは、現在、利用している障がい福祉サービス、これから利用したいと思うサービスともに、「生活介護」と「居宅介護（ホームヘルプ）」の割合が高くなっています。 　 −−ページ20−− Cサービスの利用で困っていることについて 　サービスの利用で困っていることについての問いでは、「特に困っていることはない」が27.0％と最も多く、次いで「サービスに関する情報が少ない、入手しにくい」が15.5％、「サービス利用のための申請や手続きがたいへん」が9.9％、「サービス利用についての相談先がない」が5.6％となっています。 D日中過ごす場について 　精神疾患を抱える人々が病気を悪化させず、地域で安定して暮らすには何が必要かについての問いでは、「定期受診と内服」が27.3％と最も多く、次いで「周囲の理解」が24.2％、「気軽に集える日中の活動場所が利用できること」が18.2％となっています。 −−ページ21−− E就労について 　障がいのある方の就労支援として、どのようなことが必要かについては、「職場の障がい者への理解」が17.7％と最も多く、次いで「通勤手段の確保」が13.4％、「短時間勤務や勤務日数などの配慮」が11.5％、「勤務場所におけるバリアフリーなどの配慮」が8.6％となっています。 F暮らしやすさについて 　障がい者にとって暮らしやすいまちかどうかについては、「まあまあ思う」が41.2％と最も多く、次いで「あまり思わない」が37.1％、「まったく思わない」が7.5％、「とても思う」が4.7％となっています。 −−ページ22−− G障がい者差別について 　差別がなくなるために、どういった配慮や取組が必要かについては、「『障害者差別解消法』や『青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例』の周知」が21.6％と最も多く、次いで「障がいや障がいのあるかたに関する啓発」が13.8％となっています。 −−ページ23−− 【事業所へのアンケート】 @運営状況について 　年間収支状況については、「おおむね均衡である」が48.3%と最も多く、次いで「赤字である」が25.8%、「黒字である」が23.2%となっています。 　また、業務量に対する職員の過不足については、「適当である」が39.7%と最も多く、次いで「やや不足している」が30.5%、「不足している」が19.2%、「大変不足している」が8.6%となっています。 A今後の動向について 　利用者の動向については、「変わらない」が44.8%で最も多く、次いで「増えている」が27.6%、「減っている」が12.4%となっています。 　上記への対応策については、「現状維持」が67.9%で最も多く、次いで「定員増」が9.0%となっています。 　 −−ページ24−− また、定員増員や新規参入が進まない理由については、「職員の確保が困難である」が29.7%で最も多く、次いで「報酬単価が低く、採算性に不安がある」が24.7%となっていることから、多くの事業所において職員の確保が困難な状況にあることがわかります。 B地域生活への移行について 　障害者支援施設において、今後、退所が見込まれる方の人数は、平成29年度が4人、平成30年度以降はなしとなっています。 移行先 平成29年度 平成30〜32年度 （年度平均） グループホームなど 4 0 　 　また、地域移行に向けて必要な条件については、「相談できる体制の整備（夜間及び緊急を含む）」が25.0%と最も多く、次いで「グループホームや社会復帰施設等、地域で生活できる場の整備」が19.4%となっており、地域生活への移行にはこれまで以上に支援体制が充実されることが必要であると考えていることがわかります。 −−ページ25−− C一般就労への移行について 　就労移行、就労継続支援、生活介護及び自立訓練事業所において、今後、一般就労が見込まれる方の人数については、平成29年度が31人、平成30年度から平成32年度までの年度平均では40人となっており、今後増加していくことが見込まれます。 就労移行支援 平成29年度 　16人 平成30〜32年度（年度平均）　15人 就労継続支援A型 平成29年度　12人 平成30〜32年度（年度平均）　 17人 就労継続支援B型 平成29年度　3人 平成30〜32年度　7人 生活介護 平成29年度　0人 平成30〜32年度（年度平均）　1人 計 平成29年度　31人 平成30〜32年度（年度平均）　40人 D重症心身障がい児の受け入れについて 　障害児通所支援事業所において、今後、重症心身障がい児の受け入れが見込まれる人数については、平成29年度で15人、平成30年度から平成32年度までの年度平均で17人となっています。 放課後等デイサービス 平成29年度　10人 平成30〜32年度（年度平均）　12人 医療型児童発達支援 平成29年度　5人 平成30〜32年度（年度平均）　5人 計 平成29年度　15人 平成30〜32年度（年度平均）　17人 E医療的ケア児の受け入れについて 　障害児通所支援事業所において、今後、医療的ケア児の受け入れが見込まれる人数については、平成29年度で6人、平成30年度から平成32年度までの年度平均で6人となっています。 放課後等デイサービス 平成29年度　3人 平成30〜32年度（年度平均）　3人 医療型児童発達支援 平成29年度　3人 平成30〜32年度（年度平均）　3人 計 平成29年度　6人 平成30〜32年度（年度平均）　6人 　 −−ページ26−− 　また、医療的ケア児を受け入れるための課題については、「医療機関との連携の確保」が19.4%と最も多く、次いで「看護師など人員体制の確保」「設備が不足している」「ノウハウがない」がともに16.4%となっています。 −−ページ27−− 第４章　成果目標 T　福祉施設の入所者の地域生活への移行 国の基本指針 　平成28年度末時点の施設入所者のうち、平成32年度末における地域生活に移行する者の目標値を設定する。 @平成28年度末時点の施設入所者数の９パーセント以上が地域生活へ移行することを基本とする。 A平成32年度末の施設入所者数を平成28年度末時点の施設入所者数から２パーセント以上削減することを基本とする。 　 ◆目標値設定に当たっての考え方 　本市の平成28年度末現在の施設入所者数は461人となっています。 　平成30年度から32年度までの成果目標については、アンケートの結果、引き続き施設入所を続けたい人が過半数以上いる中で、２割程度の人が居宅での生活を望んでいることから、国の基本指針に示されている９％を基に、平成28年度末の施設入所者数から42人が地域生活へ移行することを目指します。 　また、施設入所者の削減見込みについては、国の基本指針では２％の削減目標が示されていますが、現時点でも多くの入所待機者がいることや、アンケートの結果も踏まえると、本市において施設入所者数を減らすことは困難であることから、平成32年度末時点で、平成28年度末の施設入所者数を上回らないことを目指します。 　　 ◆目標値 @計画期間内における地域生活への移行者数（Ｂ＝Ａ×９％） 　42人（施設入所からグループホーム等へ移行した者の数） A平成32年度末の施設入所者数（Ｄ＝Ａ−Ｂ＋Ｃ） 　461人 ・平成28年度末の施設入所者数（Ａ） 　461人 ・新規入所者数（Ｃ） 　42人 ・施設入所者削減数（Ａ−Ｄ） 　０人 　 ◆目標値達成に向けた取組 　相談支援事業所や保健・医療・福祉・教育などの関係機関により構成する青森市障がい者自立支援協議会※において、障がいのある方等の意見をもとに施設入所者が地域生活へスムーズに移行できるよう、経済的な負担や緊急時の受け入れ態勢などの地域生活における課題を検討し、社会資源や各種制度の有効活用を図ります。 　 《脚注》 ※　青森市障がい者自立支援協議会：障がいのある方等への支援体制の整備を図るため、障がいのある方が主体的となって自らが希望する生活ができることを目指して話し合う場 −−ページ28−− 　また、障害者総合支援法に基づくホームヘルプサービス、重度の肢体不自由者等への介護、日中の創作活動や生産活動の支援、必要な訓練等の提供、短期間の入所など地域での生活を支援するサービスの提供を図るとともに、グループホーム等の「住まいの場」の設置を促進します。 　 U　福祉施設から一般就労への移行等 国の基本指針 @就労移行支援事業等※1を通じて、平成32年度中に一般就労に移行する者の目標値については、平成28年度の一般就労への移行実績の1.5倍以上とすることを基本とする。 A就労移行支援事業の利用者数については、平成32年度末における利用者数が平成28年度末における利用者数の2割以上増加することを目指すものとする。 B事業所ごとの就労移行率については、就労移行支援事業所のうち、就労移行率が３割以上の事業所を全体の5割以上とすることを目指すものとする。 C就労定着支援事業による支援を開始した時点から1年後の職場定着率を8割以上とすることを基本とする。 ◆目標値設定に当たっての考え方 　本市の福祉施設利用者の中で、平成28年度に一般就労に移行した方は24人となっています。 　平成32年度（年間）に福祉施設から一般就労へ移行する方についての成果目標は、国の基本指針を基に、平成28年度に施設から一般就労した人数の1.5倍である36人となることを目指します。 　また、平成32年度末における就労移行支援事業の利用者数を、平成28年度末の利用者数57人から2割増の69人に増やすことを目指します。 　加えて、就労移行支援事業所について、平成32年度末における、就労移行率が3割を超える事業所の割合が、全事業所の50％以上となることを目指します。 　さらに、各年度における就労定着支援による支援開始から1年後の職場定着率を80％以上となることを目指します。 ◆目標値 @平成32年度末における年間一般就労移行者数　36人 A就労移行支援事業の利用者数 　69人 B就労移行率が３割を超える就労移行支援事業所の割合　 50％以上 C各年度における就労定着支援による支援開始から１年後の職場定着率　 80％以上 ◆目標値達成に向けた取組 　本市の福祉施設利用者のうち、一般就労を希望する方については、その方の相談支援専門員と情報を共有しながら、就労移行支援事業の利用を検討するほか、公共職業安定所や障害者就業・生活支援センター※2などの関係機関と連携を密にし、一般就労へ円滑に移行できるよう支援します。 《脚注》 ※1 就労移行支援事業所等：生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業 ※2 障害者就業・生活支援センター：障がいのある方の職業的自立を図るために、地域の関係機関と連携しながら、就職に向けた準備や職場に適応・定着するための支援、日常生活や地域生活に関する助言などを行う施設 −−ページ30−− 　また、障がいのある方の一般就労を促進するため、公共職業安定所、障害者職業センター※、障害者就業・生活支援センター、就労系障害福祉サービス事業所、特別支援学校などの関係機関との情報共有、意見交換を行う機会を増やすほか、これら関係機関と連携しながら事業主に対して障がいのある方の雇用について働きかけを行います。 　なお、アンケートの結果、障がいのある方の就労支援として、障がい者への理解や配慮が必要であると考えている方が多かったことから、市民や事業主に対して、理解や配慮が進むよう周知に努めます。 《脚注》 ※　障害者職業センター：障害者職業カウンセラー等を配置し、就職や職場復帰を目指す障がいのある方、障がいのある方を雇用あるいは雇用を検討している事業主、就労支援事業所等への支援・サービスを提供する。 −−ページ31−− V　地域生活支援拠点等の整備 国の基本指針 　地域生活支援拠点等について、平成32年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも一つを整備することを基本とする。 ◆目標値設定に当たっての考え方 　現在、障害福祉サービスを必要としない方でも、加齢等に伴う重度化が進むことが想定されているほか、アンケートの結果、40歳未満の方の介助や介護を行っているのは８割以上が親と答えていることを踏まえると、親亡きあとも地域で暮らし続けることをサポートする仕組みづくりが必要です。 　そのため、障がいのある方の地域での暮らしが守られ、自立を希望する方への支援を進めるため、自立等に関する相談や、１人暮らしの者に対するグループホームへの入居等の体験の機会及び場の提供、緊急時の受け入れ態勢の確保、人材の確保・養成・連携等による専門性の確保、サービス拠点の整備や地域の体制づくりを行うなどの機能を担う体制が求められています。 　こうした体制を実現するため、平成32年度末までに、地域生活支援拠点等（地域における複数の機関が分担して機能を担う体制を含む。）について関係機関と調整のうえ、整備を行うことを目指します。 ◆目標値 　平成32年度末までに、障がい者の地域での生活を支援する拠点を少なくとも一つ整備する ◆目標値達成に向けた取組 　障がいのある方の地域での生活を包括的に支援するため、障害福祉サービス提供事業者等と連携しながら、居住支援のための機能（相談や体験ができ、緊急時の受け入れができる専門性を有した体制づくり）などを集約した地域生活支援拠点等の整備について検討します。 −−ページ32−− W　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 国の基本指針 　平成32年度末までに全ての市町村ごとに協議会やその専門部会など保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。 ◆目標値設定に当たっての考え方 　アンケートの結果、障がいのある方が地域で生活するためにあればよいと考える支援について、緊急時の受け入れ態勢や、適切なサービス及び医療ケアなどが多くなっており、精神障がいのある方では特に相談対応の充実を望んでいることから、精神病床へ入院している方の地域への移行を促進するためには、精神科病院や相談支援事業所その他の関係機関と連携を強化していくことが必要です。 　そのため、精神障がいのある方が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障がい（発達障がい及び高次脳機能障がいを含む。）にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めるため、地域での保健、医療、福祉等の関係者による協議の場を設置することを目指します。 　 ◆目標値 平成32年度末までに、保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置する ◆目標値達成に向けた取組 　　精神障がいのある方の地域生活への移行を促進するため、精神科病院や相談支援事業所などで構成する本市の地域相談支援連絡会※や、青森市障がい者自立支援協議会に設けた精神障がい者の地域生活支援部会と連携する会議体として、協議の場の設置について検討します。 《脚注》 ※地域相談支援連絡会：市及び相談支援事業所、精神科病院等の職員が、地域移行や退院支援に向けて、精神障がいのある方の理解促進と支援機関同士のコミュニケーションの促進を目的に意見交換や事例検討などを行う会議 −−ページ33−− X　障がい児支援の提供体制の整備等 国の基本指針 @平成32年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1か所以上設置することを基本とする。 A児童発達支援センターが保育所等訪問支援を実施するなどにより、平成32年度末までに、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。 B重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるように、平成32年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも1か所以上確保することを基本とする。 C医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、平成30年度末までに、各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。 ◆目標値設定に当たっての考え方 　市内にはすでに、地域の中核的な療育支援施設である児童発達支援センターが２か所（福祉型１か所、医療型１か所）設置されています。保育所等への訪問により支援する保育所等訪問支援事業所も１か所設置されています。 　また、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所については、それぞれ２か所設置されています。 　これらの事業所において、引き続き必要な支援が受けられ、障がいのある子どもやその家族が地域で安心して生活できるよう、各々のニーズに応じた療育・教育の充実を図るための望ましい提供体制の在り方などについて検討が必要です。 　そのための方策として、障がいの特性を踏まえ、療育や教育、就労支援等を途切れずにつなげるため、乳幼児から就学前、学齢期、成人期（大人）までのそれぞれのライフステージごとに相談や支援を一貫して受けられる体制の確保が必要です。 　そこで、障がい児支援の提供体制の整備等について、以下の目標を定めます。 　 ◆目標値 @平成32年度末における児童発達支援センターの設置数　 ２か所 A保育所等訪問支援利用体制の構築 　構築する B主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置数　 各２か所 C平成30年度末における、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場の設置　 設置する ◆目標値達成に向けた取組 　障がい児支援における望ましい提供体制の在り方などについて今後も検討を進めます。 　また、障がいのある子どもや家族が地域で安心して生活できるよう、成長段階に応じた切れ目のない総合的なサービスを提供するため、青森市子ども支援センターや保育所、青森市教育研修センターのほか、青森県中央児童相談所や青森県発達障害者支援センター、特別支援学校、保健、福祉、教育など関係機関の連携を図るための協議の場の設置に向けて検討します。 −−ページ34−− 第５章　障害福祉サービス等の見込量 T　障害福祉サービスのサービス毎の見込量 　障がいのある方のニーズを踏まえ、平成27〜29年度の利用実績等を基礎として、必要な要素を総合的に勘案し、各年度におけるサービスの種類毎の見込量を設定します。 １　訪問系サービス ◆サービス内容 　@居宅介護 　障がいのある方や難病患者等の方に対して、ホームヘルパーが自宅において、入浴、排せつ、食事の介助等を行います。 　A重度訪問介護 　重度の障がいや難病患者等により常に介護が必要な方に対して、自宅において、入浴、排せつ、食事の介助、外出時における移動支援などを行います。 　B同行援護 　重度の視覚障がいにより移動が困難な方に対して、外出時に同行して移動の支援を行います。 　C行動援護 　知的障がいや精神障がいにより単独行動が困難で介護が必要な方に対して、行動する時に危険を回避するために必要な支援や、外出時の支援などを行います。 　D重度障害者等包括支援 　重度の障がいにより介護の必要性が高い方に対して、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。 　 ◆見込量に関する考え方 　居宅介護については、アンケートの結果、これから利用したいサービスで最も多くなっていることや、福祉施設・精神科病院からの地域生活への移行に伴い利用者数が増加していくことから、平成27〜29年度の利用実績等を基礎として、今後も増加傾向が続くものと見込みます。 　また、障がい者手帳交付者数の増加や高齢化・重度化、障害支援区分認定者数の増加などを踏まえ、平成27〜29年度の利用実績等を基礎として、重度訪問介護、同行援護については、今後も増加傾向は続くものと見込みます。 　行動援護については、利用数が事業所数の減少に伴い減少しているが、現状の提供体制が今後も維持されると見込まれることから、平成29年度見込みのまま推移するものと見込みます。 　重度障害者等包括支援については、現在、利用実績がないことから、今後も利用がないものと見込みます。 　 　 −−ページ35−− ◆利用見込量 居宅介護 第4期 平成27年度実績　428人/月、13,510時間/月 平成28年度実績　444人/月、13,545時間/月 平成29年度見込　494人/月、14,530時間/月 第5期 平成30年度見込　531人/月、15,068時間/月 平成31年度見込　570人/月、15,626時間/月 平成32年度見込　612人/月、16,204時間/月 重度訪問介護 第4期 平成27年度実績　21人/月、3,739時間/月 平成28年度実績　25人/月、4,405時間/月 平成29年度見込　27人/月、4,526時間/月 第5期 平成30年度見込　31人/月、4,979時間/月 平成31年度見込　35人/月、5,477時間/月 平成32年度見込　40人/月、6,025時間/月 同行援護 第4期 平成27年度実績　39人/月、390時間/月 平成28年度実績　39人/月、451時間/月 平成29年度見込　41人/月、465時間/月 第5期 平成30年度見込　42人/月、508時間/月 平成31年度見込　43人/月、555時間/月 平成32年度見込　44人/月、606時間/月 行動援護 第4期 平成27年度実績　21人/月、175時間/月 平成28年度実績　20人/月、194時間/月 平成29年度見込　18人/月、189時間/月 第5期 平成30年度見込　18人/月、189時間/月 平成31年度見込　18人/月、189時間/月 平成32年度見込　18人/月、189時間/月 重度障害者等包括支援 第4期 平成27年度実績　0人/月、0時間/月 平成28年度実績　0人/月、0時間/月 平成29年度見込　0人/月、0時間/月 第5期 平成30年度見込　0人/月、0時間/月 平成31年度見込　0人/月、0時間/月 平成32年度見込　0人/月、0時間/月 《グラフ：訪問系サービスの実績と見込量》 ◆見込量の確保の考え方 　障がいのある方の高齢化・重度化や福祉施設・精神科病院からの地域生活への移行に伴い、アンケートの結果においても、サービス事業者の３割程度が利用動向は増えているとしているなど、訪問系サービスの利用の増加が見込まれることから、事業所の設置を促進するほか、サービスを担う人材を確保するなど、サービスの提供体制の確保に努めるとともに、障がいのある方が在宅生活を維持できるよう、事業者に対する実地指導や集団指導などにより、サービスの質的な向上に努めます。 −−ページ36−− ２　日中活動系サービス ◆サービス内容 　@生活介護 　障がいのある方や難病患者等の方に対して、通所により施設で入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動などのサービスを提供します。 　A自立訓練（機能訓練） 　身体に障がいのある方や難病患者等の方に対して、自立した日常生活や社会生活ができるよう一定の期間において身体機能や生活能力向上のために必要な訓練を行います。 　B自立訓練（生活訓練） 　知的障がい又は精神障がいのある方や難病患者等の方に対して、自立した日常生活や社会生活ができるよう一定の期間において食事や家事など日常の生活能力向上のために必要な訓練を行います。 　C就労移行支援 　障がいのある方や難病患者等の方で、就労を希望する方に対して、一定の期間において生産活動やその他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。 　D就労継続支援（Ａ型） 　障がいのある方や難病患者等の方で、通常の事業所で働くことが困難な方に対して、雇用契約により働く場を提供するとともに、就労や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。 　E就労継続支援（Ｂ型） 　障がいのある方や難病患者等の方で、通常の事業所で働くことが困難な方に対して、雇用契約なしで、就労や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。 　F就労定着支援【平成30年度より新設】 　就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した方で、就労に伴う環境変化により生じた生活面の課題に対応できるよう、相談や連絡調整など、課題解決に向けて必要となる支援を行います。 　G療養介護 　身体障がいのある方や難病患者等の方で、医療的ケアが必要な方に対して、病院などの施設で、日中に機能訓練や療養上の管理、看護、介護、日常生活上の援助を行います。 　H短期入所（ショートステイ） 　障がいのある方や難病患者等の方に対して、家族が疾病等により一時的に本人の介護ができない時、施設に宿泊させて入浴、排せつ、食事等の介護を行います。 　 −−ページ37−− ◆見込量に関する考え方 　生活介護、就労継続支援Ａ型及びＢ型、療養介護、短期入所については、障がい者手帳交付者数の増加、利用者の高齢化や重度化、福祉施設・精神科病院からの地域生活への移行及び障害支援区分認定者数の増加などを踏まえ、平成27〜29年度の利用実績等を基礎として、今後も同様に増加傾向が続くものと見込みます。 　自立訓練（機能訓練）については、今後も平成29年度見込みのまま推移するものと見込みます。 　自立訓練（生活訓練）については、平成28年度の利用実績が事業所数の減少に伴い減少しており、現状の提供体制においても減少していることから、今後も同様に減少傾向が続くものと見込みます。 　就労移行支援については、成果目標に基づき、平成32年度末の利用者数を69人と見込みます。 　就労定着支援については、アンケートの結果、回収151事業所のうち１割程度が実施を検討中としていることから、成果目標に基づき、平成28年度に一般就労に移行した実績24人から平成32年度に５割増加する36人になるものと見込み、その間平均的に伸びていくものと見込みます。 　 ◆利用見込量 @　生活介護 第4期 平成27年度実績　937人/月、16,536時間/月 平成28年度実績　964人/月、17,019時間/月 平成29年度見込　1,019人/月、18,083時間/月 第5期 平成30年度見込　1,063人/月、18,815時間/月 平成31年度見込　1,109人/月、19,629時間/月 平成32年度見込　1,157人/月、20,479時間/月 《グラフ：生活介護の実績と見込量》 −−ページ38−− A　自立訓練（機能訓練） 第4期 平成27年度実績　0人/月、0時間/月 平成28年度実績　1人/月、8時間/月 平成29年度見込　1人/月、8時間/月 第5期 平成30年度見込　1人/月、8時間/月 平成31年度見込　1人/月、8時間/月 平成32年度見込　1人/月、8時間/月 《グラフ：自立訓練（機能訓練）の実績と見込量》 B　自立訓練（生活訓練） 第4期 平成27年度実績　76人/月、1,371時間/月 平成28年度実績　34人/月、593時間/月 平成29年度見込　33人/月、582時間/月 第5期 平成30年度見込　32人/月、560時間/月 平成31年度見込　31人/月、543時間/月 平成32年度見込　30人/月、525時間/月 《グラフ：自立訓練（生活訓練）の実績と見込量》　 −−ページ39−− C　就労移行支援 第4期 平成27年度実績　74人/月、1,441時間/月 平成28年度実績　57人/月、1,098時間/月 平成29年度見込　53人/月、1,003時間/月 第5期 平成30年度見込　58人/月、1,114時間/月 平成31年度見込　63人/月、1,210時間/月 平成32年度見込　69人/月、1,325時間/月 《グラフ：就労移行支援の実績と見込量》　 　 D　就労継続支援（Ａ型） 第4期 平成27年度実績　261人/月、5,284時間/月 平成28年度実績　294人/月、5,913時間/月 平成29年度見込　375人/月、7,512時間/月 第5期 平成30年度見込　431人/月、8,663時間/月 平成31年度見込　487人/月、9,789時間/月 平成32年度見込　543人/月、10,914時間/月 　 《グラフ：就労継続支援（Ａ型）の実績と見込量》 −−ページ40−− E　就労継続支援（Ｂ型） 第4期 平成27年度実績　556人/月、10,385時間/月 平成28年度実績　617人/月、11,461時間/月 平成29年度見込　649人/月、12,015時間/月 第5期 平成30年度見込　701人/月、13,039時間/月 平成31年度見込　757人/月、14,080時間/月 平成32年度見込　818人/月、15,215時間/月 《グラフ：就労継続支援（Ｂ型）の実績と見込量》　 F　就労定着支援【平成30年度より新設】 第5期 平成30年度見込　30人 平成31年度見込　33人 平成32年度見込　36人 　 −−ページ41−− G　療養介護 第4期 平成27年度実績　47人/月、1,4040時間/月 平成28年度実績　49人/月、1,502時間/月 平成29年度見込　53人/月、1,611時間/月 第5期 平成30年度見込　56人/月、1,697時間/月 平成31年度見込　59人/月、1,788時間/月 平成32年度見込　63人/月、1,909時間/月 　 《グラフ：療養介護の実績と見込量》　 H　短期入所 第4期 平成27年度実績　71人/月、370時間/月 平成28年度実績　77人/月、408時間/月 平成29年度見込　98人/月、509時間/月 第5期 平成30年度見込　115人/月、603時間/月 平成31年度見込　136人/月、715時間/月 平成32年度見込　161人/月、850時間/月 《グラフ：短期入所の実績と見込量》 ◆見込量の確保の考え方 　日中活動系サービスについては、施設入所者等の地域移行の促進が図られることにより、障がいのある方が一般住宅やグループホームに居住し、日中活動系サービスを利用することが想定されることから、事業所の設置を促進するなど、サービスの提供体制の確保に努めるとともに、障がいのある方が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、事業者に対する実地指導や集団指導などにより、サービスの質的な向上を図ります。 　また、一般就労へと移行した利用者の職場定着に向けた支援を行う就労定着支援事業所の設置促進に努めます。 −−ページ42−− ３　居住系サービス ◆サービス内容 　@共同生活援助（グループホーム） 　障がいのある方を対象に、地域社会の中で生活できるよう住居、食事などを提供します。 　A施設入所支援 　介護が必要な方や通所が困難な方に対して、居住の場を提供し、夜間における日常生活上の支援を行います。 　B自立生活援助【平成30年度より新設】 　共同生活援助や施設入所支援を利用していた方に対し、定期的な巡回訪問や随時の対応により、自立した地域生活に向けた相談・助言などを行います。 　 ◆見込量に関する考え方 　共同生活援助については、成果目標に基づき、地域生活への移行者の受け皿となることから、42人増加するものと見込みます。 　施設入所支援については、成果目標に基づき、平成32年度末の施設入所者数を461人と見込みます。 　自立生活援助については、アンケートの結果、回収151事業所のうち１割程度が実施を検討中としていることから、地域移行支援利用者の半分程度が利用するものと見込みます。 ◆利用見込量 @　共同生活援助 第4期 平成27年度実績　203人/月 平成28年度実績　203人/月 平成29年度見込　213人/月 第5期 平成30年度見込　222人/月 平成31年度見込　233人/月 平成32年度見込　245人/月 《グラフ：共同生活援助の実績と見込量》 −−ページ44−− A　施設入所支援 第4期 平成27年度実績　461人/月 平成28年度実績　461人/月 平成29年度見込　461人/月 第5期 平成30年度見込　461人/月 平成31年度見込　461人/月 平成32年度見込　461人/月 《グラフ：施設入所支援の実績と見込量》 B　自立生活援助【平成30年度より新設】 第5期 平成30年度見込　7人 平成31年度見込　8人 平成32年度見込　9人 ◆見込量の確保の考え方 　居住系サービスについては、福祉施設・精神科病院から地域生活への移行を促すとともに、事業者に対して利用定員の増や新設などを働きかけることでグループホームの設置促進に努めます。 　また、障害者支援施設やグループホームなどから一人暮らしへ移行した方の居宅訪問や随時の相談により、日常生活を援助する自立生活援助事業所の設置促進に努めます。 −−ページ45−− ４　相談支援 ◆サービス内容 　@計画相談支援 　障がいのある方が適切な障害福祉サービス等を利用するため、指定特定相談支援事業者が「サービス等利用計画」の作成や定期的なモニタリング等を実施します。 　A地域移行支援 　障害者支援施設等に入所している障がいのある方または精神科病院に入院している精神障がいのある方に対して、住居の確保等の地域における生活に移行するための支援を行います。 　B地域定着支援 　居宅において単身で生活する障がいのある方等に対して、常時の連絡体制を確保し、緊急時の支援を行います。 　 ◆見込量に関する考え方 　計画相談支援については、多くの障害福祉サービスにおいて利用者数が、今後も増加していくものと見込まれることから、平成27〜29年度の利用実績等を基礎として、今後も同様に増加傾向が続くものと見込みます。 　地域移行支援、地域定着支援については、福祉施設・精神科病院からの地域生活への移行者数が増加していくことから、平成27〜29年度の利用実績等を基礎として、毎年度２人ずつ利用者が増加していくものと見込みます。 ◆利用見込量 @　計画相談支援 第4期 平成27年度実績　363人/月 平成28年度実績　386人/月 平成29年度見込　406人/月 第5期 平成30年度見込　430人/月 平成31年度見込　455人/月 平成32年度見込　481人/月 《グラフ：計画相談支援の実績と見込量》 −−ページ46−− A　地域移行支援 第4期 平成27年度実績　1人/月 平成28年度実績　10人/月 平成29年度見込　12人/月 第5期 平成30年度見込　14人/月 平成31年度見込　16人/月 平成32年度見込　18人/月 《グラフ：地域移行支援の実績と見込量》 B　地域定着支援 第4期 平成27年度実績　8人/月 平成28年度実績　12人/月 平成29年度見込　12人/月 第5期 平成30年度見込　14人/月 平成31年度見込　16人/月 平成32年度見込　18人/月 《グラフ：地域定着支援の実績と見込量》 −−ページ47−− ◆見込量の確保の考え方 　相談支援については、障がいのある方の特性や実情に応じた適切な相談支援事業を実施するため、相談支援事業所との連携強化を図るなどして、相談支援体制の充実に努めます。 　計画相談支援については、青森市相談支援事業所連絡会議※1や事例検討会※2を活用して、情報共有を行うほか、他機関が行う研修への参加を促すなどにより、相談支援専門員のスキルアップを図るとともに、サービス提供体制の確保に努めます。 　精神障がいのある方の地域生活への移行を促進するため、精神科病院や相談支援事業所などで構成する本市の地域相談支援連絡会において意見交換を行うなど、関係機関との連携を強化します。 −−ページ48−− ５　障がい児支援 ◆サービス内容 　@児童発達支援 　就学していない障がいのある児童に対して、児童発達支援センター等の施設で、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行います。 　A放課後等デイサービス 　就学している障がいのある児童に対して、授業の終了後又は休業日に放課後等デイサービス等の施設で、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進や活動場所の提供等を行います。 　B保育所等訪問支援 　保育所や、その他の児童が集団生活を営む施設等に通う障がいのある児童に対して、その施設を訪問し、その施設における障がいのある児童以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援や施設への指導等を行います。 　C医療型児童発達支援 　上肢、下肢または体幹の機能に障がいのある児童や重度の肢体不自由と知的障がいのある児童に対して、医療型児童発達支援センター等の施設で、児童発達支援及び治療等を行います。 　D居宅訪問型児童発達支援【平成30年度より新設】 　重度の障がいなどにより外出することが著しく困難な障がいのある児童に対して、自宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与などを行います。 　E障害児相談支援 　障がいのある児童が適切な障害児通所支援を利用するため、指定障害児相談支援事業者が「障害児支援利用計画」の作成や定期的なモニタリング等を実施します。 ◆見込量に関する考え方 　児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、医療型児童発達支援、障害児相談支援については、平成27〜29年度の利用実績等を基礎として、今後も同様に増加傾向が続くものと見込みます。 　居宅訪問型児童発達支援については、医療型児童発達支援の半分程度の利用と見込みます。 　 　 −−ページ49−− ◆利用見込量 @　児童発達支援 第4期 平成27年度実績　100人/月、1,014人日/月 平成28年度実績　110人/月、1,052人日/月 平成29年度見込　153人/月、1,466人日/月 第5期 平成30年度見込　189人/月、1,833人日/月 平成31年度見込　234人/月、2,270人日/月 平成32年度見込　289人/月、2,803人日/月 《グラフ：児童発達支援の実績と見込量》 A　放課後等デイサービス 第4期 平成27年度実績　344人/月、3,025人日/月 平成28年度実績　416人/月、3,531人日/月 平成29年度見込　480人/月、4,077人日/月 第5期 平成30年度見込　567人/月、4,876人日/月 平成31年度見込　670人/月、5,762人日/月 平成32年度見込　791人/月、6,803人日/月 《グラフ：放課後等デイサービスの実績と見込量》 −−ページ50−− B　保育所等訪問支援 第4期 平成27年度実績　2人/月、3人日/月 平成28年度実績　4人/月、6人日/月 平成29年度見込　5人/月、7人日/月 第5期 平成30年度見込　7人/月、11人日/月 平成31年度見込　9人/月、14人日/月 平成32年度見込　11人/月、17人日/月 《グラフ：保育所等訪問支援の実績と見込量》 C　医療型児童発達支援 第4期 平成27年度実績　5人/月、51人日/月 平成28年度実績　6人/月、49人日/月 平成29年度見込　7人/月、52人日/月 第5期 平成30年度見込　8人/月、69人日/月 平成31年度見込　9人/月、77人日/月 平成32年度見込　11人/月、95人日/月 《グラフ：医療型児童発達支援の実績と見込量》 −−ページ51−− D　居宅訪問型児童発達支援【平成30年度より新設】 第4期 平成27年度実績　80人/月 平成28年度実績　90人/月 平成29年度見込　138人/月 第5期 平成30年度見込　181人/月 平成31年度見込　238人/月 平成32年度見込　312人/月 E　障害児相談支援 第5期 平成30年度見込　3人/月、26人日/月 平成31年度見込　3人/月、26人日/月 平成32年度見込　3人/月、26人日/月 《グラフ：障害児相談支援の実績と見込量》 ◆見込量の確保の考え方 　障がい児支援については、障がいのある児童が、ライフステージに応じて身近な場所で一貫した支援を受けることができるよう、教育・保育等の関係機関との連携を強化していくほか、事業者に対して事業所の定員増や新設などを働きかけるなど、障がい児支援の提供体制の確保に努めます。 −−ページ52−− U　地域生活支援事業に関する各事業の見込量 　 　障がいのある方のニーズを踏まえ、自立した日常生活・社会生活を営むために必要な事業を実施することとし、平成27〜29年度の利用実績等を基礎として、必要な要素を総合的に勘案し、各年度におけるサービスの種類毎の見込量を設定します。 １　必須事業 （１）障害者に対する理解を深めるための啓発事業 ◆サービス内容 　障がいのある方等の生活や経験を知って、障がいについて正しく理解し、誰にでもあたたかく接する思いやりの心や、共に支え合って生きていく意識を育むため、小中学生を対象に『福祉読本』を配付するとともに、障害者週間に合わせたパネル展示などを行い、広く市民への障がいのある方に対する理解を深めるための普及啓発を行います。 　 ◆見込量に関する考え方 　「青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例」において、障がい及び障がいのある人に対する市民の理解を深めるための取組を推進することとしており、これまで以上に障がいのある方に対する理解を深めるための啓発事業を実施していく必要があります。 　 ◆利用見込量 障害者に対する理解を深めるための啓発事業 第4期 平成27年度実績　実施 平成28年度実績　実施 平成29年度見込　実施 第5期 平成30年度見込　実施 平成31年度見込　実施 平成32年度見込　実施 ◆見込量の確保の考え方 　青森市障がい者自立支援協議会を活用し、障がいのある方やその家族が抱える悩みや体験などについて情報を共有するとともに、広く市民にその情報を提供することにより、障がいに対する正しい理解の促進を図ります。 　また、障害者週間（12月３日〜12月９日）に合わせたパネル展の開催、「広報あおもり」、市ホームページへの掲載などによる広報活動、小・中学生を対象とした「福祉読本」の配付を通じ、障がいのある方に対する理解を深めるための啓発に努めます。 　 −−ページ53−− （２）障害者相談支援事業 ◆サービス内容 　本市では現在、市の窓口、地域包括支援センター２か所及び地域活動支援センターT型３か所において、障がいのある方及びその家族の方のために、各種相談や社会資源等の情報提供、専門機関の紹介などを実施しています。 　 ◆見込量に関する考え方 　今後も、市の窓口、地域包括支援センター２か所及び地域活動支援センターT型３か所の合わせて６か所において実施します。 　 ◆利用見込量 障害者相談支援事業 第4期 平成27年度実績　6箇所 平成28年度実績　6箇所 平成29年度見込　6箇所 第5期 平成30年度見込　6箇所 平成31年度見込　6箇所 平成32年度見込　6箇所 ◆見込量の確保の考え方 　障害者相談支援事業については、障がいのある方及びその家族の方のために、各種相談や社会資源等の情報提供、専門機関の紹介などを行えるよう、引続き事業を実施します。 （３）成年後見制度利用支援事業 ◆サービス内容 　認知症や、知的障がい、精神障がいなどの理由で、判断能力の不十分な方々の財産管理や身上監護のため、市が申立人となるなど、成年後見制度の円滑な利用を支援します。 ◆見込量に関する考え方 　今後も需要が高まるものと考えられるため、平成27〜29年度の利用実績等を基礎として、毎年度１人ずつ増加していくものと見込みます。 ◆利用見込量 成年後見制度利用支援事業 第4期 平成27年度実績　6人/年 平成28年度実績　7人/年 平成29年度見込　8人/年 第5期 平成30年度見込　9人/年 平成31年度見込　10人/年 平成32年度見込　11人/年 −−ページ54−− ◆見込量の確保の考え方 　成年後見制度利用支援事業については、関係機関との連携を図りながら、成年後見制度の利用促進を図ります。 　 　 （４）成年後見制度法人後見支援事業 ◆サービス内容 　成年後見制度の円滑な利用を支援するため、法人後見実施団体の人材育成及び市民後見人の活用を図るための研修を行います。 ◆見込量に関する考え方 　後見人等の担い手が不足していることや、その支援体制が課題となっていることから、市民後見人養成研修のフォローアップ研修と連携することで研修の効果を高めることができるよう、法人後見活動を支援するための研修会を市民後見人養成研修とともに隔年で実施します。 ◆利用見込量 成年後見制度法人後見支援事業 第4期 平成27年度実績　実施 平成28年度実績　無 平成29年度見込　実施 第5期 平成30年度見込　無 平成31年度見込　実施 平成32年度見込　無 (参考)市民後見人養成研修 実施の有無 第4期 平成27年度実績　無 平成28年度実績　実施 平成29年度見込　無 第5期 平成30年度見込　実施 平成31年度見込　無 平成32年度見込　実施 ◆見込量の確保の考え方 　社会福祉法人等の法人後見実施団体やその他関係機関との連携を図りながら、法人後見活動を支援するための研修を実施します。 　 −−ページ55−− （５）意思疎通支援事業 ◆サービス内容 　@手話通訳者派遣事業 　聴覚障がいや音声・言語機能障がいのある方の意思の伝達の手段を確保するため、聴覚障がいのある方等が行う各種手続きや社会参加の場へ手話通訳者を派遣します。 　A要約筆記者派遣事業 　聴覚障がいや音声・言語機能障がいのある方の意思の伝達の手段を確保するため、話の内容をその場で要約した上で文字にして伝える要約筆記者を派遣します。 　B手話通訳者設置事業 　聴覚障がいや音声・言語機能障がいのある方の意思の伝達の手段を確保するため、市の窓口に手話通訳者を設置します。 　C入院時意思疎通支援事業 　意思疎通が困難な障がいのある方が入院した際に、日頃から本人を介護し、本人の意思を医療従事者等に伝えることができるホームヘルパーを意思疎通支援員として医療機関に派遣することにより、医療従事者との意思疎通の円滑化を図ります。 　 ◆見込量に関する考え方 　手話通訳者派遣事業については、利用実績が増加傾向にあることから、平成27〜29年度の利用実績等を基礎として、今後も同様に増加傾向が続くものと見込みます。 　要約筆記者派遣事業については、大幅な増減が見込まれないことから、今後も平成29年度見込みのまま推移するものと見込みます。 　手話通訳者設置事業については、今後も２名の手話通訳者を設置すると見込みます。 　入院時意思疎通支援事業については、大幅な増減が見込まれないことから、今後も平成29年度見込みのまま推移するものと見込みます。 　 ◆利用見込量 手話通訳者派遣事業 第4期 平成27年度実績　1,195件 平成28年度実績　1,350件 平成29年度見込　1,490件 第5期 平成30年度見込　1,631件 平成31年度見込　1,772件 平成32年度見込　1,913件 要約筆記者派遣事業 第4期 平成27年度実績　101件 平成28年度実績　58件 平成29年度実績見込　84件 第5期 平成30年度見込　84件 平成31年度見込　84件 平成32年度見込　84件 手話通訳者設置事業 第4期 平成27年度実績　2人 平成28年度実績　2人 平成29年度見込　2人 第5期 平成30年度見込　2人 平成31年度見込　2人 平成32年度見込　2人 入院時意思疎通支援事業 第4期 平成27年度実績　0人 平成28年度実績　1人 平成29年度見込　2人 第5期 平成30年度見込　2人 平成31年度見込　2人 平成32年度見込　2人 −−ページ56−− ◆見込量の確保の考え方 　手話通訳者養成研修事業により養成した方に対し、手話通訳者などへの登録を求めるなど、手話通訳者及び要約筆記者の登録者数の増加に努め、サービス提供体制を確保します。 　入院時意思疎通支援事業については、障がいのある方やそのご家族、相談支援事業所などへ周知するとともに、居宅介護事業所や医療機関との連携を図りながら、入院時における意思疎通支援の提供体制の確保に努めます。 　 　 （６）日常生活用具給付等事業 ◆サービス内容 　障がいのある方や難病患者等の方に対して、生活上の不便を解消し、円滑に生活が送れるよう、日常生活用具を給付します。 　@介護・訓練支援用具 　特殊寝台や特殊マットなどの、身体介護を支援する用具です。 　A自立生活支援用具 　入浴補助用具や聴覚障がい者用屋内信号装置などの、自立生活を支援する用具です。 　B在宅療養等支援用具 　電気式たん吸引器や盲人用体温計などの、在宅療養等を支援する用具です。 　C情報・意思疎通支援用具 　点字器や人口喉頭などの、情報収集、意思伝達や意思疎通等を支援する用具です。 　D排泄管理支援用具 　ストーマ装具などの、排泄管理を支援する用具です。 　E居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 　設置に小規模な住宅改修を伴う居宅生活動作等を円滑にする用具です。 　　 ◆見込量に関する考え方 　日常生活用具給付事業の太宗を占める排泄管理支援用具は、ストーマ装具や紙おむつなど継続利用が必要な用具であるため、現在の利用者の需要は今後も継続するとともに、対象の障がい者が増加することにより、新規利用者の増加による給付件数の増加が見込まれることから、平成27〜29年度の利用実績等を基礎として、今後も同様に増加傾向が続くものと見込みます。 　その他の用具については、年度によってばらつきが見られ、大幅な増減が見込まれないことから、平成27〜29年度の利用実績の平均値のまま推移するものと見込みます。 　 −−ページ57−− ◆利用見込量 介護・訓練支援用具 第4期 平成27年度実績　26件 平成28年度実績　18件 平成29年度見込　10件 第5期 平成30年度見込　18件 平成31年度見込　18件 平成32年度見込　18件 自立生活支援用具 第4期 平成27年度実績　76件 平成28年度実績　52件 平成29年度見込　51件 第5期 平成30年度見込　60件 平成31年度見込　60件 平成32年度見込　60件 在宅療養等支援用具 第4期 平成27年度実績　41件 平成28年度実績　47件 平成29年度見込　45件 第5期 平成30年度見込　44件 平成31年度見込　44件 平成32年度見込　44件 情報・意思疎通支援用具 第4期 平成27年度実績　44件 平成28年度実績　63件 平成29年度見込　54件 第5期 平成30年度見込　54件 平成31年度見込　54件 平成32年度見込　54件 排泄管理支援用具 第4期 平成27年度実績　6,978件 平成28年度実績　7,414件 平成29年度見込　7,535件 第5期 平成30年度見込　7,830件 平成31年度見込　8,137件 平成32年度見込　8,456件 居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 第4期 平成27年度実績　14件 平成28年度実績　11件 平成29年度見込　7件 第5期 平成30年度見込　11件 平成31年度見込　11件 平成32年度見込　11件 計 第4期 平成27年度実績　7,179件 平成28年度実績　7,605件 平成29年度見込　7,702件 第5期 平成30年度見込　8,017件 平成31年度見込　8,324件 平成32年度見込　8,643件 ◆見込量の確保の考え方 　日常生活用具給付等事業については、障がいの状況に応じて必要となる日常生活用具について周知を図るとともに、適切な給付に努めます。 （７）手話奉仕員養成事業 ◆サービス内容 　手話教室を開催することにより、聴覚障がいのある方の生活及び関連する福祉制度等についての理解や交流活動の促進を図るとともに、奉仕員を養成します。 ◆見込量に関する考え方 　手話奉仕員養成事業については、養成研修修了者の大幅な増減が見込まれないことから、平成29年度見込みのまま推移するものと見込みます。 　 ◆利用見込量 手話奉仕員養成事業 第4期 平成27年度実績　60人 平成28年度実績　51人 平成29年度見込　60人 第5期 平成30年度見込　60人 平成31年度見込　60人 平成32年度見込　60人 ◆見込量の確保の考え方 　手話奉仕員養成事業については、関係機関との連携を図りながら、手話奉仕員を養成するための研修を実施します。 　 −−ページ58−− （８）障害者外出介護サービス事業 ◆サービス内容 　重度の視覚障がいや全身性障がい、知的障がい、精神障がいのある方や難病患者等の方に対して、社会生活上、必要不可欠な外出時の付添のヘルパーを派遣します。 ◆見込量に関する考え方 　平成27年度以降、利用実績が緩やかに増加しており、平成27〜29年度の利用実績等を基礎として、今後も同様に増加傾向が続くものと見込みます。 ◆利用見込量 障害者外出介護サービス事業 第4期 平成27年度実績　18,280時間 平成28年度実績　18,775時間 平成29年度見込　19,157時間 第5期 平成30年度見込　19,679時間 平成31年度見込　20,163時間 平成32年度見込　20,646時間 ◆見込量の確保の考え方 　障害者外出介護サービス事業については、外出時の付添ヘルパーを派遣する提供体制の確保に努めます。 （９）地域活動支援センター事業 ◆サービス内容 　障がいのある方に、創作的活動や生産活動などの機会を提供し、社会との交流を促進します。 ◆見込量に関する考え方 　事業所数については、新たな需要見込がないことから、平成29年度見込みのまま推移するものと見込みます。 　 ◆利用見込量 地域活動支援センター事業 第4期 平成27年度実績　7箇所 平成28年度実績　7箇所 平成29年度見込　7箇所 第5期 平成30年度見込　7箇所 平成31年度見込　7箇所 平成32年度見込　7箇所 −−ページ59−− ◆見込量の確保の考え方 　地域活動支援センターについては、障がいのある方の地域生活支援を促進するため、引き続き現行の実施団体への支援を行い確保します。 （10）障害児等療育支援事業 ◆サービス内容 　障がいのある児童が地域で安心して暮らせるよう、本人や家族等へ専門的な相談や支援として、巡回相談・指導、訪問による健康診査などを行うことにより、身近な地域で療育指導を行います。 ◆見込量に関する考え方 　本事業は、専門性の高い相談事業であり、実施に当たっては高度な専門性を有する者に委託する必要があるため、実施できる事業所が少なく、大きな増減の要素はないことから、今後もこれまでと同様の実施事業所数で実施すると見込みます。 ◆利用見込量 障害児等療育支援事業 第4期 平成27年度実績　4箇所 平成28年度実績　3箇所 平成29年度見込　3箇所 第5期 平成30年度見込　3箇所 平成31年度見込　3箇所 平成32年度見込　3箇所 ◆見込量の確保の考え方 　障害児等療育支援事業については、障がいのある児童やその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、現行の事業所において引き続き事業を実施します。 （11）手話通訳者養成研修事業 ◆サービス内容 　聴覚障がいのある方等の福祉増進と社会参加促進に役立てるため、身体障がい者福祉や手話通訳者の役割等の知識と手話通訳に必要な手話語彙、手話表現技術を習得した手話通訳者を養成します。 ◆見込量に関する考え方 　手話通訳者養成研修事業については、大幅な増減が見込まれないことから、平成29年度見込みのまま推移するものと見込みます。 −−ページ60−− ◆利用見込量 手話通訳者養成研修事業 第4期 平成27年度実績　30人 平成28年度実績　29人 平成29年度見込　29人 第5期 平成30年度見込　29人 平成31年度見込　29人 平成32年度見込　29人 ◆見込量の確保の考え方 　手話奉仕員養成講座修了者に対して手話通訳者養成研修の受講を働きかけるとともに、ろうあ協会等の関係機関との連携を図りながら、手話通訳者を養成するための研修を実施します。 −−ページ61−− ２　任意事業 （１）日中一時支援事業 ◆サービス内容 　介護者の就労支援及び介護負担の軽減を図るため、障がいのある方に対して、日中の一時的な活動の場を提供します。 ◆見込量に関する考え方 　生活介護などの日中活動系サービスの利用が進んでいることなどから減少傾向にあるため、今後もこれまでと同様に減少傾向が続くものと見込みます。 ◆利用見込量 日中一時支援事業 第4期 平成27年度実績　11,154回/年 平成28年度実績　10,279回/年 平成29年度見込　10,420回/年 第5期 平成30年度見込　10,416回/年 平成31年度見込　10,331回/年 平成32年度見込　10,245回/年 （２）福祉ホーム ◆サービス内容 　家庭や住宅環境などの理由により、居宅において生活することが困難な障がいのある方について、居室その他の設備及び日常生活に必要な便宜を行います。 ◆見込量に関する考え方 　現在も利用定員に空きがあるものの１名の利用に留まっていることから、現状と同様に見込みます。 ◆利用見込量 福祉ホーム 第4期 平成27年度実績　1箇所 平成28年度実績　1箇所 平成29年度見込　1箇所 第5期 平成30年度見込　1箇所 平成31年度見込　1箇所 平成32年度見込　1箇所 　 −−ページ62−− （３）訪問入浴サービス事業 ◆サービス内容 　身体障がいのある方や難病患者等の方で、移動が困難な方を対象に、居宅において訪問入浴車による入浴サービスを行います。 ◆見込量に関する考え方 　今後については大幅な増減が見込まれないことから、平成29年度見込みのまま推移するものと見込みます。 ◆利用見込量 訪問入浴サービス事業 第4期 平成27年度実績　11人/年 平成28年度実績　10人/年 平成29年度見込　10人/年 第5期 平成30年度見込　10人/年 平成31年度見込　10人/年 平成32年度見込　10人/年 （４）点字・声の広報等発行事業 ◆サービス内容 　重度の視覚障がいのある方に対し、市政情報の点字版や音声版を配布します。 ◆見込量に関する考え方 　引き続き事業を継続し、障がいのある方に対する情報提供を図るため、今後も、これまでと同様に福祉ガイドブック音声版、広報あおもり及び議会だよりの点字版や音声版作製配布を実施します。 ◆利用見込量 点字・声の広報等発行事業 第4期 平成27年度実績　7事業 平成28年度実績　7事業 平成29年度見込　7事業 第5期 平成30年度見込　7事業 平成31年度見込　7事業 平成32年度見込　7事業 −−ページ63−− （５）点訳奉仕員養成事業 ◆サービス内容 　点字教室を開催することにより、視覚障がいのある方の生活及び関連する福祉制度等についての理解や交流活動の促進を図るとともに、奉仕員を養成します。 ◆見込量に関する考え方 　点訳奉仕員養成事業については、養成研修修了者の大幅な増減が見込まれないことから、平成29年度見込みのまま推移するものと見込みます。 　 ◆利用見込量 点訳奉仕員養成事業 第4期 平成27年度実績　14人 平成28年度実績　9人 平成29年度見込　9人 第5期 平成30年度見込　9人 平成31年度見込　9人 平成32年度見込　9人 ◆見込量の確保の考え方 　点訳奉仕員養成事業については、関係機関との連携を図りながら、点訳奉仕員を養成するための研修を実施します。 （６）自動車運転免許取得・改造費助成事業 ◆サービス内容 　@自動車運転免許取得費助成事業 　障がいのある方や難病患者等の方の就労等社会参加の促進を図るため、普通自動車運転免許の取得に要した費用の一部を助成します。 　A自動車改造費助成事業 　身体障がいのある方や難病患者等の方が就労等によって自ら所有し、運転する自動車の操行装置及び駆動装置など(ハンドルまわり、クラッチなど)の改造をする場合、改造に要する経費の一部を助成します。 ◆見込量に関する考え方 　大幅な増減が見込まれないことから、平成29年度見込みのまま推移するものと見込みます。 −−ページ64−− ◆利用見込量 自動車運転免許取得・改造費助成事業 第4期 平成27年度実績　17件/年 平成28年度実績　10件/年 平成29年度見込　10件/年 第5期 平成30年度見込　10件/年 平成31年度見込　10件/年 平成32年度見込　10件/年 ◇任意事業の見込量の確保の考え方 　地域生活支援事業の任意事業については、これまでの取組に加え、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所その他の関係機関との連携を図りながら、障がいのある方が地域で安心した生活ができるよう各事業に取り組みます。