平成29年度第2回青森市健康福祉審議会障害者福祉専門分科会　会議概要 開催日時　　平成29年11月14日（火）10：30〜 開催場所　　第3庁舎会議室B 出席委員　　船木昭夫会長、浅利義弘委員、鳥山夏子委員、桐原郁子委員、今栄利子委員、高橋紀男委員、町田徳子委員　≪計７名≫　 欠席委員　　畑井英成委員 事 務 局　　福祉部次長　荒内隆浩、健康福祉課副参事　鳥谷部稚子、障害者支援課長　土岐志保、同課副参事　白戸高史、同課主幹　高木康人、同課主査　佐藤進一、同課主査　佐々木栄子、同課主査　澤田正志、同課主査　唐川昌彦、同課主査　笹原まい子≪計１０名≫ 会議次第 １　開会 ２　福祉部長あいさつ ３　事務局紹介 ４　議事　青森市障害福祉計画第5期計画素案について ５　その他 ６　閉会 【議事要旨】 青森市障害福祉計画第5期計画素案について 事務局から「青森市障害福祉計画第5期計画素案について」説明があった。 ○会長 施設入所支援の見込量の461人は定員か。 ○事務局 市内の施設入所支援の事業所数は13箇所、定員数は645人である。青森市民の利用者は、現在461人であるが、青森市民以外の方も入所されており、ほぼ空きがない状況となっている。青森市民の利用者が増えて他市の利用者が減るという増減はあるが、施設入所全体で見ると、増減はほぼないと考えている。 ○委員 他市の利用者が増えてくる可能性はあるか。 ○事務局 他市の利用者が増える可能性はある。青森市民で青森市以外の施設を利用する方もいる。 ○委員 青森市内に居たいが、市外の施設を選ばなければならない現状にあると理解してよいか。 ○事務局 現在、青森市民で施設に入所している方は、平成29年3月時点の内訳で、市内施設312人、市外施設149人である。その中でも、平内町のなつどまりの入所者が60人程度と多い。 市内の施設には、ほぼ空きがないため、市外の施設に入所された方が利用を継続しており、施設入所支援のトータルの人数が減らないという現状である。 ○委員 保護者や兄弟の方々は、行きやすい距離にある施設を求める場合がほとんどだが、やむを得なく市外の施設に入所しているという現状が分かった。また、市内の施設での受け入れが難しい状況であると理解した。 ○委員 一般就労への移行については、少しずつでも増えているということ、また、国の指針を参考にしているということであり、この目標の考え方で良いと思う。 ○委員 地域生活支援拠点について、相談や体験の場などの説明を受けたが、具体的なイメージが浮かばない。 例えば、精神障害では、体験しながらアパートでのひとり暮らしを目指すといった地域生活のサポートがあるが、そういったものか。あるいは、建物があって、そこに入所し、病院とその体験する場所とを行き来しながら、徐々に慣れていくようなものか。 ○事務局 イメージとしては、精神科病院から退院した方だけではなく、障害のある方が地域の中で生活をする際に、一時的に短期入所できること、必要な時に相談できることなど、地域生活での様々なサポートをする機能を持つ拠点施設である。 地域生活支援拠点には、これらの機能を、1つの施設で全て持っているような拠点整備型と、グループホームや、短期入所、相談支援事業所など、色々な事業所が連携しながら機能を担う面的整備型の　2種類の整備方法がある。青森市としては、面的整備型の拠点施設を平成32年度までに1か所設置したいと考えている。 ○委員 発達障害の方が、施設でトラブルになると、すぐ入院することになり、その後、受け入れる施設がないために、何年も病院に入院していることになると聞く。地域生活支援拠点での一時的な対応とは、このような、かなり難しいケースの場合でも、本人や家族の希望があればサポートするということなのか。色々と説明していただいても、イメージが漠然として、具体性がない。具体的に私たちが遭遇した事例で考えると、サポートしてくれるとは感じられない。 ○会長 地域生活支援拠点等の整備というのは、国のイメージでもあやふやだと思うが、既存の地域生活支援を行っているサービスをトータル的に考えるということと、今後、その支援を必要とする人達が増えていくことなど、様々な課題に対して、連携等を含めた拠点を作ることだと理解している。 地域生活支援拠点としての機能が必要ということでは、平成32年度までに整備するという目標となるが、本計画を実施する上で、サービスを全体的に捉えて、緊急性を要するという意識で計画を考えていただきたい。 ○委員 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について、入院後3ヶ月時点の退院率などの項目があるが、精神障害者は、トラブルもなく地域で暮らせると医師が認めた場合には、大体3ヶ月で退院でき、次の日には、事業所に通うなど普通に生活をしている。また、入退院を繰り返して1年以上も過ごしている人がいるが、そのような人たちも退院すれば地域で暮らしている。 私たちは、地域移行支援について、このような地域で暮らす力を持ちながら入院している人への支援ではなく、地域で暮らすスキルもサポートも無いような人たちへの支援が、あまり進んでいないと思っている。このような人たちから実際に相談があり、働きかけもしているが、サポートの体制が全然整っていないので、退院にあたり、住むところを探す際に、不動産屋で大家が嫌がるとの理由で断られるなど、非常に大変である。 病院でも地域移行に取り組んでいるが、地域との連携がないことで、一人で放り出されるように感じ、本人が退院したくないという選択をしてしまう場合もある。 地域移行については、増加してきているとは言うが、実際には地域で暮らせるのになかなか移行できない人たちが、そこに含まれているのか疑問に思っている。 ○会長 この地域移行に関連した地域包括ケアシステムの構築については、病院の入院の問題として、長期在院者数の数値目標を出すことで、早期退院を目指した地域移行へのシステム作りや、精神科病院の標準化がなされていないということが、明らかになっていくだろう。 今、全国の在院日数の平均は300日だが、これを減らしていくというのが、10年前からの国の方針であり、そういう面を含めた数値的なものとして整理をすることとなる。 地域包括ケアシステムに関する協議の場を設置することについては、現時点で、地域包括ケアシステムは、保健・医療・福祉の部分で、すでに始まっており、そこに入っていかなければ、成り立たないのではないか。あえて、市が、精神障害だけの協議する場を作っても、それは意味がない形になると思う。そういう意味では、目標値の問題ではなく、どのようなシステムでどこに協議の場を設けるかを検討していただきたい。 基本的には、協議の場を設置するとの目標を定めたとしても、内容的に地域包括ケアシステムとの関連性をもう一度考えていただきたい。 ○委員 障害児支援の提供体制の整備等について、 @児童発達支援センターの設置数は、平成32年度の目標値が現状の設置数ということでいいか。 A保育所等訪問支援は、現在、どれぐらいの事業所で実施しているのか。また「構築する」とは、今後も増やすという意味か。 ○事務局 @児童発達支援センターの設置数については、現状の設置数である。 A保育所等訪問支援を実施している事業所は、デイサービスセンターあおば1か所である。また、「構築する」については、今、構築されている提供体制をより良いものにしていくという目標である。児童発達支援センターが、児童発達支援事業所の中核的な役割を担う施設であることや、保育所等訪問支援と通常の児童発達支援事業所の連携を強化していく必要があることから、今後、提供体制のあり方を検討していくことを含めて、目標を「構築する」とした。 ○委員 保育所等訪問支援は、親御さんと訪問支援の行く先の両方の合意がなければいけない事業であると思うが、非常にニーズが高く、子どもが共通理解のもと、健やかに発達する上で非常に有効な事業であるため、是非、連携の強化を進めたい。 ○委員 就労継続支援（A型）事業所について、最近、倒産しているという話を聞くが、市では、どのような対応や対策を考えているのか。 ○事務局 就労継続支援（A型）事業所については、これまで、給付費から利用者の賃金を支払っている事業所が見受けられたが、平成29年4月から国の基準が厳しくなり、これを禁じた結果、全国各地で廃業する事業所が出てきているが、青森市では、その様な理由で廃業する事業所は、これまでにない。 このことから、就労継続支援（A型）事業所の利用者は、障害者手帳の交付者数の増加等を踏まえ、今後も増加していくものと見込んでいる。 ○委員 重度障害者等包括支援とは、どういう内容か。 ○事務局 重度障害者等包括支援とは、障害支援区分が6以上の重度の障害のある方に対して、施設入所や、生活介護、居宅介護など、様々なサービスを組み合わせて、一体としてサービスを提供する事業である。 現状の報酬体系では、サービスの提供に見合った報酬が得られないために、この事業を実施できる事業所が青森市内にはなく、利用者が０という状況である。 なお、個々のサービスには関しては提供できている。 ○会長 このようなサービスを必要としている方を前提として、事業者が、サービスの提供を開始する可能性もある。サービスを提供する事業所がないという理由で目標値を０としないで、このサービスを実施できる体制が必要かということも含めて、目標値を検討していただきたい。 ○委員 このサービスの内容が、あまりよく知られていなかったのではないかと感じるので、PRが必要だと思う。 ○事務局 重度障害者包括支援について、今後、このサービスを提供する事業所が出てくる可能性もあり、事業所への働きかけも行っていきたいと考えているが、本計画では、目標値ではなく、今後どの位のサービスがあるかという見込量を定めなくてはならないため、今の段階で、件数を見込むことは難しい。 ○会長 見込量は0だが、今後検討するといった付帯事項をつけることで、青森市としての姿勢を理解いただけるのではないかと思う。 ○委員 目標を定めて、それに向かって、市が力強くサポートして、市全体の福祉のレベルをあげて欲しいと思い訴えている。 見込量というと、この程度であるという報告だけで、折角、時間をかけて作ってきたものが、どこでどう活かされるのか伝わってこない。 ○委員 居住系サービスで新設される自立生活援助は、どのような方々が対象となるのか。また、見込量は、この事業の実施を検討している事業所の地域移行支援を利用している方の半分程度との理解で良いか。 ○事務局 この自立生活援助を含め、新設されるサービスの基準や具体的な支援内容が示されていない状況にある。対象者については、詳細が分からないことから、地域移行支援利用者の半分程度が利用するものと見込んでいる。 ○会長 手話通訳者養成研修事業と点訳・手話奉仕員養成研修事業の見込量について、69人と29人の根拠は、研修の定員か、希望者数か。 ○事務局 点訳・手話奉仕員養成事業の定員数は、75人である。応募時点では、75人だが、途中で辞められる方がおり、実績としては、平成29年度で受講者69人である。手話通訳者研修事業は、定員数29人に対し、受講者29人である。 考え方としては、定員ではなく最終的な受講者数で見込量を定めている。 ○会長 実績に基づいてというよりも、研修の定員分の応募があって、その全ての人が、できる限り資格を取得するための手立てをとることが必要ではないか。 当然、委託を受けて、全員が資格をとれるような努力をされていると思うことから、利用量を定員の何割という考え方にしたり、見込量の69人を70人とするなど、はっきりした数字とした方が、いいのではないか。意見ということで検討していただきたい。 ○委員 手話通訳者設置事業の見込量が、ずっと2人というのは、今後どうなのか。設置された手話通訳者からは、3000件以上も相談件数があり、昔に比べると非常に多いという話しを聞いており、今後、3人位は必要ではないかと思っている。1人の手話通訳者に対して10人位が限度といわれているので、もう1人増やすことで、設置された手話通訳者の健康にも留意できるのではないか。合理的配慮として設置された手話通訳者を増やすことを要望する。