資料1 平成29年11月14日 障がい者福祉専門分科会 −−ページ1−− 青森市障がい福祉計画第5期計画素案の概要 T　計画策定の基本的考え方 １　計画策定の趣旨・位置づけ ・障害者総合支援法に基づき、平成27年に「青森市障がい福祉計画第4期計画」を策定したが、平成29年度をもって計画期間が終了となるため、次期計画として「青森市障がい福祉計画第5期計画」を策定することとし、合わせて児童福祉法の改正により障害児福祉サービスなどの見込量などを定める「障がい児福祉計画」と一体のものとして策定します。 ・本計画は、「青森市障がい者総合プラン」の実施計画として位置づけ策定します。 ・国の基本指針に即して、障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標である「成果目標」と、成果目標を達成するために必要となる「障害福祉サービス等の見込量」を定めます。 ２　計画期間 ・平成30年度から平成32年度までの3か年とします。 U　現状 1　障がい者数等の推移 @　障がい者手帳交付者数の増加 　　H25:16,904人 ⇒ H29:18,493人　9.4%の増 A　障がい者手帳交付者の高齢化 　　障がい者手帳交付者の内65歳以上の割合 　　H25 ⇒ H29 身体:0.5%増 知的:3.8%増 精神:3.4%増 B　障害支援区分認定者の重度化 　　最も支援の度合いが高い区分6の認定者数 　　H25:331人 ⇒ H29:520人　57.1%増 C　特別支援学級の児童・生徒数の増加 　　H25:311人 ⇒ H29:361人　16.1%の増 ２　アンケート調査の結果 @　親亡き後、介助や介護を頼む人がいない A　引き続き施設入所を続けたい人が過半数以上いる中で２割程度の人が居宅での生活を希望している B　地域で生活するために必要と考える支援としては、障がいの種類によって異なるが、精神障がいでは「経済的な負担の軽減」、「相談対応の充実」と回答した方の割合が高い C　サービスのニーズとしては、「居宅介護」と「生活介護」の割合が高い D　サービスの利用で困っていることとしては、「情報が入手しにくい」、「申請手続きがたいへん」、「相談先がない」と回答した方の割合が高い E　就労において職場での理解、配慮が不足している F　障がいに関する周知・啓発が不足している ３　第４期計画のフォローアップ 成果目標 @　施設入所者の地域生活への移行 　施設入所者の重度化・高齢化が進んでいるため、地域生活への移行者数、施設入所者数ともに目標値の達成は難しい状況 A　福祉施設から一般就労への移行等 　一般就労移行者数は目標値を達成できる見込みだが、就労移行支援事業所数の減少などにより、就労移行支援事業の利用者数、就労移行率が３割以上の就労移行支援事業所の割合ともに目標値の達成は難しい状況 B　地域生活支援拠点等の整備 　設置を検討している法人と協議したが、現在のところ未整備 C　入院中の精神科病院からの地域生活への移行 　目標値は青森県にて設定 障害福祉サービス等の見込量 D　訪問系サービス 　　行動援護は減少傾向にあるが、障がい者手帳交付者数の増加などにより全体としては増加傾向 　　・利用者数　H27:509人 ⇒ H29:580人　　　年平均6.7%の増 　　・事業所数　H27:162か所 ⇒ H29:185か所　23か所の増 E　日中活動系サービス 　　自立訓練、就労移行支援は減少傾向にあるが、障がい者手帳交付者数の増加などにより全体としては増加傾向 　　・利用者数　H27:2,022人 ⇒ H29:2,281人　年平均6.2%の増 　　・事業所数　H27:119か所 ⇒ H29:122か所　3か所の増 F　居住系サービス 　　共同生活援助（グループホーム） 　　　介護保険サービスへの移行などの影響によりほぼ横ばい状態 　　　・利用者数　H27:203人 ⇒ H29:212人　年平均2.2%の増 　　施設入所支援 　　　施設入所者の重度化・高齢化に加え、常時待機者がいる状態にあり横ばい状態 　　　・利用者数　H27:461人 ⇒ H29:461人　増減なし G　相談支援 　　障害福祉サービス利用者数の増及び精神科病院からの地域移行により増加傾向 　・利用者数　H27:372人 ⇒ H29:430人　年平均7.5%の増 H　障がい児支援 　　障がいのある児童数の増などによりすべてのサービスが増加傾向 　　・利用者数　H27:531人 ⇒ H29:783人　 年平均21.4%の増 　　・事業所数　H27:39か所 ⇒ H29:48か所　9か所の増 地域生活支援事業の見込量 I　必須事業 　　手話通訳者派遣事業、日常生活用具給付等事業の排泄管理支援用具、障害者外出介護サービス事業の利用者数が増加傾向 J　任意事業 　　日中一時支援事業、訪問入浴サービス、自動車運転免許取得・改造費助成事業の利用者数は減少傾向 −−ページ2−− V　成果目標 １　福祉施設の入所者の地域生活への移行　＜現状1-A、1-B、2-@、2-A、3-@＞ 第4期 @計画期間内における地域生活への移行者数 目標値設定に当たっての考え方 　平成25年度末時点の施設入所者数461人の12%が地域生活へ移行する。 　平成27年度　実績16人　（達成率28.6%） 　平成28年度　実績19人　（達成率33.9%） 　平成29年度　目標値56人　実績見込23人 A平成29年度末の施設入所者数 目標値設定に当たっての考え方 　平成25年度末時点の施設入所者数461人から4%削減する。（19人減） 　平成27年度　実績461人　（達成率0.0%） 　平成28年度　実績461人　（達成率0.0%） 　平成29年度　目標値442人　実績見込461人 第5期 @計画期間内における地域生活への移行者数 国の基本指針 　平成28年度末時点の施設入所者数の9パーセント以上が地域生活へ移行することを基本とする。 目標値設定に当たっての考え方 　平成28年度末の施設入所者数461人から42人が地域生活へ移行することを目指す。（461人×9.0%＝42人） 平成32年度　目標値42人 A平成32年度末の施設入所者数 国の基本指針 　平成32年度末の施設入所者数を平成28年度末時点の施設入所者数から2パーセント以上削減することを基本とする。 目標値設定に当たっての考え方 　多くの入所待機者がおり、施設入所者数を減らすことは困難であることから、平成32年度末時点で、平成28年度末の施設入所者数461人を上回らないことを目指す。 平成32年度　目標値461人 ２　福祉施設から一般就労への移行等　＜現状2-E、3-A＞ 第4期 @平成29年度中の一般就労移行者数 目標値設定に当たっての考え方 　一般就労への移行者数を平成24年度実績の7人から2倍とする。 　平成27年度　実績8人（達成率14.3%） 　平成28年度　実績24人（達成率242.9%） 　平成29年度　目標値14人 実績見込31人 A就労移行支援事業の利用者数 目標値設定に当たっての考え方 　平成29年度末における就労移行支援事業の利用者数が、平成25年度末における利用者数54人から6割増加する。（33人増） 　平成27年度　実績74人（達成率60.6%） 　平成28年度　実績57人（達成率9.1%） 　平成29年度　目標値87人 実績見込53人 B就労移行率が3割以上の就労移行支援事業所の割合 目標値設定に当たっての考え方 　就労移行支援事業所のうち、就労移行率が3割以上の事業所を全体の5割とする。 　平成27年度　実績12.5%（達成率25.0%） 　平成28年度　実績28.6%（達成率57.2%） 　平成29年度　目標値50.0%　実績見込40.0% 第5期 @平成32年度における年間一般就労移行者数 国の基本指針 　就労移行支援事業等を通じて、平成32年度中の一般就労への移行者数は、平成28年度の一般就労への移行実績の1.5倍以上とすることを基本とする。 目標値設定に当たっての考え方 　平成28年度に施設から一般就労した人数24人の1.5倍（36人）となることを目指す。【24人×1.5倍＝ 36人】 　平成32年度　目標値36人 A就労移行支援事業の利用者数 国の基本指針 　平成32年度末における就労移行支援事業の利用者数が、平成28年度末における利用者数の2割以上増加することを目指すものとする。 目標値設定に当たっての考え方 　平成28年度末の利用者数57人から69人に増やすことを目指す。【57人×1.2≒ 69人】 平成32年度　目標値69人 B就労移行率が3割を超える就労移行支援事業所の割合 国の基本指針 　就労移行支援事業所のうち、就労移行率が3割以上の事業所を全体の5割以上とすることを目指すものとする。 目標値設定に当たっての考え方 　就労移行率が３割を超える事業所の割合が、全事業所の50％以上となることを目指す。 平成32年度　目標値50%以上 C就労定着支援による支援開始から1年後の職場定着率 国の基本指針 　就労定着支援事業による支援を開始した時点から1年後の職場定着率を8割以上とすることを基本とする。 目標値設定に当たっての考え方 　各年度における就労定着支援による支援開始から１年後の職場定着率を80％以上となることを目指す。 平成32年度　目標値80%以上 ３　地域生活支援拠点等の整備　＜現状1-A、1-B、2-@、2-D、3-B＞ 第4期 平成29年度末時点の整備数 目標値設定に当たっての考え方 　地域における居住支援のための機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受け入れ等）を集約した地域生活支援拠点等の整備を目指す。 　平成27年度　実績0か所　（達成率0.0%） 　平成28年度　実績0か所　（達成率0.0%） 　平成29年度　目標値1か所　実績見込0か所 第5期 平成32年度末時点の整備数 国の基本指針 　地域生活支援拠点等について、平成32年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも1つを整備することを基本とする。 目標値設定に当たっての考え方 　地域生活支援拠点等（地域における複数の機関が分担して機能を担う体制を含む）について関係機関と調整のうえ、整備を行うことを目指す。 平成32年度　目標値1か所 −−ページ3−− ４　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築（第４期：入院中の精神科病院からの地域生活への移行）　＜現状2-B、3-C＞ 第4期 @平成29年度中の入院後3ヶ月時点の退院率　都道府県の設定項目 A平成29年度中の入院後1年時点の退院率　都道府県の設定項目 B平成29年6月末時点の長期在院者数　都道府県の設定項目 第5期 保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置 国の基本指針 　平成32年度末までに全ての市町村ごとに協議会やその専門部会など保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。 目標値設定に当たっての考え方 　精神障がいのある方が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障がい（発達障がい及び高次脳機能障がいを含む）にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めるため、地域での保健、医療、福祉等の関係者による協議の場を設置することを目指す。 平成32年度目標　設置する ５　障がい児支援の提供体制の整備等【新規】　＜現状1-C＞ 第5期 @平成32年度末における児童発達支援センターの設置数 国の基本指針 　平成32年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置することを基本とする。 目標値設定に当たっての考え方 　市内にはすでに福祉型児童発達支援センターが1か所、医療型児童発達支援センターが1か所、保育所等訪問支援事業所が1か所設置され、医療型児童発達支援センターでは放課後等デイサービスの指定も受け、重症心身障がい児を受け入れている。今後は、各々のニーズに応じた療育・教育の充実を図るため、望ましい提供体制のあり方等について検討する。 平成32年度　目標値2か所 A保育所等訪問支援利用体制の構築 国の基本指針 　児童発達支援センターが保育所等訪問支援を実施するなどにより、平成32年度末までに、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。 目標値設定に当たっての考え方 　項目@に同じ 平成32年度目標　構築する B主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置数 国の基本指針 　重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるように、平成32年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも1か所以上確保することを基本とする。 目標値設定に当たっての考え方 　項目@に同じ 平成32年度　目標値各1か所 C平成30年度末における、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場の設置 国の基本指針 　医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、平成30年度末までに、各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。 目標値設定に当たっての考え方 　平成30年度末までに、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置する。 平成32年度目標　設置する −−ページ4−− W　障害福祉サービス等の見込量 障害福祉サービスのサービス毎の見込量 　現状を踏まえ、平成27〜29年度の利用実績等を基礎として、必要な要素を総合的に勘案し、各年度におけるサービスの種類毎の見込量を設定します。 １　訪問系サービス　＜現状1-@、1-A、1-B、2-@、2-A、2-C、3-D＞ 居宅介護 第4期 平成27年度実績　428人/月、13,510時間/月 平成28年度実績　444人/月、13,545時間/月 平成29年度実績見込　494人/月、14,530時間/月 第5期 平成30年度見込　531人/月、15,068時間/月 平成31年度見込　570人/月、15,626時間/月 平成32年度見込　612人/月、16,204時間/月 重度訪問介護 第4期 平成27年度実績　21人/月、3,739時間/月 平成28年度実績　25人/月、4,405時間/月 平成29年度実績見込　27人/月、4,526時間/月 第5期 平成30年度見込　31人/月、4,979時間/月 平成31年度見込　35人/月、5,477時間/月 平成32年度見込　40人/月、6,025時間/月 同行援護 第4期 平成27年度実績　39人/月、390時間/月 平成28年度実績　39人/月、451時間/月 平成29年度実績見込　41人/月、465時間/月 第5期 平成30年度見込　42人/月、508時間/月 平成31年度見込　43人/月、555時間/月 平成32年度見込　44人/月、606時間/月 行動援護 第4期 平成27年度実績　21人/月、175時間/月 平成28年度実績　20人/月、194時間/月 平成29年度実績見込　18人/月、189時間/月 第5期 平成30年度見込　18人/月、189時間/月 平成31年度見込　18人/月、189時間/月 平成32年度見込　18人/月、189時間/月 重度障害者等包括支援 第4期 平成27年度実績　0人/月、0時間/月 平成28年度実績　0人/月、0時間/月 平成29年度実績見込　0人/月、0時間/月 第5期 平成30年度見込　0人/月、0時間/月 平成31年度見込　0人/月、0時間/月 平成32年度見込　0人/月、0時間/月 【見込量に関する考え方】 居宅介護：福祉施設・精神科病院からの地域生活への移行者数が増加していくことにより、今後も増加傾向が続くものと見込みます。 重度訪問介護、同行援護：障がい者手帳交付者数の増加や高齢化・重度化、障害支援区分認定者数の増加などを踏まえ、今後も増加傾向は続くものと見込みます。 行動援護：利用数が事業所数の減少に伴い減少しているが、現状の提供体制が今後も維持されると見込まれることから、平成29年度見込みのまま推移するものと見込みます。 重度障害者等包括支援：今後も利用がないものと見込みます。 ２　日中活動系サービス　＜現状1-@、1-A、1-B、2-@、2-A、2-C、3-E＞ 生活介護 第4期 平成27年度実績　937人/月、16,536時間/月 平成28年度実績　964人/月、17,019時間/月 平成29年度実績見込　1,019人/月、18,083時間/月 第5期 平成30年度見込　1,063人/月、18,815時間/月 平成31年度見込　1,109人/月、19,629時間/月 平成32年度見込　1,157人/月、20,479時間/月 自立訓練（機能訓練） 第4期 平成27年度実績　0人/月、0時間/月 平成28年度実績　1人/月、8時間/月 平成29年度実績見込　1人/月、8時間/月 第5期 平成30年度見込　1人/月、8時間/月 平成31年度見込　1人/月、8時間/月 平成32年度見込　1人/月、8時間/月 自立訓練（生活訓練） 第4期 平成27年度実績　76人/月、1,371時間/月 平成28年度実績　34人/月、593時間/月 平成29年度実績見込　33人/月、582時間/月 第5期 平成30年度見込　32人/月、560時間/月 平成31年度見込　31人/月、543時間/月 平成32年度見込　30人/月、525時間/月 就労移行支援 第4期 平成27年度実績　74人/月、1,441時間/月 平成28年度実績　57人/月、1,098時間/月 平成29年度実績見込　53人/月、1,003時間/月 第5期 平成30年度見込　58人/月、1,114時間/月 平成31年度見込　63人/月、1,210時間/月 平成32年度見込　69人/月、1,325時間/月 就労継続支援（A型） 第4期 平成27年度実績　261人/月、5,284時間/月 平成28年度実績　294人/月、5,913時間/月 平成29年度実績見込　375人/月、7,512時間/月 第5期 平成30年度見込　431人/月、8,663時間/月 平成31年度見込　487人/月、9,789時間/月 平成32年度見込　543人/月、10,914時間/月 就労継続支援（B型） 第4期 平成27年度実績　556人/月、10,385時間/月 平成28年度実績　617人/月、11,461時間/月 平成29年度実績見込　649人/月、12,015時間/月 第5期 平成30年度見込　701人/月、13,039時間/月 平成31年度見込　757人/月、14,080時間/月 平成32年度見込　818人/月、15,215時間/月 療養介護 第4期 平成27年度実績　47人/月、1,4040時間/月 平成28年度実績　49人/月、1,502時間/月 平成29年度実績見込　53人/月、1,611時間/月 第5期 平成30年度見込　56人/月、1,697時間/月 平成31年度見込　59人/月、1,788時間/月 平成32年度見込　63人/月、1,909時間/月 短期入所 第4期 平成27年度実績　71人/月、370時間/月 平成28年度実績　77人/月、408時間/月 平成29年度実績見込　98人/月、509時間/月 第5期 平成30年度見込　115人/月、603時間/月 平成31年度見込　136人/月、715時間/月 平成32年度見込　161人/月、850時間/月 【新設】就労定着支援 第5期 平成30年度見込　30人 平成31年度見込　33人 平成32年度見込　36人 【見込量に関する考え方】 生活介護、就労継続支援Ａ型及びＢ型、療養介護、短期入所：障がい者手帳交付者数の増加や利用者の高齢化、重度化、福祉施設・精神科病院からの地域生活への移行及び障害支援区分認定者数の増加などを踏まえ、今後も増加傾向が続くものと見込みます。 自立訓練（機能訓練）：今後も平成29年度見込みのまま推移するものと見込みます。 自立訓練（生活訓練）：平成28年度の利用実績が事業所数の減少に伴い減少しており、現状の提供体制においても減少していることから、今後も同様に減少傾向が続くものと見込みます。 就労移行支援：成果目標に基づき、平成32年度末の利用者数を69人と見込みます。 就労定着支援：成果目標に基づき、平成32年度は平成28年度に一般就労に移行した実績24人から５割増加する36人になるものと見込みます。 −−ページ5−− ３　居住系サービス　＜現状1-@、1-A、1-B、2-@、2-A、3-F＞ 共同生活援助 第4期 平成27年度実績　203人/月 平成28年度実績　203人/月 平成29年度実績見込　213人/月 第5期 平成30年度見込　222人/月 平成31年度見込　233人/月 平成32年度見込　245人/月 施設入所支援 第4期 平成27年度実績　461人/月 平成28年度実績　461人/月 平成29年度実績見込　461人/月 第5期 平成30年度見込　461人/月 平成31年度見込　461人/月 平成32年度見込　461人/月 【新設】自立生活援助 第5期 平成30年度見込　7人 平成31年度見込　8人 平成32年度見込　9人 【見込量に関する考え方】 共同生活援助：成果目標に基づき、地域生活への移行者の受け皿となることから、42人増加すると見込みます。 施設入所支援：成果目標に基づき、平成32年度末の施設入所者数を461人と見込みます。 自立生活援助：地域移行支援利用者の半分程度が利用するものと見込みます。 ４　相談支援　＜現状1-@、2-B、2-D、3-G＞ 計画相談支援 第4期 平成27年度実績　363人/月 平成28年度実績　386人/月 平成29年度実績見込　406人/月 第5期 平成30年度見込　430人/月 平成31年度見込　455人/月 平成32年度見込　481人/月 地域移行支援 第4期 平成27年度実績　1人/月 平成28年度実績　10人/月 平成29年度実績見込　12人/月 第5期 平成30年度見込　14人/月 平成31年度見込　16人/月 平成32年度見込　18人/月 地域定着支援 第4期 平成27年度実績　8人/月 平成28年度実績　12人/月 平成29年度実績見込　12人/月 第5期 平成30年度見込　14人/月 平成31年度見込　16人/月 平成32年度見込　18人/月 【見込量に関する考え方】 計画相談支援：障害福祉サービス等の利用者数が、増加していくものと見込まれることから、今後も同様に増加傾向が続くものと見込みます。 地域移行支援、地域定着支援：福祉施設・精神科病院からの地域生活への移行者数が増加していくことにより毎年度２人ずつ増加していくものと見込みます。 ５　障がい児支援　＜現状1-C、2-D、3-H＞ 児童発達支援 第4期 平成27年度実績　100人/月、1,014人日/月 平成28年度実績　110人/月、1,052人日/月 平成29年度実績見込　153人/月、1,466人日/月 第5期 平成30年度見込　189人/月、1,833人日/月 平成31年度見込　234人/月、2,270人日/月 平成32年度見込　289人/月、2,803人日/月 放課後等デイサービス 第4期 平成27年度実績　344人/月、3,025人日/月 平成28年度実績　416人/月、3,531人日/月 平成29年度実績見込　480人/月、4,077人日/月 第5期 平成30年度見込　567人/月、4,876人日/月 平成31年度見込　670人/月、5,762人日/月 平成32年度見込　791人/月、6,803人日/月 保育所等訪問支援 第4期 平成27年度実績　2人/月、3人日/月 平成28年度実績　4人/月、6人日/月 平成29年度実績見込　5人/月、7人日/月 第5期 平成30年度見込　7人/月、11人日/月 平成31年度見込　9人/月、14人日/月 平成32年度見込　11人/月、17人日/月 医療型児童発達支援 第4期 平成27年度実績　5人/月、51人日/月 平成28年度実績　6人/月、49人日/月 平成29年度実績見込　7人/月、52人日/月 第5期 平成30年度見込　8人/月、69人日/月 平成31年度見込　9人/月、77人日/月 平成32年度見込　11人/月、95人日/月 障害児相談支援 第4期 平成27年度実績　80人/月 平成28年度実績　90人/月 平成29年度実績見込　138人/月 第5期 平成30年度見込　181人/月 平成31年度見込　238人/月 平成32年度見込　312人/月 【新設】居宅訪問型児童発達支援 第5期 平成30年度見込　3人/月、26人日/月 平成31年度見込　3人/月、26人日/月 平成32年度見込　3人/月、26人日/月 【見込量に関する考え方】 児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、医療型児童発達支援、障害児相談支援：今後も同様に増加傾向が続くものと見込みます。 居宅訪問型児童発達支援：医療型児童発達支援の平成28年度利用実績の半分程度で推移すると見込みます。 −−ページ6−− 地域生活支援事業に関する各事業の見込量 　現状を踏まえ、自立した日常生活・社会生活を営むために必要な事業を実施することとし、平成27〜29年度の利用実績等を基礎として、必要な要素を総合的に勘案し、各年度におけるサービスの種類毎の見込量を設定します。 １　必須事業　＜現状1-@、1-A、1-B、1-C、2-F、3-I＞ 障害者に対する理解を深めるための啓発事業 第4期 平成27年度実績　実施 平成28年度実績　実施 平成29年度実績見込　実施 第5期 平成30年度見込　実施 平成31年度見込　実施 平成32年度見込　実施 障害者相談支援事業 第4期 平成27年度実績　6箇所 平成28年度実績　6箇所 平成29年度実績見込　6箇所 第5期 平成30年度見込　6箇所 平成31年度見込　6箇所 平成32年度見込　6箇所 成年後見制度利用支援事業 第4期 平成27年度実績　6人/年 平成28年度実績　7人/年 平成29年度実績見込　8人/年 第5期 平成30年度見込　9人/年 平成31年度見込　10人/年 平成32年度見込　11人/年 成年後見制度法人後見支援事業 第4期 平成27年度実績　実施 平成28年度実績　無 平成29年度実績見込　実施 第5期 平成30年度見込　無 平成31年度見込　実施 平成32年度見込　無 意思疎通支援事業 手話通訳者派遣事業 第4期 平成27年度実績　1,195件 平成28年度実績　1,350件 平成29年度実績見込　1,490件 第5期 平成30年度見込　1,631件 平成31年度見込　1,772件 平成32年度見込　1,913件 要約筆記者派遣事業 第4期 平成27年度実績　101件 平成28年度実績　58件 平成29年度実績見込　84件 第5期 平成30年度見込　84件 平成31年度見込　84件 平成32年度見込　84件 手話通訳者設置事業 第4期 平成27年度実績　2人 平成28年度実績　2人 平成29年度実績見込　2人 第5期 平成30年度見込　2人 平成31年度見込　2人 平成32年度見込　2人 入院時意思疎通支援事業 第4期 平成27年度実績　0人 平成28年度実績　1人 平成29年度実績見込　2人 第5期 平成30年度見込　2人 平成31年度見込　2人 平成32年度見込　2人 日常生活用具給付等事業 排泄管理支援用具 第4期 平成27年度実績　6,978件 平成28年度実績　7,414件 平成29年度実績見込　7,535件 第5期 平成30年度見込　7,830件 平成31年度見込　8,137件 平成32年度見込　8,456件 その他用具 第4期 平成27年度実績　201件 平成28年度実績　191件 平成29年度実績見込　167件 第5期 平成30年度見込　187件 平成31年度見込　187件 平成32年度見込　187件 点訳・手話奉仕員養成事業 第4期 平成27年度実績　74人 平成28年度実績　60人 平成29年度実績見込　69人 第5期 平成30年度見込　69人 平成31年度見込　69人 平成32年度見込　69人 障害者外出介護サービス事業 第4期 平成27年度実績　18,280時間 平成28年度実績　18,775時間 平成29年度実績見込　19,157時間 第5期 平成30年度見込　19,679時間 平成31年度見込　20,163時間 平成32年度見込　20,646時間 地域活動支援センター事業 第4期 平成27年度実績　7箇所 平成28年度実績　7箇所 平成29年度実績見込　7箇所 第5期 平成30年度見込　7箇所 平成31年度見込　7箇所 平成32年度見込　7箇所 障害児等療育支援事業 第4期 平成27年度実績　4箇所 平成28年度実績　3箇所 平成29年度実績見込　3箇所 第5期 平成30年度見込　3箇所 平成31年度見込　3箇所 平成32年度見込　3箇所 手話通訳者養成研修事業 第4期 平成27年度実績　30人 平成28年度実績　29人 平成29年度実績見込　29人 第5期 平成30年度見込　29人 平成31年度見込　29人 平成32年度見込　29人 ２　任意事業　＜現状1-@、1-A、1-B、1-C、3-J＞ 日中一時支援事業 第4期 平成27年度実績　11,154回/年 平成28年度実績　10,279回/年 平成29年度実績見込　10,420回/年 第5期 平成30年度見込　10,416回/年 平成31年度見込　10,331回/年 平成32年度見込　10,245回/年 福祉ホーム 第4期 平成27年度実績　1箇所 平成28年度実績　1箇所 平成29年度実績見込　1箇所 第5期 平成30年度見込　1箇所 平成31年度見込　1箇所 平成32年度見込　1箇所 訪問入浴サービス 第4期 平成27年度実績　11人/年 平成28年度実績　10人/年 平成29年度実績見込　10人/年 第5期 平成30年度見込　10人/年 平成31年度見込　10人/年 平成32年度見込　10人/年 点字・声の広報等発行事業 第4期 平成27年度実績　7事業 平成28年度実績　7事業 平成29年度実績見込　7事業 第5期 平成30年度見込　7事業 平成31年度見込　7事業 平成32年度見込　7事業 自動車運転免許取得・改造費助成事業 第4期 平成27年度実績　17件/年 平成28年度実績　10件/年 平成29年度実績見込　10件/年 第5期 平成30年度見込　10件/年 平成31年度見込　10件/年 平成32年度見込　10件/年