資料5 ●青森市障がい者総合プラン フォローアップ総括表 −−ページ1−− 第1章 互いを尊重し支え合う社会の形成 基本方向性 障がいに対する理解をより一層促進するとともに、障がいのあるかたの権利擁護を推進します。 目標値達成に向けた主な取組 1 障がいに対する理解の促進 ○障がいに対する理解に向けた啓発  障害者週間(12月3日〜12月9日)に合わせたパネル展の開催、「広報あおもり」、市ホームページへの掲載などによる広報活動、小・中学生を対象  とした「福祉読本」の配付を通じ、ノーマライゼーション理念の普及啓発に努めます。 ○障がいを理由とする差別の解消  市職員が、障がいを理由とした差別を行わないよう適切に対応するため、差別的取扱いの具体例や行為、合理的配慮の事例を示した「職員対応要領」  を作成します。 2 権利擁護の推進 ○虐待防止体制の強化  虐待は人権を著しく侵害し、個人の尊厳を害する、あってはならない行為であることから、障害福祉サービス事業所に対する実地指導など、虐待の  未然防止に向けた取組を推進するほか、青森市障がい者虐待防止センターにおいて、相談支援事業所など関係機関との連携・協力により、速やかに  対応できる体制を確保します。 ○成年後見制度の利用促進と体制の整備  関係団体と連携・協力しながら、成年後見制度の利用を促進します。また、市民後見人を育成するほか、法人後見に取り組む団体の育成や成年後見  センターの設置等も含めた、市民後見人の活動支援に向けた体制の整備について検討します。 平成30年度の実施状況 1 障がいに対する理解の促進 ○障がいに対する理解に向けた啓発  ・発達障がいへの理解を深めるための啓発をはじめ、目の見え方で困っている人を対象としたロービジョン相談、高次脳機能障がいに関する講習会  などの記事を広報あおもりへ掲載しました。  ・駅前庁舎1階の駅前スクエアにて障害者週間のイベントを開催(12/3〜7)しました。  ・小学2,4,6年生(市内45校)、中学2年生(市内19校)を対象に福祉読本を配布しました。 追記箇所 (小学2年生 2353冊、4年生 2385冊、6年生 2524冊、中学2年生 2519冊) ○障がいを理由とする差別の解消  職員対応要領を作成し、その内容について職員に対し研修を行うとともに、意思を伝えることが困難な方との意思疎通を支援するため、コミュニケーション  支援ボードを作成し市役所の全窓口へ備え付けました。 2 権利擁護の推進 ○虐待防止体制の強化  障がい者支援課に設置している障害者虐待防止センターにおいて、通報、届出、相談等の業務を実施しており、その対応に努めたほか、一時保護のため  の居室確保、普及啓発活動を実施しました。  【通報件数】42件 追記箇所(内訳 身体障がい 6件、知的障がい 18件、精神障がい 18件) ○成年後見制度の利用促進と体制の整備  知的障がいや精神障がい等の理由で成年後見の申立てを必要とするが、身寄りがなく、申立てができる親族のいない障がいのある方について市長が申立て  を行うとともに、申立てに要する経費及び後見人の報酬を助成しました。  【申立件数】7件 追記箇所(内訳 精神障がい 5件、知的障がい 2件)  【助成件数】4件 追記箇所(内訳 精神障がい 4件) 課題・今後の方向性 「ノーマライゼーションに対する満足度」について、基準値8.5%(H27年度)からH28年度には10.9%となり、目標値を上回ったものの、H29年度以降、 市民意識調査の対象項目として実施されず、達成率を算出できませんが、障がいに対する差別や偏見をなくし、障がいのあるかたが、住み慣れた地域 で安心して暮らしていけるよう、引き続き、ノーマライゼーション理念の普及啓発に努める必要があります。 「成年後見人制度の利用に係る市長申立てを行った件数」について、基準値5人(H26年度)からH28年度は7人、H29年度は2人、H30年度は7人と、年度 ごとのばらつきがありますが、今後も、障がいのあるかたとその家族の高齢化が進んでいくと考えられることから、引き続き、制度の普及啓発に努める 必要があります。 −−ページ2−− 第2章 障がい者の地域生活支援の充実 基本方向 地域での生活を支援する在宅サービスの充実を図るとともに、身近で相談できる体制の充実を図ります。また、障がいのあるかたを支援する 人材の育成及び確保と、保健・医療の充実を図ります。 目標値達成に向けた主な取組 1 生活支援の充実 ○相談支援体制の充実  相談支援事業所や保健・医療・福祉・教育などの関係機関により構成する青森市障害者自立支援協議会において、障がいのあるかた等の意見をもとに  地域生活における課題を検討し、社会資源や各種制度の有効活用を図るとともに、相談支援体制の充実を図ります。 ○日常生活における意思疎通支援  聴覚障がいのあるかた、中途失聴者及び音声・言語機能障がいのあるかた、知的障がいのあるかたなどの意思疎通に支援が必要なかたに対し、手話通訳者  や要約筆記者の派遣など障がいの特性に応じた意思疎通支援に努めます。 ○各種手当の支給等による経済的支援  心身障がいのあるかたや難病患者への福祉手当の支給のほか、重度の障がいのあるかた等に対する各種手当の支給や医療費の助成を行います。 2 人材の育成と確保 ○意思疎通支援のための人材養成の推進  聴覚障がいのあるかた、中途失聴者及び音声・言語機能障がいのあるかた、視覚障がいのあるかた、知的障がいのあるかたなどで意思疎通の支援が必要  なかたのため、手話通訳者や要約筆記者など意思疎通を行う者の養成に努めるほか、障がいのある方への適切な応対方法等の周知に努めます。 ○地域福祉サポーター制度の創設  地域住民が自分の得意分野や活動可能な分野で、地域福祉を支えるサポーターとなり活動を行う「地域福祉サポーター制度」を創設し、見守り、ゴミ出し、  買い物支援など、障がいのあるかたなどの地域での生活を支援します。 平成30年度の実施状況 1 生活支援の充実 ○相談支援体制の充実  障がいのある方等が、適切な障害福祉サービス等を利用できるようにするため、指定特定相談支援事業所において、「サービス等利用計画」の作成や定期的  なモニタリング等を実施しました。  【事業所数】  33事業所  【延実施件数】 計画作成 2032件、モニタリング 2990件  障がいのある方にとって身近な相談機関として、障がい者等の相談に応じ、障害福祉サービスの利用支援や必要な 情報提供、助言等を行いました。  【実施機関】    5カ所  【延相談件数】 20816件 ○日常生活における意思疎通支援  聴覚障がいや音声・言語機能障がいのあるかたに意思伝達の手段を確保するため、市の窓口に手話通訳者を設置しました。  追記箇所【手話通訳者】2人   【延相談件数】3671件  聴覚障がいや音声・言語機能障がいのあるかた等の意思伝達の手段を確保するため、各種手続きや社会参加の場へ手話通訳者を派遣しました。   追記箇所【手話通訳者登録者数】49人  【延派遣件数】1511件 ○各種手当の支給等による経済的支援  特別児童扶養手当の認定請求の受付や障害児福祉手当を支給しました。  【特別児童扶養手当】受給者数 746人  【障害児福祉手当】 受給者数 236人  追記箇所【特別障害者手当】 受給者数 442人 2 人材の育成と確保 ○意思疎通支援のための人材養成の推進  聴覚障がいのあるかたや音声・言語機能障がいのあるかたの福祉増進と社会参加促進のため、身体障がい者福祉や手話通訳者の役割等の知識と手話通訳に  必要な手話語彙、手話表現技術等を習得した手話通訳者を養成するため、養成講座を開催しました。  【手話通訳者養成講座修了者数】44件 ○地域福祉サポーター制度の創設  地域福祉の担い手を確保することを目的に実施している「青森市ボランティアポイント制度」について、平成30年度は、地域福祉サポーターの登録者数が  2421名となり、地域を支えるボランティア活動を実施しました。  【地域福祉サポーター登録数】2421名 −−ページ3−− 目標値達成に向けた主な取組 3 地域生活支援サービスの充実 ○地域での生活を支援する在宅サービスの提供  障害者総合支援法に基づくホームヘルプサービス、重度の肢体不自由者等への介護、日中の創作活動や生産活動の支援、必要な訓練等の提供、短期間の  入所など地域での生活を支援するサービスの提供を図ります。 4 保健・医療の充実 ○保健・医療・福祉の連携  各種健診・検診における受診勧奨や、個別健診・検診や集団健診・検診などの実施により、障がいのあるかたにとって受診しやすい環境づくりを推進します。 平成30年度の実施状況 3 地域生活支援サービスの充実 ○地域での生活を支援する在宅サービスの提供  障がいのあるかた等に対して、自宅において、入浴、排せつ、食事の介助等のサービスを提供しました。  【延利用者数】7402人  【延利用時間数】230337時間  身体障がいのある方や難病に罹患している方等で、移動が困難な方を対象に、居宅において訪問入浴車による入浴サービスを行いました。  【延利用者数】52人  【延入浴回数】325回  身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・難病患者等・障がい児の方に対して、生活上の不便を解消し円滑に生活が送れるよう、日常生活用具を  給付しました。  【給付件数】8008件 追記箇所(内訳 一般 7,455件、児童 553件) 4 保健・医療の充実  歯の衛生に関する正しい知識の普及・啓発と歯科疾患の予防を図るため、就学前の心身に障がいのある児童を対象に、歯科医師による診察・治療指導・  歯科衛生士による口腔衛生指導、保健師による保健相談及び栄養士による栄養相談を行いました。  【受診者数】24人  4か月児の健やかな成長を支え、心身の異常や発達の遅れなどの早期発見・早期治療を図るため、医師、保健師、栄養士などによる健康診査を実施しました。  【受診者数】1653人 課題・今後の方向性  「障がい者福祉に関する相談者数」について、基準値1551人(H27年度)からH30年度には1841人と増加で推移しており、事業の周知の効果が表れている  と考えられることから、引き続き、周知に努めるとともに相談支援体制の充実を図る必要があります。  「地域福祉サポーター登録者数」について、H28年度から実施されましたが、H30年度には2421人と目標値を上回っており、今後も、地域での生活支援が  充実するよう、制度の周知に努める必要があります。  「障がい者福祉に関する満足度」について、基準値6.0%(H27年度)、H28年度も6.0%となり、満足度は横ばいとなっているものの、平成29年度以降、  市民意識調査の対象項目として実施されず、達成率を算出することはできませんが、障がいのあるかたの高齢化、障がいの重度化などの現状から、今後も  地域での生活を支援するサービスの需要は益々高くなっていくものと見込まれることから、引き続き、地域生活支援サービスの充実を図る必要があります。  「産婦の訪問指導実施率」について、基準値83.2%(H27年度)からH30年度86.2%とほぼ横ばいで推移していることから、引き続き、事業を実施していく  とともに、乳幼児健診など各種健診等において、医師・保健師・栄養士などを通じて、障がいの原因となりうる疾病等の予防及び早期治療や、早期発見に  努める必要があります。 −−ページ4−− 第3章 障がい者の自立した生活の確保 基本方向 療育・教育に係る相談支援体制の充実を図り、切れ目のない支援を推進します。また、障がいのあるかたの雇用の拡大と就労支援を図るとともに、 スポーツ・文化・芸術活動への参加を促進し、障がいのあるかたの自立した生活を確保します。 目標値達成に向けた主な取組 1 療育・医療の充実 ○療育・教育・相談支援体制の充実  障がいのある子どもや家族が地域で安心して生活できるよう、青森市子ども支援センターや保育所、青森市教育研修センターなどにおいて子育て相談を行う  ほか、青森県中央児童相談所や青森県発達障害者支援センター、特別支援学校、保健、福祉、教育等関係機関の連携を強化し、障がいのある子ども一人ひとり  のニーズに応じた療育体制の充実を図ります。 ○切れ目のない支援の推進  障がいの早期発見、早期療育を行うとともに、発達障がいや情緒障がいなど障がいのある子どもや家族のニーズを把握し、専門相談機関や学校、施設等との  連携のもと、日常生活上の支援、集団生活への適応訓練、保育や教育の実施、放課後等の居場所づくりなど、成長段階に応じた切れ目のない総合的なサービスの  提供に努めます。 ○障がいの状態やニーズに応じた教育の推進  教育上特別な支援を必要とする子どものため、特別支援学級と通級指導教室の設置や、特別支援教育支援員による学習活動上の支援のほか、平成24年度から  強化した就学指導委員会などの就学指導体制を継続するなど、一人ひとりのニーズに応じた教育環境の整備を推進します。 ○障がい児の日中活動支援  障がいのある子どもが、早い段階から発達の状況などに応じた療育指導が受けられるよう「児童発達支援」や「放課後等デイサービス」などの障害児通所支援  の利用を促進するとともに、その提供体制の確保に努めます。また、障がいのある子どもの家族の就労支援や一時的な休息のため、「日中一時支援」として  障がいのある子どもが日中活動できる場を提供します。   平成30年度の実施状況 1 療育・医療の充実 ○療育・教育・相談支援体制の充実  障害児等療育支援事業を受託している事業所(3ヶ所)が、保護者等からの相談に応じ、県中央児童相談所や県発達障害者支援センター等の相談機関についての  情報提供をするなど、関係機関の連携を強化し、障がいのある子ども一人ひとりのニーズに応じた療育体制の充実を図りました。 【利用件数】316件 追記箇所(内訳 訪問による療育指導 55件、外来による療育相談 177件、療育技術の指導 84件) ○切れ目のない支援の推進  障がい児を受け入れるため、保育士の加配を行った保育所等に対し、補助金を交付し、障がい児保育の推進を図りました。  【事業実施施設数及び入所児童数】   ・障がい児保育事業(中程度の障がい児) 15施設、28人   ・ふれあい保育事業(軽度の障がい児)  13施設、22人 ○障がいの状態やニーズに応じた教育の推進  小・中学校に在籍する教育上特別な支援を必要とする子どものため、障がい種別に応じた特別支援学級の開設や特別支援学級等に就学する児童生徒の経済的な  負担を軽減するために、特別支援教育就学奨励費を支給しました。  また、学校に「特別支援教育支援員」を配置し、適切な学校生活上の介助や学習活動上の支援を行いました。 【特別支援教育就学奨励費支給人数】  小学校:160人、中学校:54人 【特別支援教育支援員の配置校、支援員数】  配置校:小学校30校、中学校7校  支援員数:37人 ○障がい児の日中活動支援  就学前や在宅の障がいのある子どもや家族への専門的な相談、指導(訪問・外来)を行うとともに、保育所等の職員に対し療育技術の指導を行ったほか、  集団生活への適応訓練や放課後などの居場所づくりなど、切れ目の無い総合的なサービスの提供に努めました。  【延利用者数】8743人  【延利用日数】76466日 −−ページ5−− 目標値達成に向けた主な取組 2 雇用・就業の促進 ○雇用の拡大と就労支援  障がいのあるかたの一般就労を促進するため、公共職業安定所、障害者職業センター※、障害者就業・生活支援センター、就労系障害福祉サービス事業所、  特別支援学校などの関係機関との情報共有、意見交換を行う機会を増やすほか、関係機関と連携しながら事業主に対して障がいのあるかたの雇用について  働きかけを行います。また、「広報あおもり」や市ホームページを通じて、障がいのあるかたの雇用に関する情報提供や相談・支援制度等について周知に努めます。 ○福祉施設から一般就労施設への移行支援  福祉施設の利用者のうち、一般就労を希望するかたについては、そのかたの相談支援専門員と情報を共有しながら、就労移行支援事業の利用を検討するほか、  公共職業安定所や障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携を密にし、一般就労へ円滑に移行できるよう支援します。 3 社会参加・参画の促進 ○スポーツ・文化・芸術活動等への参加促進  各種スポーツ教室の開催、ソフト面でのサポート体制充実による利用しやすい施設環境づくり、障がい者スポーツ指導員の積極的な活用方策の検討など、  関係団体と連携しながら障がい者がスポーツ・レクリエーション活動に親しめる環境づくりに取り組みます。また、障がい者スポーツの競技力向上を図る  ため、青森県障害者スポーツ大会など各種スポーツ大会への参加を促進します。 ○交流機会の充実  障がい者団体に対する後援等を通じた各種イベントの開催促進など様々な支援により、障がいのあるかたの交流機会の充実を図り、障がいのあるかたの  積極的な社会参加と相互理解の促進を図ります。 ○障がいの特性やニーズに応じた移動支援  視覚障がいのあるかたや車いすを使用している身体障がいのあるかたなどに対し、ヘルパーの派遣や車いすのまま自動車で移動できる手段の提供、バス料金  の無料化など、外出時の移動を支援します。 平成30年度の実施状況 2 雇用・就業の促進 ○雇用の拡大と就労支援  障がいのあるかたの雇用拡大を図り、障害者法定雇用率の向上を目指すため、障がいのあるかたの短期職場実習(インターンシップなど)を実施した事業者へ、  助成金を交付しました。  また、市内企業に向け、障がいのあるかたの雇用に対する理解や関心を深めていただくため、セミナーや勉強会を開催しました。  [雇用促進]  ・青森市障害者短期職場実習事業等助成金  【交付件数】10件 【実習者数】15名 追記箇所【交付額】540000円  ・障がい者雇用促進セミナー        【参加人数】68名 追記箇所(1回開催)  ・企業向け障がい者雇用促進勉強会     【参加団体数】26団体 追記箇所(1回開催)  [情報共有・意見交換]  ・東青地区障害者雇用連絡会議       追記箇所【参加人数】20人(1回開催)  ・青森藤チャレンジド就業・生活支援センター連絡会議 追記箇所【参加人数】201人(2回開催)  追記箇所【市における障がい者雇用率】2.74%(身体障害者2.08%、精神障害者0.66%) ○福祉施設から一般就労施設への移行支援  就労を希望する障がいのあるかたや通常の事業所で働くことが困難な障がいのあるかた等に対して、生産活動やその他の活動の機会を提供するほか、一般就労  をする上で必要な知識や能力を向上させるための訓練を行いました。また、一般就労へ移行したかたに対して、就労の継続を図るために必要な助言及び関係機関  との連絡調整に努めました。   就労移行支援事業 追記箇所【延利用者数】712人  【延利用日数】13015日  就労継続支援事業 追記箇所【延利用者数】12443人 【延利用日数】234005日 就労定着支援事業 追記箇所【延利用者数】59人   【延利用回数】63回 3 社会参加・参画の促進 ○スポーツ・文化・芸術活動等への参加促進  障がい者スポーツへの参加を通して障がいのある方の自立と社会参加の促進を図るため、青森県障害者スポーツ大会の開催案内や参加申し込みの受付等の  大会補助業務を実施しました。 ○交流機会の充実  身体障がい者の組織強化及び社会自立対策事業を行う青森市身体障害者福祉連合会に補助金を交付し、社会参加の促進など身体障がい者福祉の向上を図りました。  【交流会等の参加者数】追記箇所 青森市身体障害者福祉連合会 85人 青森市手をつなぐ育成会 345人 青森市精神保健家族会 149人 ○障がいの特性やニーズに応じた移動支援  障がい者手帳の所持に関係なく、日常生活において、一時的に車いすを必要とする方に対し、原則1週間無料で貸与しました。  【延貸出件数】35件  障がいのあるかたの社会参加の促進を図るため、身体障がいのあるかたや難病に罹患しているかた等で日常の外出において車椅子を使用しているかたを対象に、  車椅子リフト付車両を運行しました。  追記箇所【延利用登録者数】130人 【延利用回数】568回 課題・今後の方向性  「子育て支援に対する満足度」について、基準値9.5%(H27年度)からH28年度には9.2%と満足度は横ばいとなっているものの、H29年度以降、  市民意識調査の対象項目として実施されず、達成度を算出することはできませんが、障がいのある子どもや家族が地域で安心して生活できるよう、  ニーズに応じた療育・教育の充実を図るため、保健・福祉・教育等の関係機関との連携強化に努める必要があります。  「民間企業における障がい者の雇用率」について、基準値1.86%(H27年度)からH30年度には2.14%と増加で推移し、目標値を上回っておりますが、  民間企業における障害者法定雇用率は、平成30年4月1日に2.0%から2.2%に引き上げられ、更に、令和3年3月31日までに、2.3%に引き上げられる  ことを踏まえ、市内企業の障がい者雇用をより一層推進していく必要があります。  「障がい者のスポーツ施設利用者数」について、H29年度8971人、H30年度8293人と目標値を上回っていることから、引き続き、青森県障害者  スポーツ大会など各種スポーツ大会への参加を促進するとともに、障がい者団体に対する後援等を通じた各種イベントの開催促進など様々な支援により、  障がいのあるかたの交流機会の充実を図る必要があります。 −−ページ6−− 第4章 障がい者の安全・安心な暮らしの確保 基本方向性 障がいのあるかたに配慮したまちづくりを推進するとともに、防災・防犯対策の向上を図ります。また、障がいの特性に配慮した情報の提供を行います。 目標値達成に向けた主な取組 1 生活・住環境の整備 ○道路交通環境・公共施設等のバリアフリー化の推進  道路段差等の危険箇所の把握に努めるとともに、段差が確認された場合は随時その解消に努めるなど、道路段差解消や点字ブロック設置など、歩行空間等の整備  を推進します。 「青森市住生活基本計画(平成21年2月策定)」に基づき、市営住宅の性能の維持・向上にあたっては、エレベータ・手摺の設置や床段差の解消などの  バリアフリー化により、様々な身体状況等に応じた住宅の供給に努めます。 2 安全・安心なまちづくりの推進 ○防災・防犯対策の推進 「青森市避難行動要支援者避難支援全体計画(平成21年12月策定、平成26年6月改訂)」に基づき、避難支援者や町(内)会、自主防災組織、  民生委員・児童委員など地域の避難支援等関係者や消防・管轄警察署など関係機関と連携し、避難行動要支援者に対する災害時の情報伝達や安否確認、  避難誘導などの避難支援体制の充実を図ります。  障がいのあるかたなど手助けを必要とする人が、緊急時や災害時に周囲の人の配慮や手助けを得やすいよう、普段から身に付けておけるヘルプカード  を作成し、その周知に努めます。 ○地域で支え合う体制の充実  障がいのあるかたなど地域において支援が必要な方を支えるため、地区社会福祉協議会を一つの単位として、共助(近隣・地域住民同士による助け合い)  によるネットワークの構築を進めます。また、地区ごとのネットワークの構築に当たっては、医療・福祉の事業所や社会福祉法人、NPO法人などの  協力を求め、様々な地域の資源との連携を図ります。 3 情報バリアフリー化の推進 ○障がいの特性に配慮した情報の提供 「広報あおもり」・「あおもり市議会だより」の点字版・音声版や「福祉ガイドブック」の音声版の配付、また、市ホームページでは、ウェブアクセシビリティ  の確保と向上に取り組むほか、テレビ広報番組では、字幕を付けて放送するなど障がいの特性に配慮した情報提供に努めます。 平成30年度の実施状況 1 生活・住環境の整備 ○道路交通環境・公共施設等のバリアフリー化の推進  茶屋町地区において、歩道端部の段差解消を5箇所実施しました。  長島地区において、段差解消を目的とした歩道整備を35.8m実施しました。  小柳第一団地E棟及び小柳第一団地集会所の新築を行いました。エレベーター、手摺、スロープ及び多目的トイレの設置並びに床段差の解消に努めました。 2 安全・安心なまちづくりの推進 ○防災・防犯対策の推進  新たに3ヶ所の指定避難所を確保しました。また、避難所標識板の更新・設置を12ヶ所実施しました。  追記箇所【指定避難所】デイサービスセンターふれあい、居宅介護支援事業所ふれあい、グループホームふれあい  追記箇所【避難所標識】市民センター(東部、戸山、横内、荒川、油川、中央、古川、西部、沖館、大野、北部)、浪岡公民館  「ヘルプカード」の啓発ポスターを、市内のスーパーや青い森鉄道の各駅舎へ掲示したほか、ヘルプカード等を携行している方への配慮を促すステッカー  を市営バス、市民バス及びねぶたん号の車内に貼付し、周知啓発に努めました。 ○地域で支え合う体制の充実  地域共助ネットワークづくりを進めるため、地域内の福祉関係者等が集まり、地域の福祉課題や支え合い体制を協議する「地域支え合い会議」を市内38地区  に拡げていくため、モデル地区(2地区)で地域支え合い会議を開催しました。  また、地域住民が協力し行う見守り活動や冬期間の屋根の雪下ろしが困難な高齢者等の世帯に対する屋根雪処理費用の一部助成も引き続き実施しました。  ・民生委員・児童委員 【延活動日数】88046日  ・見守り活動推進事業(見守り活動研修会) 25回開催  ・屋根雪処理費用の一部助成:121件、助成額2048370円  ・ほのぼの交流協力員事業(見守り活動) :週1回程度訪問及び見守り活動を実施 3 情報バリアフリー化の推進 ○障がいの特性に配慮した情報の提供  視覚障がいのある方に、福祉の諸制度を掲載した「福祉ガイドブック」の記載内容をカセットテープ及びCDに録音して配付し、障がいの特性に配慮した  情報提供を行いました。  【福祉ガイドブック音声版配布数】74セット(CD版66セット、カセット版8セット)  視覚障がいのある方に対する市からの行政連絡を確実に行うことができるよう、発送する封筒等に貼付する点字シールを作製し、障がいの特性に配慮した  情報提供を行いました。  【点字シール作製枚数】1535枚 課題・今後の方向性 「道路環境に関する満足度」について、基準値14.5%(H27年度)からH28年度14.3%と満足度は横ばいとなっているものの、H29年度以降、  市民意識調査の対象項目として実施されず、達成率を算出することはできませんが、障がいのあるかたが安全・安心に移動でき、施設を利用できるよう、  引き続き、道路交通環境の整備や公共施設等のバリアフリー化に取り組む必要があります。 「避難行動要支援者における障がい者同意割合」について、基準値13.6%(H27年度)からH28年度12.4%、H29年度12.1%、H30年度11.5%と徐々に  下がっていますが、障がいのあるかたは、災害時において、情報入手、避難行動、避難所生活などにおいて、障がいの特性から様々な不便があることが  想定されることから、障がいの特性に配慮した行政情報の提供や避難行動要支援者に対する災害時の安否確認、避難誘導などの避難支援体制の充実を図る  必要があります。