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ホーム > くらしのガイド > 税金 > 固定資産税 > 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税の税制上の措置について(お知らせ)

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更新日:2021年1月14日

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税の税制上の措置について(お知らせ)

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減措置

 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者等に対して令和3年度分に限り、所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を売上高の減少割合に応じ軽減します。

対象者

次のいずれも満たすかた
・令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高が前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等
・令和3年2月1日までに、認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士など)から軽減要件を満たしていることの認定を受け、資産税課に申告したかた

※中小事業者等の範囲
・資本金または出資金の額が1億円以下の法人
・資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人
 (法人にあっては大企業の子会社でないこと。)
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・「性風俗関連特殊営業」を営んでいる事業者等を除く

※医療法人、社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、宗教法人も対象となります。
※「認定経営革新等支援機関等」には、中小企業等経営強化法の認定を受けた認定経営革新等支援機関のほか、認定を受けていない税理士も含まれます。また、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども含まれます。

軽減割合

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高が前年の同期間と比べて
・30%以上50%未満の売上高の減少:2分の1
・50%以上の売上高の減少:全額


※一つの法人で複数の事業を行っている場合、その法人が行っている全ての事業に係る売上高の合計額で比較します。(個人事業主の場合も同様)

対象資産

所有する事業用家屋及び償却資産

※土地や自己の居住用の家屋は対象外です。
※事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が対象となります。
※棚卸資産として所有している家屋(一時的に保有している売却用の家屋等)は対象外です。
※対象となる資産が共有物の場合は、持分や資産の使用の実態などに応じて、軽減措置の適用の取扱いが異なります。詳しくは、資産税課までお問合せください。

申告手続

○申告の流れ
申告の流れ
○提出書類
1 新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例申告書(ワード:30KB)
 新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例申告書(PDF:137KB)

 【記載例】新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例申告書(PDF:222KB)
※認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの(原本)
※申告書への業種名記載にあたり以下の一覧を参照してください。
 (参考)日本標準産業分類(中分類)一覧(PDF:73KB)

2 (別紙)特例対象資産一覧(ワード:25KB)
 (別紙)特例対象資産一覧(PDF:88KB)
※事業用家屋の申告をする場合

3 収入減を証する書類
 会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
※不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者(3か月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3か月以上猶予していること)にあっては、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要(参考様式:以下の国土交通省ホームページ内の別添5及び別添6を参照)
 国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)

4 特例対象家屋の事業用割合を示す書類
 青色申告決算書(減価償却費の計算 部分)、法人税申告書 別表16 など
 令和2年1月2日以降に取得した家屋については、不動産登記事項証明書(不動産登記簿謄本)の写し、建物見取り図の写しなど

※事業用家屋の申告をする場合

※確認依頼のため認定経営革新等支援機関等へ提出した書類と同じもの一式を添付書類として提出してください(コピー可)。
※認定経営革新等支援機関等への確認に当たっては、令和2年度納税通知書も持参してください。
※上記のほか、償却資産の申告をする場合は令和3年度の償却資産申告書の提出が必要です。

○申告期間
令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

※窓口:土日祝日を除く8時30分から18時まで
※必ず期限までに申告してください。

○提出方法
郵送、窓口、eLTAX(電子申告)のいずれかの方法で提出してください。
※感染症予防のため、可能な限り郵送またはeLTAX(電子申告)による提出にご協力ください。
(郵送の送付先)
〒030-0801 青森市新町一丁目3-7 青森市役所資産税課 宛
(窓口の提出先)
青森市新町一丁目3-7 青森市役所駅前庁舎 2階 資産税課
※eLTAX(電子申告)による提出方法については、eLTAXのホームページ(下記リンク)をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告について(外部サイトへリンク)

○軽減措置のお知らせ(チラシ)
 軽減措置の内容・申告手続をまとめた案内です。
 軽減措置のお知らせ(PDF:174KB)

○中小企業庁のホームページ(下記リンク)に詳細の要件等が掲載されていますのでご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(外部サイトへリンク)
認定経営革新等支援機関(外部サイトへリンク)

○新型コロナウイルス感染症の影響により事業等の収入に相当の減少があったかたで、令和2年度固定資産税のお支払いが納期限までに困難な場合は、納期限から1年間、無担保で延滞金がかからない徴収猶予「特例制度」を受けることができます。
詳しくは、新型コロナウイルス感染症等の影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の特例制度をご確認ください。

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、適用対象の拡充と適用期限の延長をします。
 本特例措置は、中小事業者等が青森市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき新規に取得した設備等に係る固定資産税の課税標準額が3年間ゼロになるものです。

拡充・延長の内容(対象資産・適用期限)

項 目 従 来 拡充・延長内容
対象資産 機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備 左記に加え、事業用家屋、構築物を追加
適用期限 生産性革命・集中投資期間(平成30年度~令和2年度) 生産性向上特別措置法の改正を前提に令和4年度まで2年間延長
(事業用家屋、構築物は令和2年4月30日以降に取得したのもに限る)


○詳しくは下記リンクをご確認ください。
市内中小企業の設備投資をサポートします!
生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(外部サイトへリンク)


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問合せ

所属課室:青森市税務部資産税課

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-5200

ファックス番号:017-734-5198

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