更新日：2022年9月1日

税額の計算方法

所得割の計算方法

所得割の税額は、一般的に次のような方法で計算されます。

(所得金額-所得控除額)×税率-調整控除-税額控除＝所得割額
　課税所得金額

所得金額

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって、算定されます。なお、市民税・県民税は前年中の所得を基準として計算されますので、たとえば令和3年度の市民税・県民税では、令和2年中の所得金額が基準となります。

所得控除

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなど、個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっています。

税率

市民税・県民税所得割の計算の順序は所得税と同じですが、控除や税率に次のような違いがあります。

• ア.所得税においては、たとえば配偶者控除、扶養控除の額はそれぞれ38万円ですが、市民税・県民税においては、控除額はそれぞれ33万円です。
• イ.税率は、所得税は5％から45％までの7段階、市民税は一律6％、県民税は一律4％です。

山林所得、土地建物の譲渡所得などについては、特別の税額計算が行われます。

税額控除

税額控除とは、一定の要件に該当する場合に、課税所得金額に税率を掛けて算出した税額から、一定の金額を控除するというものです。

• ア.配当控除
• イ.住宅借入金等特別税額控除→詳しくはこちら
• ウ.寄附金税額控除→詳しくはこちら
• エ.外国税額控除

調整控除

所得税から市民税・県民税へ税源移譲を実施する際、所得税と市民税・県民税では配偶者控除や扶養控除などの人的控除額に差があることから、同じ収入金額でも課税所得金額に差が生じます。この差額の部分による負担増が生じないよう、調整控除を設け、市民税・県民税を減額します。

調整控除額計算表

課税所得金額	控除される金額
200万円以下のかた	（イ）（ロ）のいずれか少ない金額の5％（市民税5分の3、県民税5分の2）
	（イ）人的控除額の差の合計額 [例]扶養控除額　所得税38万円、市民税・県民税33万円⇒人的控除額の差5万円 （ロ）市民税・県民税の課税所得金額
200万円超のかた	{人的控除額の差の合計額-（住民税の課税所得金額-200万円）}×5％ ※ただしこの額が2,500円未満の場合は2,500円。

令和3年度以降

所得税と住民税の人的控除の差額表(配偶者控除及び配偶者特別控除以外)【令和3年度分以降】

所得控除		所得税	住民税			人的控除差額
扶養控除	一般扶養	38万円			33万円	5万円
	特定扶養	63万円			45万円	18万円
	老人扶養	48万円			38万円	10万円
	同居老親	58万円			45万円	13万円
障害者控除	普通障害者	27万円			26万円	1万円
	特別障害者	40万円	30万円			10万円
	同居特別障害者	75万円	53万円			22万円
寡婦控除		27万円	26万円			1万円
ひとり親控除	父	35万円	30万円			1万円（※1）
	母	35万円	30万円			5万円
勤労学生控除		27万円	26万円			1万円
基礎控除	納税義務者の合計所得金額2,400万円以下	48万円	43万円			5万円
	納税義務者の合計所得金額2,400万円超2,450万円以下	32万円	29万円			5万円（※1）
	納税義務者の合計所得金額2,450万円超2,500万円以下	16万円	15万円			5万円（※1）

（※1）調整控除の算出等に用いる金額であり、所得税と住民税の所得控除額の実際の差額とは一致しません。

所得税と住民税の人的控除の差額表(配偶者控除及び配偶者特別控除)【令和3年度分以降】

所得控除		納税義務者の 合計所得金額	所得税	住民税	人的控除差額
配偶者控除	一般	900万円以下	38万円	33万円	5万円
		950万円以下	26万円	22万円	4万円
		1,000万円以下	13万円	11万円	2万円
	老人	900万円以下	48万円	38万円	10万円
		950万円以下	32万円	26万円	6万円
		1,000万円以下	16万円	13万円	3万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額 50万円未満	900万円以下	38万円	33万円	5万円
		950万円以下	26万円	22万円	4万円
		1,000万円以下	13万円	11万円	2万円
	配偶者の合計所得金額 55万円未満	900万円以下	38万円	33万円	3万円（※1）
		950万円以下	26万円	22万円	2万円（※1）
		1,000万円以下	13万円	11万円	1万円（※1）

（※1）調整控除の算出等に用いる金額であり、所得税と住民税の所得控除額の実際の差額とは一致しません。

平成31年度から令和2年度まで

平成31年度市民税・県民税から、配偶者控除及び配偶者特別控除についての見直しが行われることにより、配偶者控除及び配偶者特別控除の人的控除差額については、下表の金額となります。それ以外の項目は「平成30年度以前」と同様です。

所得税と住民税の人的控除の差額表【平成31年度分から】

所得控除		納税義務者の 合計所得金額	所得税	住民税	人的控除差額
配偶者控除	一般	900万円以下	38万円	33万円	5万円
		950万円以下	26万円	22万円	4万円
		1,000万円以下	13万円	11万円	2万円
	老人	900万円以下	48万円	38万円	10万円
		950万円以下	32万円	26万円	6万円
		1,000万円以下	16万円	13万円	3万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額 40万円未満	900万円以下	38万円	33万円	5万円
		950万円以下	26万円	22万円	4万円
		1,000万円以下	13万円	11万円	2万円
	配偶者の合計所得金額 45万円未満	900万円以下	38万円	33万円	3万円（※2）
		950万円以下	26万円	22万円	2万円（※3）
		1,000万円以下	13万円	11万円	1万円（※4）

（※2）改正前の配偶者特別控除額（所得税36万円、住民税33万円）の差額＝3万円
（※3）改正前の配偶者特別控除額（所得税36万円、住民税33万円）×2/3（所得税24万円、住民税22万円）の差額＝2万円
（※4）改正前の配偶者特別控除額（所得税36万円、住民税33万円）×1/3（所得税12万円、住民税11万円）の差額＝1万円

平成30年度以前

所得税と住民税の人的控除の差額表【平成30年度分まで】

所得控除		所得税	住民税			人的控除差額
配偶者控除	一般	38万円	33万円			5万円
	老人	48万円	38万円			10万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額 40万円未満	38万円			33万円	5万円
	配偶者の合計所得金額 45万円未満	36万円	33万円			3万円
扶養控除	一般扶養	38万円			33万円	5万円
	特定扶養	63万円			45万円	18万円
	老人扶養	48万円			38万円	10万円
	同居老親	58万円			45万円	13万円
障害者控除	普通障害者	27万円			26万円	1万円
	特別障害者	40万円	30万円			10万円
	同居特別障害者	75万円	53万円			22万円
寡婦控除	特別寡婦	35万円			30万円	5万円
	一般寡婦	27万円	26万円			1万円
寡夫控除		27万円	26万円			1万円
勤労学生控除		27万円	26万円			1万円
基礎控除		38万円	33万円			5万円