新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

以下のいずれかの世帯に該当すること。

(1)総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯、借り終わる世帯
(2)総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
(3)緊急小口資金及び総合支援資金（初回）を借り終わった後や、令和4年12月31日までに借り終わる世帯

（1）、（3）に該当するかたには、申請書等を順次郵送します。

• （注）緊急小口資金及び総合支援資金（初回）を借り終わった後に、総合支援資金（再貸付）を申請・利用したかたは、総合支援資金（再貸付）を借り終えることが必要となります。
• （注）緊急小口資金及び総合支援資金（初回・再貸付）を借り終わる世帯は、各貸付金の最終月まで申請できません。

次の1～9のいずれにも該当する世帯であること。

1.申請時点において、青森市に住民登録がある者であること

2.申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること

3.申請日の属する月における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、以下(1)＋(2)の合計額を超えないこと…【収入要件】※下表参照
(1)住民税の均等割が非課税となる収入額の12分の1
(2)生活保護の住宅扶助基準額

4.申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、上記収入要件(1)の6倍以下（ただし100万円以下）…【資産要件】※下表参照

5.下記の(ア)、(イ)のいずれかに該当すること…【求職活動等要件】
(ア)公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申し込みをし、期間の定めのない労働契約または期間の定めが6月以上の労働契約による就職を目指し、以下の全ての求職活動を行うこと
(1)月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること
(2)月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること
(3)原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受けること
(イ)就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請をし、まだその決定を受けていないこと

6.申請者及び同一世帯のかたが「生活保護」または「職業訓練受講給付金」を受給していないこと

7.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を既に他自治体から受けていないこと

8.偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと

9.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

収入要件・資産要件

6人以上世帯の場合の基準額は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金受付窓口（電話017-718-0248）までお問合せください。