グローバルメニュー サブメニュー
  • 文字サイズ変更・色合い変更
  • Foreign Language
  • 音声読み上げ

ホーム > くらしのガイド > 賢い消費生活 > 消費者行政に関する市長表明

ここから本文です。

更新日:2022年3月9日

消費者行政に関する市長表明

 消費者を取り巻く環境は、高度情報化や少子高齢化等の進展により大きく変化しています。
 特に、令和4年4月1日には民法改正により成年年齢が引き下げられ、18歳、19歳の方は親の同意なしに様々な契約ができるようになります。
 このような環境の変化の中で、消費者問題は複雑・多様化し、社会経験の少ない若い方をターゲットとした悪質商法・特殊詐欺による被害の増加が懸念されるとともに、高齢の方などへの新たな手口の詐欺による被害が心配されます。
 青森市ではこれまで、青森市民消費生活センターにおいて、本市と東青地域の4町村(平内町、外ヶ浜町、今別町、蓬田村)との広域連携による消費者トラブルの解決に向けた消費生活相談の実施や、出前講座等による啓発活動、消費者団体や関係機関などとの連携により、消費者の安全・安心の確保を図ってきました。
 今後も引き続き、消費者の権利の尊重及び自立の支援を基本理念として、消費者行政の推進に取り組んで参ります。
 


                                                  令和4年3月 
                                                  青森市長 小野寺 晃彦

問合せ

所属課室:青森市市民部生活安心課

青森市新町一丁目3-7 駅前庁舎4階

電話番号:017-734-5250

ファックス番号:017-734-5256

より良いウェブサイトにするために皆さんのご意見をお聞かせください。

このページの内容は分かりやすかったですか?

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?