更新日：2023年3月8日

消費者行政に関する市長表明

　消費者を取り巻く環境は、高度情報化や少子高齢化等の進展により大きく変化しています。
最近では、社会のデジタル化が進むことで生活が便利になる一方、デジタル化に伴う新たな消費者トラブルが発生しており、若者や高齢の方などをターゲットとした新たな手口の悪質商法や特殊詐欺の増加も心配されます。
　令和4年6月1日から施行された改正特定商取引法により、通信販売における規制強化や違反に対する処分の強化がされるなど、消費者を守るための法整備が進められていますが、変化し続ける環境の中で、消費者トラブルに遭わないためには、新たな手口の悪質商法や特殊詐欺などについての知識を得ることに加え、情報の正確さを見極め、適切に扱う力を身に付けることも重要です。
　青森市ではこれまで、青森市民消費生活センターにおいて、本市と東青地域の4町村（平内町、外ヶ浜町、今別町、蓬田村）との広域連携による消費者トラブルの解決に向けた消費生活相談の実施や、出前講座等による啓発活動、消費者団体や関係機関などとの連携により、消費者の安全・安心の確保を図ってきました。
　今後も引き続き、消費者の権利の尊重及び自立の支援を基本理念として、消費者行政の推進に取り組んで参ります。

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　令和5年3月
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　青森市長 小野寺 晃彦