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ホーム > くらしのガイド > 賢い消費生活 > ご注意ください > 過去の注意喚起情報 > 原野商法の二次被害にご注意ください(平成30年11月28日)

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更新日:2019年5月31日

原野商法の二次被害にご注意ください(平成30年11月28日)

青森県消費生活センターから、原野商法の二次被害についての情報提供がありましたのでお知らせします。

今年10月以降、これまで県内での発生があまり見られなかった原野商法の二次被害に関する相談が増加しています。

山林や原野の所有者に土地の売却話をもちかけ、測量費、整地料等々さまざまな名目で費用を請求する手口で、実際に金銭被害も発生しており、今後も被害の拡大が懸念されますので、「土地を高く売らないか」などという勧誘には、慎重に対応しましょう。

 

〈相談事例〉

30年ほど前、母親が「将来宅地になる、値上がりする」と勧められて山林を購入した。しかしその後宅地になることはなく畑として使うしかなかった。ところがある日、県外の不動産業者から「高額で売却できる物件だ。他県では税金対策で企業が欲しがっている。売却するなら仲介をする」と勧誘され、売却に当たっての準備費用として、30万円の支払を求められた。先に費用を請求されたことに不安を感じ、契約は保留とした。信用できる話だろうか。

〈消費生活センターからのアドバイス〉

原野商法とは、1970~1980年代にかけて社会問題となった手口で、将来の値上がりが見込めない原野や山林などの土地を、値上がりするかのように偽って販売する手口です。それらの土地の多くは、値上がりしないまま数十年経過しており、そこに高額での売却話を持ちかけ、処分したい気持ちにつけ込んで測量費、整地料など様々な費用を請求する、といった二次被害が高齢者を中心に全国的に増加しています。

原野商法で購入した土地や、以前から所有しており処分に困っている土地について、「土地を高く売らないか」などという勧誘には、慎重に対応しましょう。身近に高齢者がいれば、周囲のかたが見守るようにしましょう。

不審に思ったら、消費者ホットライン局番なしの188(いやや!)にお電話ください。お近くの消費生活センターにつながります。


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問合せ

所属課室:青森市市民部生活安心課

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-5250

ファックス番号:017-734-5256

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