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更新日:2019年5月31日

法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案にご注意ください(平成30年5月29日)

消費者庁から、法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する情報提供がありましたので、お知らせします。

各地の消費者センター等には、平成29年5月以降、「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などの名称で、消費者宅にはがきを送りつけ、最終的に執拗に金銭を要求する事業者に関する相談が、寄せられています。

消費者庁で調査を行ったところ、法務省管轄支局と称する事業者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、又は威迫して困惑させること)を確認したため、消費者庁は、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表します。

※法務省管轄支局と称する事業者と、国の行政機関である法務省とは一切関係ありません。また、法務省の組織には「管轄支局」という名称の部署は存在しません。


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問合せ

所属課室:青森市市民部生活安心課

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-5250

ファックス番号:017-734-5256

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