(趣旨)

第一条　この規程は、青森市公共下水道事業分担金条例(平成十七年青森市条例第二百六十七号。以下「条例」という。)第十二条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第二条　条例第三条の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者(条例第二条に規定する受益者をいう。以下同じ。)は、公営企業管理者(以下「管理者」という。)の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第一号)を管理者に提出しなければならない。ただし、その土地の所有者以外の者が受益者であるときは、当該土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(不申告又は不当申告)

第三条　管理者は、前条第一項の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認められる場合は、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(受益者の地積)

第四条　条例第四条に規定する分担金の額の算定基準となる土地の地積は、土地登記事項証明書によるものとする。

(端数計算)

第五条　条例第四条の規定により受益者が負担する分担金の総額に百円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てるものとする。

(分担金の賦課決定の通知)

第六条　条例第五条第三項の規定による分担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第二号)によるものとする。

(分担金の徴収方法)

第七条　各年度に納付すべき分担金の徴収方法は、次に掲げる納期によるものとする。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、これを変更することがある。

(分担金の一括納付)

第八条　条例第五条第四項ただし書に規定する一括納付とは、第六条の下水道事業受益者分担金決定通知書に記載された分担金のうち、到来した納期に係る分担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る分担金を併せて納付することをいう。

(分担金の賦課保留)

第九条　条例第六条の規定による分担金の賦課保留の基準は、下水道事業受益者分担金賦課保留基準(別表第一)に定めるところによる。

(分担金の徴収猶予)

第十条　条例第七条の規定による分担金の徴収猶予の基準は、下水道事業受益者分担金徴収猶予基準(別表第二)に定めるところによる。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第十一条　管理者は、前条第三項の規定により分担金の徴収の猶予を受けた受益者について徴収の猶予を継続することが適当でないと認めるときは、その徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第十二条　条例第八条第二項の規定による減免の基準は、下水道事業受益者分担金減免基準(別表第三)に定めるところによる。

(受益者の変更)

第十三条　条例第九条の規定による受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更届(様式第十三号)によるものとする。

(住所等の変更届出)

第十四条　受益者が住所又は氏名を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者住所・氏名変更届(様式第十四号)を管理者に提出しなければならない。

(督促)

第十五条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の三第一項の規定による督促は、下水道事業受益者分担金督促状(様式第十五号)により行うものとする。

(過誤納金の取扱い)

第十六条　過誤納に係る徴収金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当する場合においては、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者分担金過誤納金(還付・充当)通知書(様式第十六号)により通知するものとする。

(徴収職員証)

第十七条　分担金の賦課徴収を行う職員は、次に掲げる事務に従事する場合には、下水道事業受益者分担金徴収職員証(様式第十七号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(その他)

第十八条　この規程に定めるもののほか、分担金の賦課及び徴収の事務取扱いについては、青森市市税条例(平成十七年青森市条例第六十二号)の例による。