2　前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

2　認定こども園(法第三条第三項の認定を受けた連携施設に限る。)は、次に掲げる施設でなければならない。

2　認定要件を超えて、設備を有し、又は運営をしている認定こども園においては、認定要件を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

2　認定こども園の設置者は、地域社会との交流及び連携を図り、園児の保護者及び地域社会に対し、当該認定こども園の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

3　認定こども園の設置者は、当該認定こども園の位置を、その運営上適切で、通園の際安全な環境に定めなければならない。

4　認定こども園の設置者は、当該認定こども園に、当該施設の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。この場合において、設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。

2　前項の規定は、園児の保育に直接従事する職員については、適用しない。ただし、他の社会福祉施設の職員に兼ねる場合であって、その行う保育に支障がない場合は、この限りでない。

3　認定こども園においては、その運営上必要と認められる場合は、当該認定こども園の設備の一部を他の学校、社会福祉施設等の設備に兼ねさせることができる。

4　前項の規定は、乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所については、適用しない。ただし、他の社会福祉施設の設備に兼ねる場合であって、その行う保育に支障がない場合は、この限りでない。

2　認定こども園の設置者は、職員又は職員であった者が、正当な理由なく、その業務に関して知り得た秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　認定こども園の設置者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　認定こども園の設置者は、教育及び保育並びに子育ての支援について、市から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言の内容を勘案して、必要な改善を行うよう努めなければならない。

2　認定こども園における一学級の園児の数は、三十五人以下でなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

2　認定こども園に置く園児の教育及び保育に直接従事する職員の数は、次の表の上欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める員数以上とし、一園当たり常時二人を下回ってはならない。

3　前項の規定を適用する場合において、同項の表に定める職員の員数の算定については、次に掲げるところによるものとする。

4　認定こども園には、嘱託医(幼稚園型認定こども園にあっては、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第二十三条第一項に規定する学校医並びに同条第二項に規定する学校歯科医及び学校薬剤師)及び調理員を置かなければならない。ただし、第二十一条の規定により、調理業務の全部を委託する認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。

5　第十三条第一項の規定により置かなければならない保育士の資格を有する者については、当分の間、一人に限って、当該認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下この項及び次項においてこれらを「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満一歳未満の子どもの数が四人未満である認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該認定こども園の保育士の資格を有する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

6　前項の場合において、当該看護師等は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

2　前条第二項の規定により認定こども園に置く職員のうち満三歳以上の園児の教育及び保育に従事する者は、幼稚園の教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)第四条第二項に規定する普通免許状をいう。以下同じ。)及び保育士の資格を併有する者となるよう努めなければならない。ただし、幼稚園の教諭の普通免許状及び保育士の資格を併有しない場合においては、そのいずれかを有する者でなければならない。

3　前項ただし書の規定にかかわらず、学級担任は、幼稚園の教諭の普通免許状を有する者でなければならない。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、学級担任を幼稚園の教諭の普通免許状を有する者とすることが困難であるときは、保育士の資格を有する者であって、その意欲、適性及び能力等を考慮して適当と認められるものを、その者が幼稚園の教諭の普通免許状の取得に向けた努力を行っている場合に限り、学級担任とすることができる。

4　第二項ただし書の規定にかかわらず、満三歳以上の園児の保育に従事する者は、保育士の資格を有する者でなければならない。ただし、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、満三歳以上の園児の保育に従事する者を保育士の資格を有する者とすることが困難であるときは、幼稚園の教諭の普通免許状を有する者であって、その意欲、適性及び能力等を考慮して適当と認められるものを、その者が保育士の資格の取得に向けた努力を行っている場合に限り、満三歳以上の園児の保育に従事する者とすることができる。

5　認定こども園の設置者及び職員は、青森市暴力団排除条例(平成二十三年青森市条例第三十三号)第二条第二号に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者であってはならない。

2　園長は、教育及び保育並びに子育て支援を提供する機能を総合的に発揮させるよう管理及び運営を行う能力を有しなければならない。

3　園長は、園児の保護者と常に密接な連絡をとり、教育及び保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

2　園舎の面積(満三歳未満の園児の保育を行う場合にあっては、満二歳以上満三歳未満の園児の保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満二歳未満の園児の保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。第十八条第四項第三号ただし書において同じ。)は、次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積以上とする。ただし、既存施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、同項(第三号ただし書を除く。)に規定する要件を満たすときは、この限りでない。

3　屋外遊戯場の面積は、次に掲げる基準を満たさなければならない。ただし、既存施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって第一号に該当するときは第二号に、既存施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって第二号に該当するときは第一号に該当することを要しない。

4　幼稚園型認定こども園にあっては、幼稚園及び連携施設のそれぞれの用に供される建物及びその附属設備が同一の敷地内又は隣接する敷地内になければならない。ただし、次に掲げる要件をいずれも満たす場合においては、この限りでない。

5　保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園にあっては、屋外遊戯場を次に掲げる要件をいずれも満たす当該認定こども園の付近にある適当な場所に代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、既存施設が幼稚園型認定こども園の認定を受ける場合における要件は、前項第二号に掲げる要件及び園児の待避上必要な設備を備える場合とする。

3　既存施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合における第一項第二号の規定の適用については、同号中「耐火建築物」を「耐火建築物又は建築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物(同号ロに該当するものを除く。)」とする。

2　満三歳以上の園児に対する食事の提供について、第二十一条に規定する方法により行う認定こども園にあっては、前項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該認定こども園は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

3　幼稚園型認定こども園の園児に対する食事の提供について、当該幼稚園型認定こども園内で調理する方法により行う園児の数が二十人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う認定こども園は、第一項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該認定こども園は、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

4　次の各号に掲げる設備の面積は、当該各号に定める面積以上とする。

2　前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。

2　認定こども園の設置者は、園児に食事を提供するときは、当該施設内で調理する方法(第六条第二項の規定により、当該施設の調理室を兼ねている他の学校、社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。

3　認定こども園の設置者は、園児に食事を提供するときは、その食事が食品の種類及び調理方法について栄養並びに園児の身体的状況及び嗜し好を考慮したものであり、かつ、その献立が変化に富み、園児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものとなるよう努めなければならない。

4　前二項の規定による調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

5　認定こども園の設置者は、園児の食育の推進に努めなければならない。

2　認定こども園の開園日数及び開園時間は、保育を必要とする子どもに該当する園児に対する教育及び保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めなければならない。

2　地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合にあっては、前項に定めるもののほか、青森市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年青森市条例第七十四号)第七条、第十三条第一項から第三項まで、第十五条第一項及び第四項に規定する基準に適合するものでなければならない。

2　施行日から五年間は、施行日の前日において現に存する認定こども園の職員資格については、第十二条第一項、第二項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3　当分の間、施行日の前日において現に存する認定こども園の施設に係る乳児室の面積の基準については、第十八条第四項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置)

4　第三条の規定による改正後の青森市幼稚園型、保育所型及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例第二十六条第六号の規定の適用については、認定こども園において子どもの通園を目的とした自動車を運行する場合であって、当該自動車に同号に規定するブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置(以下この項において「ブザー等」という。)を備えることにつき困難な事情があるときは、令和六年三月三十一日までの間、当該自動車にブザー等を備えて同条第五号に定める子どもの所在の確認を行うことを要しない。この場合において、当該認定こども園の設置者は、ブザー等の設置及び使用に代わる措置を講じて子どもの所在の確認を行わなければならない。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。