2　法第十条第一項第一号、第二号イ、第五号、第七号及び第八号に掲げる書類には、それぞれ副本一通を添えなければならない。

3　条例第二条第六項の補正書は、設立認証申請書等補正書によらなければならない。

4　設立認証申請書等補正書には、補正後の設立認証申請書及び法第十条第一項各号に掲げる書類を添えなければならない。

5　第二項の規定は、設立認証申請書等補正書に添付する書類について準用する。

2　法第二十三条第一項の規定により添付する変更後の役員名簿には、副本一通を添えなければならない。

3　法第二十三条第二項の規定により提出する条例第二条第二項各号に掲げる書面は、法第二十三条第一項の規定による届出の日前六月以内に作成されたものでなければならない。

2　法第二十五条第四項の規定により添付する変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第二十六条第二項の規定により添付する法第十条第一項第二号イに掲げる書類には、それぞれ副本一通を添えなければならない。

3　条例第四条第三項の補正書は、定款変更認証申請書等補正書によらなければならない。

4　定款変更認証申請書等補正書には、補正後の定款変更認証申請書並びに法第二十五条第四項及び第二十六条第二項の規定により添付する書類を添えなければならない。

5　第二項の規定は、定款変更認証申請書等補正書に添付する書類について準用する。

2　法第二十五条第六項の規定により添付する変更後の定款には、副本一通を添えなければならない。

2　法第二十五条第七項の規定により提出する登記事項証明書には、副本一通を添えなければならない。

2　特定非営利活動法人は、条例第五条第二項に規定する書類を法第十三条第二項の規定による届出時に併せて市長に提出しなければならない。

2　閲覧所において閲覧等をすることができる日は、青森市の休日に関する条例(平成十七年青森市条例第二号)第一条第一項に規定する市の休日以外の日とする。

3　閲覧所において閲覧等をすることができる時間は、午前八時三十分から午後五時までとする。

4　市長は、書類の整理等のため必要がある場合は、臨時に閲覧所の休日を設け、又は閲覧所において閲覧等をすることができる時間を変更することがある。

5　閲覧等をしようとする者(以下「閲覧者等」という。)は、備付けの閲覧謄写簿に必要な事項を記入しなければならない。

6　閲覧者等は、閲覧等に係る書類を指示された場所以外の場所に持ち出してはならない。

7　市長は、閲覧者等が前項の規定に違反したとき、又は閲覧等に係る書類を汚損し、若しくは毀損し、若しくはそのおそれがあると認めるときは、その者の閲覧等を禁止することがある。

8　条例第六条第二項の規定により法第三十条に規定する書類の写しの交付を受けようとする者は、事業報告書等の写し交付請求書を市長に提出しなければならない。

2　法第三十一条の八の規定による届出は、清算人就任届出書に当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行わなければならない。

2　条例第九条第三項の補正書は、合併認証申請書等補正書によらなければならない。

3　合併認証申請書等補正書には、補正後の合併認証申請書及び法第三十四条第五項において準用する法第十条第一項各号に掲げる書類を添えなければならない。

4　第二条第二項の規定は、合併認証申請書及び合併認証申請書等補正書に添付する書類について準用する。

2　第五条の規定は、法第三十九条第一項の登記をした場合について準用する。

2　特定非営利活動法人は、条例第十七条第二項及び前項の規定による電磁的記録の備置きを行うときは、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、その使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書類を作成することができるための措置を講じなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、青森県特定非営利活動促進法施行細則(平成十年青森県規則第九十七号)の規定によりされた手続その他の行為で、施行日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。