2　市長は、前条の本旨の実現に資するため必要があると認めるときは、青森市健康福祉審議会の意見を聴いて、児童福祉施設(市が設置し、運営する児童福祉施設を除く。)の設置者に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるよう勧告することができる。

2　最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている児童福祉施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

2　児童福祉施設の設置者は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者(助産施設にあっては妊産婦)及び地域社会に対し、当該施設の運営の内容を適切に説明するよう努めるとともに、当該運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

3　児童福祉施設の設置者は、当該施設に、採光、換気、照明、保温、清潔保持その他入所者の保健衛生及び当該入所者に対する危害防止に十分な考慮を払った構造設備並びに法に定める当該施設の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

2　児童福祉施設の設置者は、一月に一回以上の避難訓練及び消火訓練を行わなければならない。

3　児童福祉施設の長は、非常災害が発生したときは、速やかに市、入所者の家族等その他関係団体に対し、当該非常災害による被害の状況及び入所者の安全を確保するために講じた措置について連絡するとともに、当該被害の状況及びその講じた措置に関し記録しなければならない。この場合において、非常災害について連絡を受けた市及び関係団体は、あらかじめ児童福祉施設との間において協議し定めた内容に則して必要な対策を講ずるものとする。

2　児童福祉施設の設置者は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　保育所の設置者は、児童の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

4　児童福祉施設の設置者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

2　保育所の設置者は、児童の送迎を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に児童の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(児童の降車の際に限る。)を行わなければならない。

2　入所者の保護に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、児童福祉事業に従事する者として必要な知識と技能を修得したものでなければならない。

3　児童福祉施設の設置者及び職員は、青森市暴力団排除条例(平成二十三年青森市条例第三十三号)第二条第二号に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者であってはならない。

4　児童福祉施設の設置者は、当該施設の職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

2　前項の規定は、入所者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所者の保護に直接従事する職員については、適用しない。ただし、保育所の設備及び職員については、その行う保育に支障がない場合は、この限りでない。

2　児童福祉施設の設置者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3　児童福祉施設の設置者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。

2　児童福祉施設の設置者は、当該施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3　児童福祉施設の設置者は、入所者の疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、これらの管理を適正に行わなければならない。

4　母子生活支援施設は、入浴等により入所者の清潔を維持することができるよう適切な措置を講じなければならない。

2　児童福祉施設の設置者は、入所者に食事を提供するときは、その食事が食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所者の身体的状況及び嗜し好を考慮したものであり、かつ、その献立が変化に富み、入所者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものとなるよう努めなければならない。

3　前二項の規定による調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

4　児童福祉施設の設置者は、入所中の児童の食育の推進に努めなければならない。

2　児童福祉施設の長は、児童相談所等における児童の入所前の健康診断又は児童が通学する学校における健康診断の結果を把握している場合であって、これらの健康診断の全部又は一部が、前項に規定する健康診断の全部又は一部に相当するものであると認められるときは、同項に規定する健康診断の全部又は一部を行わないことができる。

3　第一項に規定する健康診断をした医師は、その結果に関し必要な事項を母子健康手帳又は入所者の健康を記録する書類に記入するとともに、必要に応じ入所の措置又は助産の実施、母子保護の実施、保育の提供若しくは法第二十四条第五項若しくは第六項の規定による措置を解除し、又は停止する等必要な手続をとることを、児童福祉施設の長に勧告しなければならない。

4　児童福祉施設の設置者は、職員に対し、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)の規定に基づき健康診断を行わなければならない。この場合において、特に入所者の食事を調理する者(調乳に携わる者を含む。)については、一月に一回以上の検便を実施し、綿密な注意を払わなければならない。

2　保育所の設置者は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定め、これを当該施設の職員及び児童の保護者に周知しなければならない。これを変更したときも同様とする。

2　児童福祉施設の設置者は、職員又は職員であった者が、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　児童福祉施設の設置者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　児童福祉施設の設置者は、市から第一項の措置又は助産の実施、母子保護の実施、保育の提供若しくは法第二十四条第五項若しくは第六項の規定による措置に係る指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言の内容を勘案して、必要な改善を行うよう努めなければならない。

4　児童福祉施設の設置者は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査に協力するよう努めなければならない。

2　第二種助産施設の嘱託医は、産婦人科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

2　前項第一号の母子室は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

3　第一項第二号及び第三号に規定する設備は、母子生活支援施設の規模、入所定数等に応じて、当該入所者の利便を確保するために適切なものでなければならない。

4　前三項に定めるもののほか、乳幼児を入所させる母子生活支援施設(以下この項において「乳幼児入所施設」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める設備を設けなければならない。

5　前項第三号の保育所に準ずる設備の基準については、第四章(第三十五条第二項を除く。)の規定を準用する。この場合において、同章中「保育所」とあるのは「保育所に準ずる設備」と読み替えるものとする。

6　第四項第三号の保育所に準ずる設備に置く保育士の員数は、乳幼児おおむね三十人につき一人以上とし、一保育所に準ずる設備当たり一人を下らないものとしなければならない。

2　母子支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

3　母子支援員の数は、十世帯以上二十世帯未満の母子を入所させる母子生活支援施設にあっては二人以上、二十世帯以上の母子を入所させる母子生活支援施設にあっては三人以上とする。

4　少年を指導する職員の数は、二十世帯以上の母子を入所させる母子生活支援施設にあっては二人以上とする。

5　母子生活支援施設には、第一項に定めるもののほか、当該施設において心理療法を行う場合(当該心理療法を行う必要があると認められる母子が十人以上である場合に限る。)は心理療法担当職員を、配偶者からの暴力を受けたこと等により個別に特別な支援を行う必要があると認められる母子に当該支援を行う場合は個別対応職員を置かなければならない。

6　心理療法担当職員は、学校教育法の規定による大学(短期大学を除く。)若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

2　母子生活支援施設の長は、二年に一回以上、その資質の向上のためのこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けるものとする。

2　前項に定めるもののほか、次の表の上欄に掲げる保育所には、同表の中欄に掲げる設備を設けなければならない。この場合において、当該設備にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に該当するものでなければならない。

2　保育士の員数は、乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とし、一保育所当たり二人を下らないものとしなければならない。

3　前項に規定する保育士の員数の算定については、当該保育所に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下この項においてこれらを「看護師等」という。)を、一人に限り保育士とみなすことができる。ただし、乳児の数が四人未満である保育所については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該保育所の保育士による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

2　保育所の設置者は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(見直し)

2　市は、第三条に規定する最低基準の本旨に則し、第四条第一項の規定により最低基準について定期的に検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例中第一条及び第二条の規定は平成二十六年十月一日から、第三条の規定は同年十二月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第六十七号)の施行の日から施行する。ただし、第六条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和三年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の青森市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第二十六条第一項に規定する母子生活支援施設の長として勤務している者は、この条例による改正後の青森市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第二十六条第一項に規定する母子生活支援施設の長として勤務している者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第一条中青森市指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第四十八条及び第六十四条の改正規定、第二条の規定、第四条中青森市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例第十一条の改正規定、第五条中青森市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第十三条の改正規定並びに第六条中青森市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第十二条の改正規定は、公布の日から施行する。

(安全計画の策定等に係る経過措置)

2　この条例の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の青森市指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第四十二条の二(第六十条、第六十四条、第七十八条、第八十五条、第八十六条、第九十条、第九十八条及び第百三条において準用する場合を含む。)、第六条の規定による改正後の青森市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第七条の二(保育所に係るものを除く。)及び第七条の規定による改正後の青森市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第七条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。

(自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置)

6　第六条の規定による改正後の青森市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第七条の三第二項の規定の適用については、保育所において児童の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置(以下この項において「ブザー等」という。)を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和六年三月三十一日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、児童の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する保育所の設置者は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて児童の所在の確認を行わなければならない。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。