一　毎月第三月曜日(この日が国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に定める休日に当たるときは、その翌日)

二　年末年始　十二月二十九日から翌年一月三日まで

一　物品を販売し、若しくは頒布し、写真若しくは映画等を撮影し、興行を行い、又は競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しをすること(以下「催物等」という。)を業としない者が主催する活動

二　催物等に係る純益の全額が、地方公共団体、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条に規定する社会福祉事業を行うもの、更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)第二条に規定する更生保護事業を行うもの、公共的団体、学校(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人又は同法第六十四条第四項に規定する法人が設置するものに限る。)その他これらに類するもの(災害その他特別の理由があると認めた場合を除き、市内に主たる事務所、施設等を有するものに限る。)の目的の達成に資するために寄附される活動

三　催物等を主催する者又はこれに参加し、若しくは関係する者が、いかなる名称であるかを問わず、報酬その他これに類する費用(当該催物等に係る講師謝礼等を除く。)を受給しない活動

一　申請者が団体である場合にあっては、当該団体の定款、寄附行為、規約又はこれらに類する書類

二　慈善活動に係る事業計画書及び収支予算書

三　寄附の相手方を確認できる書類

四　前三号に定めるもののほか、前項各号の要件に該当することを明らかにする書類

一　催物等に係る当該施設の使用の日から三箇月を経過した日又は寄附をした日から一箇月を経過した日のいずれか早い日までに慈善活動に係る事業報告書、収支決算書及び当該寄附に係る領収書(当該領収書により証明すべき事実をその提示によって確認することができるときは、当該領収書の写し)を提出すること。

二　第一項の要件を欠くに至ったとき、又は前号の条件に違反したときは、条例別表備考第七項の教育委員会規則で定める慈善活動のために行われるものである場合の使用料又は利用料金の適用を受けないものとして算出した使用料又は利用料金の額から条例第七条第一項の規定により前納した使用料の額又は条例第十五条第一項の規定により前納した利用料金の額を控除した額を納付すること。

一　収容定員を超えて入場させないこと。

二　あらかじめ指定した場所以外で飲食又は喫煙をさせないこと。

三　許可を受けた者のほか、文化会館又はその敷地において、物品の販売、金品の寄附又は募集等の行為をさせないこと。

四　文化会館の清潔を保つこと。

五　前各号のほか、文化会館の職員又は指定管理者の指示に従うこと。

一　指定の場所以外で飲食又は喫煙をしないこと。

二　文化会館の清潔を保つこと。

三　騒音を発し、暴力を用いる等他人に迷惑をかけないこと。

四　指定の場所以外に出入りしないこと。

五　前各号のほか、文化会館の職員又は指定管理者の指示に従うこと。

一　他人に危害を及ぼし、若しくは迷惑をかけるおそれがあると認められる者又はこれに相当すると認められる物品、動物の類を携行する者

二　前号のほか、管理上支障があると認める者