(趣旨)

第一条　この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治三十二年法律第九十三号。以下「法」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者等への引取等通知)

第二条　市長は、行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときは、様式第一号により被救護者の扶養義務者又は同居の親族(以下「扶養義務者等」という。)に対し遅滞なく通知するものとする。

(領事への通知)

第三条　市長は、外国人である行旅病人、行旅死亡人又はそれらの同伴者に対し救護等を行った場合で、その者の国籍が判明したときは、必要に応じ様式第三号によりその所属国領事に通知を行い、引取り等についての協力を求めるものとする。

(留置救護)

第四条　市長は、被救護者が重症である等特別の事情により被救護者の扶養義務者等が第二条第一項の規定により通知をした期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者若しくはその引取りを行う者からの請求により、又は市長が必要があると認めたときは、相当の期間を指定して被救護者の留置救護を行うことがある。

(送還)

第五条　次の各号のいずれかに該当する場合は、第二条第一項の通知をした扶養義務者等に被救護者を送還することがある。

(施設等への委託)

第六条　市長は、被救護者の救護を、適当な施設又は私人に委託することがある。

(費用弁償請求手続)

第七条　法第四条の規定により救護に要した費用の弁償を被救護者若しくは扶養義務者に請求するとき、又は法第十一条の規定により行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を当該行旅死亡人の相続人若しくは扶養義務者に請求するときは、様式第四号により行うものとする。

(告示)

第八条　法第九条の規定による告示は、様式第五号によるものとし、市役所の掲示場に三十日以上これを掲示する。

(遺留物件の処分)

第九条　法第九条の規定による告示及び公告を行わなかった者並びに告示及び公告後相続人又は扶養義務者が明らかになった者については、その取扱に要した費用の弁償を得ることができなかった場合に、直ちにその遺留物品を売却することができるものとする。

(受取人のない遺留金品の処置)

第十条　市長は、受取人のない行旅死亡人の遺留金品があったときは、非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第四十一条の規定により所轄検察庁の検察官に対し通知をし、民法(明治二十九年法律第八十九号)第九百五十二条の規定により選任された相続財産管理人に当該物件等を引き渡すまではこれを保管するものとする。

(費用の種目及び限度)

第十一条　被救護者の救護及び行旅死亡人の取扱いに関する費用の種目及び限度額は、別表に定めるとおりとする。

(委任)

第十二条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。