2　院長は、放射線発生装置の安全管理及び放射線障害の防止に関する必要な事項の調査及び審議を行うため、病院に放射線治療安全管理専門委員会(以下「委員会」という。)を置く。

3　病院における放射性同位元素等の取扱いに関する安全管理組織図(以下「組織図」という。)、職務等は、青森市民病院放射線治療細則(以下「細則」という。)で定める。

2　市長は、主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができないと認めたときは、その期間中その職務を代行させるため、職務代理者(以下「代理者」という。)を置く。

3　市長は、前項の期間が三十日以上となる場合は、代理者を選任した日から三十日以内に原子力規制委員会に法第三十七条第三項の規定による届出を行わなければならない。

4　代理者は、主任者がその職務を行うことができない期間、次条第二項に規定する主任者の職務を代行しなければならない。

2　主任者は、放射線障害の防止に関し、次に掲げる職務を行う。

2　院長は、法施行規則第三十二条第二項各号に掲げる主任者の区分に応じ、当該各号に定める期間ごとに定期講習を受けさせなければならない。

2　院長は、管理区域の境界に扉その他人がみだりに立ち入らないようにするための設備を設け、かつ、標識を付けなければならない。

2　前項の登録を受けようとする者は、あらかじめ、組織図で定める放射線施設責任者(第二十二条の三において「放射線施設責任者」という。)を経て、院長に申請しなければならない。

3　病院以外の所属であって放射線業務従事者の登録を受けようとする場合は、当該者の業務を所掌する部署の責任者により前項の申請手続を行う。

4　院長は、放射線業務従事者の登録に際し、次項の管理区域立入り前の教育訓練の受講並びに健康診断の受診について、前二項の登録を受けようとする者(以下「登録希望者」という。)がそれぞれ完了していることをあらかじめ確認しなければならない。

5　登録希望者は、放射線業務従事者の登録前に、第十四条の教育訓練及び第十五条の健康診断をそれぞれ受講及び受診しなければならない。

6　放射線業務従事者は、放射線業務従事者の登録後に、第十四条の教育訓練及び第十五条の健康診断をそれぞれ受講及び受診しなければならない。

2　放射線発生装置の使用に当たっては、組織図で定める安全取扱責任者の管理の下に、関係法令により許可された使用の方法に従わなければならない。

3　放射線発生装置の使用に係る注意事項及び技術上の基準は、細則で定める。

2　放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物は、放射化物保管設備で保管しなければならない。

2　院長は、放射線業務従事者等(ただし、一時立入者については、院長が必要と認めた者に限る。)について、その者の受けた放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定を、放射線測定器を用いて次に定めるところにより行い、その結果を法施行規則第二十条第四項の規定により記録し、保存しなければならない。

3　院長は、前項の測定記録の写しを、当該測定の対象者に対し、法施行規則第二十条第四項第六号の規定により交付しなければならない。

4　前三項に規定するもののほか、放射線の量及び放射性同位元素による汚染状況の測定に関して必要な事項は、細則で定める。

2　管理区域に立ち入った者が外傷を受け、放射性物質の飛散等による身体、作業衣等の汚染又は過度の被ばくを受けたときは、主任者に連絡し、その指示のもとに処理を行うものとする。

2　前項の教育訓練の項目は、次に定めるとおりとする。

3　前項各号の教育訓練の項目ごとに必要な訓練の時間は、管理区域に立ち入る前後に応じて細則で定める。

4　一時立入者に対する教育訓練は、放射線障害が発生することを防止するために必要な項目について行う。

5　第一項及び第四項の規定にかかわらず、放射線障害の防止について十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、教育訓練を省略することができるものとする。この場合において、教育訓練を省略する基準は、細則で定める。

2　前項の健康診断は、管理区域に立ち入った後は、一年を超えない期間ごとに問診及び検査又は検診の方法により健康診断を行うものとする。ただし、第一回の健康診断にあっては、初めて管理区域に立ち入る前に行うものとする。

3　管理区域に初めて立ち入る者に対する問診は、次の事項について行うものとする。

4　検査又は検診は、次の部位及び項目について行うものとする。ただし、第一号から第三号までの部位又は項目については、医師が必要と認める場合に限る。

5　院長は前四項の健康診断の諸結果を記録、保管しその都度健康診断を受けた者に対し当該記録の写しを交付しなければならない。

2　院長は、放射線障害の発生原因を調査し直ちに適切な措置を講じなければならない。

3　院長は、前二項の措置について記録し、保管するものとする。

2　前項の帳簿は、毎年三月三十一日(放射線施設を廃止した場合にあっては、当該廃止の日)をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間保存しなければならない。

3　第一項の帳簿の保存場所については、細則で定める。

2　放射線業務従事者は、管理区域において火災が発生した場合又は病院内の管理区域外の火災で管理区域内の放射性同位元素若しくはその収納容器に延焼する可能性のある場合には、主任者を経て院長に報告しなければならない。

3　前項の連絡を受けた主任者は、直ちに原子力規制委員会へ当該状況を通報しなければならない。

4　放射線業務従事者は、病院内の管理区域外で火災が発生し、放射線施設に火災が及んだ場合には、細則で定める点検の項目について点検を行い、その結果を記録するとともに、主任者に報告しなければならない。

5　主任者は、第一項又は前項の点検の結果により法第三十三条第一項の措置が必要であると判断した場合は、直ちに原子力規制委員会に事故等の報告を行うとともに、法施行規則第二十九条の措置を講じなければならない。

6　災害時等の連絡体制については、細則で定める。

2　主任者は、前項の届出があったときは、院長に報告の上、法施行規則第二十八条の三の規定により、原子力規制委員会に報告しなければならない。

3　院長又は主任者は、第一項の事故の状況について、警察署へ連絡をするものとする。

2　院長は、毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、放射線管理状況報告書を作成し、原子力規制委員会に提出しなければならない。

2　院長は、前項の規定によるホームページの掲載の内容について、委員会の協議を経て決定し、組織図で定める医療安全管理室長に報告することとする。

2　委員会は、当該委員による放射線施設の自己点検を実施し、その結果を放射線施設責任者に通知するとともに、院長に報告しなければならない。

3　前項の結果の通知を受けた放射線施設責任者は、必要な改善を実施するとともに、改善報告書を作成し、委員会に実施した改善策を報告しなければならない。ただし、改善が行えない場合は、その理由を報告するものとする。

4　委員会は、前項の改善報告書を院長に提出しなければならない。

5　第二項及び第三項に係る書類は、五年間保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の青森市民病院放射線障害予防規程(昭和六十二年青森市規程第七号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第一条の改正規定は、令和元年九月一日から施行する。

(施行期日)

この規程は、令和五年十月一日から施行する。ただし、第二条第二項の改正規定、第四条第一項の改正規定及び第九条第一項の改正規定(「放射線施設等」を「院長は、放射線施設等」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。