(趣旨)

第一条　この規則は、青森市病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「自治令」という。)第百七十三条の三の規定に基づく規則の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第二条　地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第二十八条第一項本文の規定により病院事業の業務に係る出納その他の会計事務を処理させるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意事項)

第三条　企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第四条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部については、企業出納員及び現金取扱員が行うもののほか、これを市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(事故報告)

第五条　次に掲げる者は、その所管に係る現金及び有価証券を亡失し、又は損傷したときは、直ちにそのてん末を明らかにした報告書を、その者の所属する部局の長を経て市長に提出しなければならない。

(事務引継ぎ)

第六条　企業出納員に異動があったときは、前任の企業出納員は、異動の発令の前日をもって引継ぎする帳簿を締め切り、企業出納員事務引継書等を三通作成し、現物と照合の上、七日以内に後任の企業出納員に事務を引き継がなければならない。

(死亡その他の事故等の場合の引継ぎ)

第七条　前任の企業出納員が死亡その他やむを得ない事由により事務引継ぎができないときは、市長は他の職員に命じて引継ぎの手続をさせるものとする。

(伝票の発行)

第八条　病院事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第九条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第十条　伝票の起票は、単純取引を単位とし、取引発生の事実に基づいて遅滞なく作成するものとする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第十一条　市民病院事務局総務課長及び浪岡病院事務局事務長(以下「総務課長等」という。)は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第十二条　伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第十三条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第十四条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第十五条　総勘定元帳は、第十八条第二項に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)について口座を設け、第十一条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第十六条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第十七条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第十八条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第十九条　市民病院事務局総務課長及び高等看護学院事務長並びに浪岡病院事務局事務長(以下「課長及び事務長」という。)は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第二十条　課長及び事務長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第二十一条　課長及び事務長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の総括出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関(以下「総括出納取扱金融機関等」という。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第二十二条　企業出納員、現金取扱員及び総括出納取扱金融機関等は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納入義務者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第二十三条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第二十四条　課長及び事務長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、企業出納員は、当該収入伝票により現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに、内訳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第二十五条　課長及び事務長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行整理簿又は支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(証券による収納)

第二十六条　企業出納員又は総括出納取扱金融機関等は、納入義務者から地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号。以下「政令」という。)第二十一条の三第一項に規定する証券をもって収入の納入があったときは、領収済通知書の余白に「証券納付」と明示し、これを整理しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第二十七条　企業出納員及び総括出納取扱金融機関等は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第二十八条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長及び事務長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告するとともに内訳簿のほか支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第二十九条　課長及び事務長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第三十条　課長及び事務長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書又は支出書に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受け、企業出納員に送付しなければならない。

(請求書による原則)

第三十一条　請求書には、次に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める事項を記載し、関係書類を添付しなければならない。

(請求書による原則の例外)

第三十二条　次に掲げる経費については、支出書により支出することができる。

(支払伝票の審査)

第三十三条　企業出納員は、支払伝票の送付を受けたときは、次に掲げる事項について審査しなければならない。

(支払の方法)

第三十四条　企業出納員は、前条の規定による審査の結果その支払を正当と認めたときは、直接払によるもののほか、隔地払又は口座振替の方法により支払わなければならない。

(直接払)

第三十五条　企業出納員は、債権者に対し直接払をするときは特に小切手で支払を要する場合のほか、現金をもって支払わなければならない。

(小切手の振り出し)

第三十六条　企業出納員は、小切手で支払をするときは、総括出納取扱金融機関等の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第三十七条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手の保管)

第三十八条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第三十九条　前三条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(支払小切手の整理)

第四十条　企業出納員は、毎月末日において支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払)

第四十一条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、総括出納取扱金融機関等に、総括出納取扱金融機関等を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(隔地払期間の徒過)

第四十二条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため総括出納取扱金融機関等に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から一年を経過したときは、総括出納取扱金融機関等に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該総括出納取扱金融機関等から当該資金を納付させなければならない。

(口座振替)

第四十三条　企業出納員は、次に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の申し出があったときは、総括出納取扱金融機関等に口座振替により支払させることができる。

(領収書等の徴収)

第四十四条　企業出納員は、直接払その他の方法により支払をしたときは、債権者の領収書若しくは総括出納取扱金融機関等の領収書又は支払済通知書を徴しなければならない。

(総括出納取扱金融機関の報告義務)

第四十五条　総括出納取扱金融機関は、毎日の出納状況を整備し、収支日計表を作成し領収済通知書その他の証拠書類を添えてその翌日の正午までに企業出納員に報告しなければならない。

(過誤払金の回収)

第四十六条　病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、課長及び事務長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第四十七条　課長及び事務長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡できる経費の範囲)

第四十八条　政令第二十一条の五第一項第十五号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の手続)

第四十九条　資金前渡を受けることができる職員(以下「資金前渡職員」という。)は、院長、学院長、事務局長、事務局次長、課長及び事務長とする。ただし、当該職員に事故があるとき、又は不在のときは、当該職員を補佐する職にある者とする。

(前渡資金の支払上の原則)

第五十条　資金前渡職員は前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうかその他必要な事項を調査し、支払をすべきものと認めるときは、前渡資金整理簿に記帳の上、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、領収書を徴しがたいものについては、支払を証明するに必要な書類を徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第五十一条　資金前渡職員は、毎月必要とする前渡資金にあっては、翌月五日までに、その他のものにあっては、その支払後直ちに精算書を作成し、証拠書類を添えて総務課長等を経て市長に提出しなければならない。

(準用)

第五十二条　前四条の規定は、政令第二十一条の五第三項の規定により、病院事業に従事する職員以外の本市職員又は他の地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払のできる経費の範囲)

第五十三条　政令第二十一条の六第五号に規定する管理規程で定める経費は、委託料及び法律上病院事業の義務に属する損害賠償金とする。

(概算払に係る資金の精算)

第五十四条　概算払を受けた者は、当該受けた経費に係る額が確定したときは、直ちに当該精算書を作成し、証拠書類を添えて総務課長等を経て市長に提出しなければならない。

(前金払できる経費の範囲)

第五十五条　政令第二十一条の七第八号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第五十六条　自治令附則第七条の規定により公共工事に要する経費について前金払をする場合には、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面並びに支払計算書、前金払申請書及び公共工事の前金保証事業会社の保証書の副本等を提出させるものとする。

(前金払に係る資金の精算)

第五十七条　第五十四条の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更を生じたことにより、当該前金払に係る資金の精算をする場合にこれを準用する。

(前受金)

第五十八条　課長及び事務長は、料金、検査手数料等の収入として、債務の履行をしていないものについて現金を受け入れたときは、これを前受金として、前受金整理簿に記帳の上、整理しなければならない。

(入札保証金の出納)

第五十九条　企業出納員は、前条の規定にかかわらず入札保証金の納付及び払戻しについては、入札保証金納付兼領収書により行うものとする。

(預り金)

第六十条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により預り金整理簿に記帳の上、整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第六十一条　預り金の受入れ及び払出しは、収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第六十二条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、これを預り有価証券として、有価証券整理簿に記帳の上、整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第六十三条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第六十四条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、総務課長等を経て市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(出納取扱金融機関の取扱事務)

第六十五条　出納取扱金融機関は、次に掲げる事務を行わなければならない。

(総括出納取扱金融機関の取扱事務)

第六十六条　総括出納取扱金融機関は、次に掲げる事務を行わなければならない。

第六十七条　総括出納取扱金融機関等は、納入通知書、納付書又は払込書により公金を収納したときは、直ちに病院事業の預金口座に受け入れ、納入義務者又は企業出納員に対して領収書を交付しなければならない。

(報告の義務)

第六十八条　総括出納取扱金融機関等は、次の各号のいずれかに該当するときは、その収納又は支払を拒絶し、直ちにその事実を企業出納員に報告しなければならない。

(使用印鑑の届出)

第六十九条　総括出納取扱金融機関等は、出納の際に使用する印鑑をあらかじめ市長に届け出なければならない。これを変更の場合も同様とする。

(帳簿及び証拠書類の保存)

第七十条　総括出納取扱金融機関等は、関係帳簿及び証拠書類を事業年度経過後五年間保存しておかなければならない。

(総括出納取扱金融機関等に対する検査)

第七十一条　企業出納員は、総括出納取扱金融機関等について、毎年三月末日その他必要と認めるつど病院事業の業務に係る公金の出納事務及び預金の状況を検査し、その旨を市長に報告しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第七十二条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第七十三条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第七十四条　課長及び事務長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第七十五条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検査等)

第七十六条　課長及び事務長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく企業出納員に検収させなければならない。

(受入れ)

第七十七条　たな卸資産を受け入れた場合は、企業出納員は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第七十八条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第七十九条　課長及び事務長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、出庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

第八十条　課長及び事務長は、払出しを受けたたな卸資産について残品が生じた場合は、第七十七条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第八十一条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、課長及び事務長に当該不用品の処分を請求しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第八十二条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第八十三条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立合い)

第八十四条　前条第一項及び第二項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第八十五条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第八十三条第三項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第八十六条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、課長及び事務長は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、当該振替伝票に基づき内訳簿を修正しなければならない。

(直購入)

第八十七条　課長及び事務長は、第七十二条第一項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第百一条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第八十八条　課長及び事務長は、第七十二条第一項各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、これらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第八十九条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、課長及び事務長は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第九十条　課長及び事務長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第八十一条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第九十一条　固定資産とは、次に掲げる資産の区分に応じ、当該各号に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第九十二条　課長及び事務長は、常に良好の状態において固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価額)

第九十三条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第九十四条　固定資産を購入しようとする場合は、総務課長等は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第九十五条　固定資産を交換しようとする場合は、総務課長等は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第九十六条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、総務課長等は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第九十七条　建設改良工事を施行しようとする場合は、総務課長等は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(検査)

第九十八条　総務課長等は、固定資産を取得したときは、遅滞なく検査しなければならない。

(取得した場合の処理)

第九十九条　総務課長等は、固定資産を取得した場合は、直ちに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第百条　総務課長等は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第百一条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第百二条　総務課長等は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第百三条　総務課長等は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第百四条　総務課長等は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第七十五条第二号及び第七十七条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第百五条　総務課長等は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(処分した場合の処理)

第百六条　総務課長等は、固定資産を処分した場合は、収入伝票又は振替伝票を発行し、当該伝票により固定資産台帳及びその他の帳簿に記帳しなければならない。

(減価償却の方法)

第百七条　固定資産の減価償却は、地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号。以下「施行規則」という。)第十五条及び第十六条に定める耐用年数により、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第百八条　総務課長等は、前条の規定にかかわらず有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した後において施行規則第十五条第三項の規定により帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第百九条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日付における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第百十条　市民病院事務局長(以下「事務局長」という。)は、十一月三十日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の提出)

第百十一条　事務局長は、前条の予算原案作成方針に基づき、当該病院事業に係る予算について、予算原案及び予算に関する説明書(間接法により作成した予定キャッシュ・フロー計算書を含む。)並びに参考資料を作成し、十二月二十五日までに市長に提出しなければならない。

(予算の執行)

第百十二条　課長及び事務長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第百十三条　課長及び事務長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第百十四条　総務課長等は、法第二十四条第三項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとする時は、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第百十五条　総務課長等は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して五月三十一日までに市長に提出しなければならない。

(支出負担行為の実施計画)

第百十六条　課長及び事務長は、支出予算を執行しようとするときは、あらかじめ支出伺書により、当該支出負担行為の実施計画について市長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の手続)

第百十七条　課長及び事務長は、支出伺書により市長の決裁を受けた後でなければ支出負担行為をすることができない。

(支出負担行為の整理区分)

第百十八条　前条の支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第四に定める区分によるものとする。

(支出負担行為等の審査)

第百十九条　支出負担行為の決裁をしようとする者及びこれを直接補助する職員は、次に掲げる事項を審査しなければならない。

(準用)

第百二十条　第百十七条、第百十八条及び前条の規定は、減価償却費の償却その他現金の支出を伴わない経費の支出についてこれを準用する。

(決算整理)

第百二十一条　総務課長等は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第百二十二条　総務課長等は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第百二十三条　事務局長は、毎事業年度終了後五月三十一日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出しなければならない。

(計理状況の報告)

第百二十四条　総務課長等は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月二十日までに市長に提出しなければならない。

(債権の管理)

第百二十五条　課長及び事務長は、その所管に属する債権の管理に関する事務を行うものとする。

第百二十六条　総務課長等は、債権の管理に関する事務を統一し、調整するものとする。

第百二十七条　病院事業の業務に係る債権については、法令及び条例に定めがあるもののほか、青森市財務規則(平成十七年青森市規則第六十三号)第十二章の規定の例による。

(準用)

第百二十八条　病院事業の業務に係る売買、貸借、請負その他の契約については、法令及び条例に定めがあるもののほか、青森市財務規則第七章の規定を準用する。

(報告セグメント)

第百二十九条　施行規則第四十条第二項の規定により規則で定める報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(伝票等の様式)

第百三十条　この規則の施行について必要な帳票の様式は、別に定める。